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アメリカの砂漠を太陽熱発電所に！
2008.06.16 EPSIRON集光型太陽熱発電（CSP：Concentrating Solar Power）とも呼ばれる太陽熱技術は、無数に配列された鏡で太陽光を集め、従来型のタービン発電機を回す蒸気をつくる。一方、主に屋根の上で使われる太陽光発電システムは、半導体を利用して太陽の光子エネルギーで電子流を発生させる。CSPはエアコンなど日中の需要を満たす「ピーク電力」を供給するが、蓄熱機能が付いていれば、日没から長時間たっても使えるようエネルギーを貯めておける。これによって、太陽エネルギーの大規模展開を阻む大きな障害の１つが克服できる。
集光型太陽熱発電施設であるネバダ・ソーラー・ワンの発電量は６万4000kWで、１万4000世帯に電力を供給できる。このプラントは、「反射鏡18万2400枚を120haに設置、熱媒体油120万リットル、再生アルミ3000トン超、二酸化炭素の年間排出削減量13万トンという規模である。これは標準的な石炭火力発電所の１/10にもならないが、ネバダ・ソーラー・ワンはアメリカで「17年ぶりに建設された商業CSPプラント」であることに大きな意味がある。それは、ルツ・インターナショナルが1991年に倒産して以来、停滞していた大規模太陽熱発電が、重大な転機を迎えた瞬間でもあった。同社はカリフォルニア州モハベ砂漠にある９つのCSPユニット（合計出力：35万4000kW）を最初に設計・建設したが、州と連邦の間の補助金や税額控除の矛盾に長年苦しめられたあげく、ついにそれらを打ち切られた。
CSPは今や、各方面からの強い追い風―石炭の気候への影響に対する社会的関心の高まり、ベンチャーキャピタルやクリーンエネルギー新興企業の流入、石油価格の急騰、全州に広がる再生可能エネルギー導入義務化の動き、連邦政府の税額控除―を受けて、アメリカのエネルギー構成に占めるその比率を大幅に高める構えをみせている。そうすることで、CSPはアメリカが脱炭素排出型発電へ移行する助けになり、その結果、他の選択肢とともに、気候変動を緩和するちょっとした特効薬になる可能性がある。
ヨーロッパではドイツとスペインを中心に、いくつかのソーラー・プロジェクトがかなり進行している。同じくスペインの企業である『アベンゴア』は昨春、欧州初の商業CSPプラントを開設した。あるヨーロッパの研究コンソーシアムは、北アフリカに複数のCSPプラントを建て、その電力を地中海の海底に敷設した送電線でヨーロッパの大部分の地域に供給する計画を検討中だ。ペルーやチリなどの国々も、CSPの有力候補である。アメリカでは、南西部がCSPにもっとも適している。この地域の温暖多照気候とパンケーキのように平らな地形、人の住んでいない広い砂漠が、膨大な太陽熱利用の可能性をもたらす。コロラド州ゴールデンのアメリカ国立再生可能エネルギー研究所（NREL）でCSP計画を管理するマーク・メホスによれば、「南西部には、出力60億kW以上のCSPプラントに適した土地が十分にある」という。NRELがたどり着いたこの出力値は、日射量を測定し、環境的に脆弱な地域や都市部、傾斜地といったCSPに適さない土地の合計面積を引いたもの。これによる潜在的発電量（kW時）は、アメリカの総電力需要量の４倍超に相当する。
各国は「セクター別」採用を＝ＣＯ２削減で呼び掛け－首相
2008.06.14 時事ニュース福田康夫首相は１３日昼、都内のホテルで開かれたシンポジウムで講演し、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量削減に関し、「ボトムアップで科学的、技術的に計算し、どこまで削減が可能か明らかにすべきだ」と提起。主要排出国に対し、産業・部門別の削減に取り組む「セクター別アプローチ」を採用するよう呼び掛けた。
ＣＯ２削減新方針 日本が説明
２００８．０６．１３ nhk
