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温暖化対策税「税収２兆円規模で」 環境相、10年度の創設要望
2009.10.31 NIKKEI NET小沢鋭仁環境相は30日の閣議後会見で、2010年度の税制改正要望の概要を発表した。二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を抑えるため化石燃料の利用に課税する地球温暖化対策税（環境税）の創設を盛り込んだ。税収規模は「２兆円を中心に検討していく」と述べ、太陽光発電や省エネ設備の普及などに活用する考えを示した。
課税対象はガソリンや軽油を含むすべての化石燃料。ＣＯ2排出の多い石炭については、現行の石油石炭税を維持しつつ、温暖化対策税によって課税を強化する方向だ。ガソリン税などの暫定税率廃止も視野に入れ、自動車燃料にも一定の税率を維持する方針を打ち出した。
課税は輸入段階などを想定。産業界にも配慮し、製品の製造に石油や石炭を使う鉄鋼や化学などの業界には負担軽減措置を設ける。一般財源とするが、使途の一定割合は温暖化対策に充てる。技術開発や自然エネルギーの導入、森林整備に利用する。税率など詳細は今後詰め11月中旬に公表する。
▼住宅用太陽光発電の補助倍増、経産省の10年度概算要求
2009.10.28 KEN PLATS経済産業省は10月15日、2010年度予算の概算要求で住宅用太陽光発電システムの導入補
助金を412.4億円と、09年度当初予算の200.5億円から倍増させたと発表した。補助対象
を15万戸とし、09年度当初予算の8万戸から大幅に拡大した。鳩山政権が掲げる温暖化
ガス削減の目標達成に向けて、地球温暖化対策の関連予算を増額した。
太陽光発電装置に関する消費者保護の取り組みについて
2009.10.24 経済産業省
最近、太陽光発電装置に係る消費者相談が増加傾向にあります。多く
が訪問販売によるものです。具体的には、売電により光熱費やクレジット
の手数料等の費用負担がゼロになる旨や、すぐに契約しないと補助金が
受けられなくなる旨などの不実な告知が疑われる勧誘が見受けられます。
経済産業省としては、太陽光発電装置の普及が健全な形で促進される
よう、消費者庁とも十分に連携しつつ、消費者保護に取り組んでいます。
詳しくは ：：：⇒ http://www.meti.go.jp/press/20091008002/20091008002.html
住宅用太陽光発電の補助倍増、10年度概算要求（経産省）
2009.10.20 日経ＢＰネット経済産業省は10月15日、2010年度予算の概算要求で住宅用太陽光発電システムの導入補助金を412.4億円と、09年度当初予算の200.5億円から倍増させたと発表した。補助対象を15万戸とし、09年度当初予算の8万戸から大幅に拡大した。鳩山政権が掲げる温暖化ガス削減の目標達成に向けて、地球温暖化対策の関連予算を増額した。
革新的技術の研究や実証については、太陽光パネルや電気自動車などを組み合わせた最適な蓄電技術の開発に64.3億円、太陽光発電の低コスト化と高効率化の開発に44.1億円を要求した。この2つは、10年度からの新規事業だ。
平成21年度の助成先について（概要）（普及目的用助成先一覧）（環境教育目的用、地域協働プロジェクト用、ヨコハマ・プロジェクト用助成先一覧）
2009.10.09 GIAC 財団法人 広域関東圏産業活性化センター 発表
２００９年度のグリーン電力基金の助成先が発表になりました。
（概要）
（普及目的用助成先一覧）
（環境教育目的用、地域協働プロジェクト用、ヨコハマ・プロジェクト用助成先一覧）
