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ＣＯ2増減と温暖化連動、南極の氷から裏付け・国際チーム分析
2008.05.17 NIKKEI NET スイスやフランスを中心とする国際チームは、南極で掘り出した65万―80万年前の氷から二酸化炭素（ＣＯ2）の詳細な分析に成功した。当時の大気中のＣＯ2濃度は172―260PPM（PPMは100万分の1）の間で上昇・低下を繰り返し、地球の寒暖の変化と一致。ＣＯ2濃度の上昇と地球温暖化が深く関係していることが改めて裏づけられた。研究成果は15日発行の英科学誌ネイチャーに掲載される。 研究チームは南極で掘り出した深さ3270メートルの氷柱のうち、65万年より古い最深部の200メートルを初めて解析した。氷は過去に降った雪が固まったもので、当時の大気を封じ込めている。太陽光で「年間１万円」 グリーン電力証書活用で
2008.05.16 産経ニュース経済産業省は１３日、戸建て住宅に設置されている太陽光発電の電力を、グリーン電力として企業に販売するモデル事業を年内に始めることを決めた。グリーン電力の利用企業によるランキング公表も始まる予定で、グリーン電力の利用が一段と進みそうだ。１４日の総合資源エネルギー調査会に示す報告書案に盛り込まれる。グリーン電力の販売が進めば、１戸当たり年間約１万円の利益を生み出す見込みだ。
自然エネルギーを使って発電した電力にはグリーン電力証書が発行される。証書は１キロワット時当たり５～１０円程度で販売されており、イメージ向上を目指す企業が購入してきた。しかし、証書が発行されるケースはほとんど、市民団体や企業が発電したものに限られ、発電量の小さい各戸の太陽光発電では証書が発行されなかった。
モデル事業は、三洋電機グループの三洋ホームズが中心になって行うことが決まっている。同社は顧客である各戸から発電量などのデータを取得し、専門の会社がグリーン電力証書を発行する。来年以降、太陽光発電メーカーなども参入するとみられる。
太陽光発電は１戸あたり年間３５００キロワット時発電されている。深夜帯などに電力会社に売っている電力分は証書の対象にならないため、自家消費分の１４００～１７５０キロワット時が証書の対象になる。発行された証書はメーカーが購入し、代金の一部が各戸の収入になるため、証書売却によって各戸に入る収益は年１万円程度になる見込みだ。また、グリーン電力の購入に積極的なソニーの中鉢良治社長が会長となって「グリーン・エネルギー・パートナーシップ」（仮称）が設立される。グリーン電力の購入量や使用電力に占める比率など、参加企業のランキングを公表し、グリーン電力の利用を促す。
このほか、報告書には、利用拡大を支援する方策として、グリーン電力の購入費を課税対象外の損金とみなす方針なども盛り込まれる。
グリーンなイベントが増えている
2008.05.16 NIKKEI ECOLOMYアースデイ東京は４月19、20の２日間で12万5000人もの来場者を集めました。これだけ多くの人を集めるとなると会場運営そのものが環境負荷を増やしかねません。しかし、「地球の明日を選択しよう／Shift Green」をテーマにしたイベントだけあって、環境へのフットプリント（足跡）を減らすための取り組みは徹底していました。
エネルギーアクションでは、代々木公園の会場ではバイオディーゼル（BDF）、太陽光、水素を燃料とする自然エネルギーを自家発電し、私も登壇させてもらった「グリーントーク・ステージ」は使用する電力は全て太陽光パネルによって発電されていました。また、会場で販売する食べ物の提供者に対しては「地産地消」や「旬の食材の使用」、遺伝子組み換え作物を使わない「GMO-FREE」を推進し、リユース食器をデポジットを払って借りる「Dish Reuse System」を利用するかマイ食器を持っていくことで使い捨て食器の使用を抑制しました。2008年の報告書はまだ発行されていないので、2007年の報告書を参考にすると、軽油やLPGの代わりに天ぷら油のBDFを利用し、Dish Reuse System を導入するなどして、2007年のアースデイ東京は前年と比較して温室効果ガスや窒素酸化物の排出を大幅に削減し、またごみの排出量も大幅に削減されたことが報告されています。
そのアースデイのちょうど１週間前、４月12日－13日と横浜赤レンガ倉庫でアメリカの人気ミュージシャン、ジャック・ジョンソン（JJ）のコンサートが開催されました。「all at once～一人一人の「行動」、何百万と重ねれば世界が変わる」というテーマのもと、世界各地を巡るコンサート・ツアーを通じて環境への配慮を徹底するとともに来場者にアクションを呼びかけています。「各会場では生物分解されるフード・サービス用品を使うよう奨励して廃棄物を減らす」「環境に配慮したツアー商品を提供する――オーガニックコットン・クロス、再利用可能なウォーターボトル、トートバックなど」「ショーで配布する文書類を最小限にし、全ての印刷物には100％再生紙と大豆油インクを使う」などなど。
