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稚内市の大規模太陽光発電施設
2008.07.25 ASAHI.COM
太陽光発電・・・無尽蔵の太陽エネルギーの恵みを受け、地球に優しい代替エネルギー創製に役立って
います。
日本国内でも、従来の一般住宅用、産業用に加え、電力会社での大規模発電施設の設置が始まって来
ています、その状況が動画でご覧頂けます。
動画閲覧には、閲覧用のソフトウェアのダウンロードが必要ですが、以下のサイトをクリックして、案内に
沿ってインストールして閲覧下さい（ビューワーソフトは無料で提供されます）
投稿者：朝日新聞社航空センター
北海道電力や稚内市が進める大規模太陽光発電の実証研究施設。北海道稚内市声問地区で＝２日、本社機「あすか」から撮影された画像が公開されています。
http://www.asahi.com/video/hivision/TKY200807030241.html?ref=reca
太陽光発電機普及へ、半額目指す…「低炭素」行動案
2008.07.27 YOMIURI ONLINE
温室効果ガス排出を大幅に減らすため、政府が２９日にも閣議決定する「低炭素社会づくり行動計画」案が明らかになった。
２０５０年の排出量を現状から６０～８０％削減する長期目標を掲げた「福田ビジョン」の達成に向けた具体策を示したもので、太陽光発電機器の価格を３～５年後に半額程度にする施策を打ち出す。火力発電所や製鉄所から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を地中に閉じ込める「ＣＣＳ（炭素回収・貯留）」の実用化への道筋なども盛り込んでいる。
日本の太陽光発電の導入量は０４年までは世界一だったが、０５年にドイツに抜かれた。行動計画では「世界一の座を再び獲得する」ことを目指し、「思い切った支援策」を講じるとしている。０５年度に打ち切った個人住宅での購入費補助の復活や、電力会社が買い取る太陽光発電の電力量を増やすことを検討する。
住宅向け太陽光発電機器の普及を図ることで、現在２００万～３００万円の価格が３～５年後に半額程度になるよう後押しする。導入量については、２０年に現在の１０倍、３０年には４０倍にするとしている。
温室効果ガスを大幅削減する「革新的技術」として期待がかかるＣＣＳは、来年度に大規模実証実験をスタートさせ、２０年までの実用化を目指す。
原子力発電所の建設についても、着実な実現を目指すとし、電力各社が新規建設を計画している１３基の原発のうち、１７年度までに９基を新設するとしている。
このほか、エアコンなどの家電製品や自動車ですでに導入され、エネルギー効率が最良の製品を業界の基準とする「トップランナー方式」を来年４月から建売住宅にも導入する。企業間で温室効果ガスの排出枠を取引する排出量取引制度は１０月から試行を始める。
CO2削減 「お金使っても貢献したい」が約12％ 国交省研調べ
2008.07.24 JCAST NEWS
地球環境保護のために、「お金を使っても貢献したい」という人は約12％になることが、国交省の国土交通政策研究所の調査でわかった。同研究所が2008年7月18日に発表した「サプライチェーン（SC）物流環境ディスクロージャー調査」（回答数＝554）によると、太陽光発電の家にする、ハイブリッドカーに乗り換えるなど「相当な出費をしても（地球環境保護に）貢献したい」とした人は3.61％。エコファンドへの投資など「ある程度の出資をしても貢献したい」とした人は7.94％だった。一方、「自分が貢献しても意味がない」と答えた人も3.43％いた。
また、「製造から廃棄に至るまでのCO2排出量が表示された商品（食品や一般消費財を想定）を購入したいか」の問いに、約85％がCO2排出量の表示された商品の購入に前向きであることがわかった。なかでも、「是非積極的に購入したい」は19.68％だった。
CO2削減活動に約7割が関心、4割以上が「ゴミの分別」を実践
2008.07.24 NIKKEIBPNETアイシェアは7月22日、地球温暖化防止に向けたCO2削減に関する意識調査の結果を発表した。それによると、関心がある人は70.4％に達し、具体的に始めたこととしては「ゴミの分別」が46.4％で最も多かったという。
関心の有無を性別、年代別にみると、女性で関心がある人の割合は76.6％で、男性の64.7％を上回った。また、関心がないとする20代と30代はそれぞれ約9％だったが、40代は4.7％とほぼ半減した。
ゴミの分別以外に、CO2削減のために取り組んでいること（複数回答）は、「冷暖房の利用を控えめにした」（39.4％）や「エコバッグやマイ箸を持参するようになった」（36.8％）など。また、約3割の人が「電気や水道の消費を減らした」（30.3％）あるいは「使わない家電はコンセントから抜いている」（29.4％）と回答した。
年代別にみた場合、「省エネ家電に買い換えた（検討している）」は20代で16.7％だが、30代は21.5％、40代は30.7％となり、年代が上がるほど家電関連の行動が増えている。ほかにも「使わない家電はコンセントから抜いている」は、20代が24.2％だったのに対し、30代は30.0％、40代は32.3％だった。
なお、女性で「何もしていない」人は8.8％だが、男性では19.6％と約2割を占めた。また「何もしていない」と回答した人でも、22.6％がCO2削減活動に「関心はある」と回答しており、実際に行動も起こしていない人でも5人に1人はCO2削減活動に関心を持っていることが分かった。
調査は7月8―10日にかけて、20代から40代を中心に、429人にアンケートを実施した。
できる？米発電１０年で再生可能エネに転換…ゴア氏提案
2008.07.21 読売新聞米国のゴア前副大統領は１７日、ワシントンで講演し、地球温暖化対策として「米国の電力の１００％を、１０年以内に再生可能エネルギーでまかなう」とする構想を提唱した。総発電量の３分の２を占める化石燃料による発電を、わずか１０年間で転換する大胆な提案で、その実現可能性などを巡り、大きな論争を巻き起こしている。
ゴア氏は、温暖化とエネルギー価格高騰が様々な社会問題を引き起こしている現状について、「米国は存亡の機にある。人類の将来が危険にさらされている」と深刻な認識を示した。このうえで、具体的な方策として＜１＞原発は現行水準（総電力の２０％）を維持＜２＞太陽光、風力、地熱発電の大幅拡大＜３＞二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない「新しい石炭（クリーン・コール）」導入＜４＞送電網の効率向上－－を挙げた。