ドイツのボンで開かれていた、新たな温暖化対策の枠組みを話し合う国連の作業部会は、今後の検討課題などをまとめた合意文書を採択しました。日本は、２０５０年までに二酸化炭素を６０％から８０％削減するという新たな方針を説明し、北海道洞爺湖サミットに向けて指導力を発揮していく考えを示しました。
今月２日から開かれていた国連の作業部会は１２日最終日を迎え、日本の代表団はみずからのスタンスを説明する場を設けました。この中では、西暦２０５０年までに二酸化炭素の排出を６０％から８０％削減するという日本の長期目標について触れ、来月の北海道洞爺湖サミットで指導力を発揮していく考えを示しました。ＮＨＫの取材に対し、ドイツの代表団は「日本が積極的な長期目標を表明したことは評価する。しかし、長期目標の達成のためには中期的な目標にも合意することが不可欠だ」と述べ、日本が早く中期目標を示すべきだという考えを示しました。また、バングラデシュの代表団も、日本が長期目標を示したことは歓迎しつつも「日本のような先進国がより積極的な姿勢を示さないと、途上国は目標を掲げることはできない」と述べています。一方、午後から開かれた全体会合では、今後の交渉の検討課題を整理した合意文書を採択しました。このうち、産業の部門ごとに二酸化炭素の排出削減を進める「セクター別アプローチ」で一定の目標を設けることや、排出が増加している国際航空や海運からの二酸化炭素の削減策には、発展途上国から対策を義務づけられるのではないかと警戒する意見が上がっていました。このため「先進国の排出削減を進めるための手段として」という条件を付けて議題に盛り込むことで合意しました。これらの検討課題は、８月に開かれる次の作業部会で本格的に議論されます。
ＣＯ２排出量：東京・霞が関で半減を 庁舎の建て替えで－－２０５０年目標
2008.06.13 毎日JP◇コスト１割増
財務省の「国有財産の有効活用検討有識者会議」（座長・伊藤滋早大特命教授）は１２日、２０５０年に東京・霞が関官庁街の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を半減させることを目指す「霞が関低炭素社会」構想をまとめた。半減目標への第一歩として、今後５～１０年間に予定される内閣府や財務省などの庁舎建て替えに合わせ、高効率エネルギー設備の採用などを徹底し、庁舎からの排出量を現行比２割以上削減することを求めた。
北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）を前に、政府が地球温暖化対策に力を注いでいる姿勢を示す狙い。
構想はＣＯ２排出削減策として、屋上緑化や断熱設備の導入▽太陽光発電や冷暖房用エネルギーの複数庁舎での共同利用－－などを求めた。
温暖化対策の徹底で、庁舎の建て替え・改築時のコストは従来に比べ約１割上昇する見込みだが、財務省は省エネ効果などをアピールしたい考えだ。
エコなサービス
2008.06.11 IT EXPRES先日、ビックサイトのIT関係の展示会を見る機会があったが、そこのサーバのプロモーションは、もはや性能ではなく、地球に優しい低消費電力を訴える内容であった。B向けの商品でさえも、性能・価格以外にエコであること、環境に貢献していることが販売を後押しする。グーグルも検索エンジンの大規模サーバ群が消費する電力が環境に優しくないと理解しているらしく、再生可能なエネルギーの発電にも乗り出しているという。高くても、エコな商品が売れる時代になったのだ。
お金のかからない、身近でお得なエコなサービスも存在する。gooが始めている「緑のgoo」である。一般的なポータルであるgooと提供するサービスやコンテンツは同じであるが、「緑のgoo」を利用して、通常とおり検索を利用すると、「緑のgoo」が稼ぎ出す広告収入の一部を環境保護団体に寄付することができるのだ。自分から寄付を申し出るわけでもなく、自分から環境貢献活動に参加するわけではない。いつものように、パソコンで検索をする際に、「緑のgoo」から検索を実行すればよいのだ。その利用頻度にあわせて、「緑のgoo」の得られる広告収入の15％を環境保護団体へ寄付をすることになる。エコに興味あるユーザ、サービスを提供するポータル、広告を出す企業群の複数のプレイヤーを結ぶことで実現できたエコなサービスである。