私がこのコンサートに参加したのは、JJ自身もメンバーとなっている、環境保護活動に取り組む非営利団体に売上の１％を寄付するビジネスの連合組織「１％ For The Planet」を日本国内で普及するためにブースを出展するのが目的でしたが、サーフライダー・ファウンデーション・ジャパンやクリーンアップ全国事務局などその他の非営利団体とともに出展した「Village Green」エリアはその活動を支援するためにJJが無償提供してくれたものでした。さらに、コンサート来場者が非営利団体のブースを訪れて活動内容を聞いて規定の数のスタンプをもらうことで特等席で音楽を聴くことのできる抽選会に参加する権利を与えたり、コンサート会場やネット上で非営利団体に寄付された金額と同額をJJが寄付するマッチング募金を行うなど、コンサート来場者やファンに対して積極的に非営利団体を支援するための機会や情報、モチベーションを提供していました。パタゴニアの製品カタログにも環境エッセイを寄稿してくれたJJは６月から始まる北米ツアーでも、11月のアメリカ大統領選挙に向けてパタゴニア本社が複数の環境NGOと協力して展開する「Vote the Environment（環境に投票しよう）」キャンペーンのために各コンサート会場においてブースを提供し、有権者に対してエネルギー・セキュリティや医療保障など大統領選における主要な他の論点と密接な関係のある環境の保全を視点とした投票を呼びかけ取り組みに協力することになっています。
この他にも、音楽プロデューサーの小林武史氏、 Mr.Childrenの櫻井和寿氏が中心となって、融資先が不確かな一般的な預金に対し、自分たちのお金を自分たちの望む目的に生かす「市民のためのバンク」として環境プロジェクトに融資を行う非営利組織AP Bank を立ち上げていますが、環境への意識を高めるために毎年夏に開催している野外フェスティバルがAP Bank Fes。
ライブのほかに、環境に配慮した食べ物を提供するブースや環境問題に関するトークショー、ap bankの融資先であるさまざまな環境プロジェクトの紹介などが行われ、さらにイベントの収益は融資に使われることになります（パタゴニアもこのAP Bank Fesの主旨に賛同して２年前から運営スタッフ用のオーガニックコットン製Tシャツの提供を行っています）。こうしたアーティストは自身の持つ影響力をを環境と未来の地球のために用いているすばらしい事例だと思います。
さて、こうした大きなイベントだけでなく、組織で主催するミーティングなどを環境に配慮したものにするための秘訣にはどんなものがあるのでしょうか？ 環境に配慮したツーリズムを通じて海岸保全を進める米非営団体「Oceans Blue Foundation」がリードするイニシアチブ「Blue Green Meetings」サイトに掲載されている様々な情報の中から「Ten Easy Tips」（簡単な10のヒント）を最後に紹介したいと思います。
| （１）文章化する――ミーティングの環境ステートメントや方針を確立し、その方針を業者やゲストスピーカーと共有する （２）ペーパーレス技術の活用する――紙の使用を抑制できる技術やウェブサイト、Eメールを利用して、登録や確認を行う （３）近い場所で会う――できるだけスピーカーや関係者が移動する距離を抑制できる開催地を選び、さらに会場やホテルが空港や駅から近く、会場とホテルが歩ける距離内にあるように選ぶ （４）３Rを実践する――ホテルや会場に紙や金属類、プラスティックやガラスなどの使用を抑制し、また再利用やリサイクルを徹底するサービスの提供を求める （５）砂糖や塩などの調味料類などは各人に小分け包装したもの提供するのではなく、大きい容器に入ったものを共同利用する食事サービスを提供する業者を選ぶ （６）滞在中の負荷を減らす――リネン類の再利用プログラムや補充式のシャンプーや石鹸を利用しているホテルを選ぶ （７）食べ物をグリーンにする――ベジタリアン食や地産地消、旬の食材を利用した食事を選ぶ （８）リサイクルの輪を閉じる――印刷物はすべて再生紙を利用し、植物油系インクを利用し、両面印刷をする （９）エネルギー消費を抑制する――会場を利用していない時には照明やエアコンは消すように会場側と調整しておく （10）他人に伝える――関係者やゲストスピーカー、メディアなどに成功事例を伝える |
米アウトドア・ブランド、パタゴニア日本支社・環境担当。1988年同社入社。直営店舗マネージャー、物流部門マネージャー、2年間の他社勤務などを経て現職。独特の環境経営で知られるパタゴニアの環境プログラム全般を担当。アウトドア業界の自然環境保護基金の理事も務める
