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学校、高速道にも太陽光パネル＝行動計画策定へ－経産省
2008.11.04 時事ドットコム二階俊博経済産業相は３０日、追加経済対策取りまとめ後の記者会見で、景気浮揚と地球温暖化対策を同時に実現するため、学校や高速道路、港湾などの公共施設に幅広く太陽光発電パネルを設置するための行動計画を策定する方針を明らかにした。関係する文部科学省、国土交通省と協議を始める。
地球温暖化が生態系のCO2吸収能力を直撃！
2008.10.31 毎日．ＪＰアメリカ・ネバダ州で活動するDRI（砂漠研究協会）が17日、気温の上昇が生態系のCO2吸収能力を低下させると発表。一年を通して平年より異常に気温が高い年とその翌年は、生態系によるCO2吸収率が、正常な年の約1/3になるという研究結果を明らかにした。地球を取り巻く環境の変化で、生態系中のCO2レベルが増減することは知られていたが、気温変化に焦点を絞ってCO2サイクルに与える影響を調べた研究はこれまでなかった。
DRIでは、降水量や日射量、気温だけでなく、土の温度までコントロールできる「エコ・セル室」を建設。４年間にわたってこの施設で研究を行った。4区画の「エコ・セル室」には、研究所付近の草原生態系がそのまま移され、そのうち2区画の室温を「気候変動に関する政府間パネル」が予測した今世紀後半の気温に設定。残りの区画は比較のため、平年並みの気温に設定して、それぞれのCO2量を測定、比較した。
その結果、3、4年目の2年間で、気温を高くしたセルのCO2吸収率が、正常な気温のものの約1/3に減ることがわかった。高温による乾燥状態が植物の活動が低下させるのが原因で、翌年の吸収率が低いままなのは、土中微生物の反応が遅れるためだという。
地球の生態系は精妙なバランスを持って保たれていると言われる。私たち人類の生活から生まれた異常なCO2濃度の高まりは、海水を酸性化させて海の生命を攻撃し、気候を変動させて生態系のバランスを破壊する。ほんの些細な自然環境の変化が、生態系におけるドミノ倒しを生み、悲劇的な結末を人類にもたらす可能性も否定できない。化石燃料に過度に依存する私たちのライフスタイルが、地球の生態系全体にどんな影響を与えるのか。まだまだその研究は始まったばかりだ。
太陽電池「技術優位」の日本 世界市場で出遅れる訳
2008.10.25 JCAST「太陽光をすべて電力に換えることができれば、わずか1時間で世界中が1年間使用する電力を賄うことができる。しかもクリーン。次世代のもっとも有望なエネルギー源といわれています」
かつて日本はこの分野では圧倒的な優位にあった。しかし、世界のメーカートップ5で、2005年には4つを占めていたのが07年には2社になった。太陽電池の位置づけが大きく変わってきた。震源地はヨーロッパである。
スペイン政府の大胆な戦略
スペインではすでに500基を超える太陽光発電所がある。運営には電力会社のほかにベンチャー企業が参入。6基を運営する企業の売り上げは600億円を超えるという。なぜスペインなのか。
スペイン政府は4年前、大胆なエネルギー戦略を打ち出した。電力会社に補助金を出し、電力会社は25年間既定の値段で太陽光発電の電力を買うことを義務づけたのだ。これまで普及を阻んできた「火力発電の6倍」という建設コストを、税金を投入して乗り切ったことになる。
「スペインには資源がない。太陽光発電を戦略的に普及させることで、将来のエネルギー問題を解決しようと考えている」と政府関係者はいう。
ヨーロッパがリードする太陽光発電を支える太陽電池の市場は、07年には1.7兆円だったが、12年には6.5兆円になるとみられる。これに、中国、インドなどの企業が続々と参入。ナイジェリア、アラブ首長国連邦など産油国も加わる。「石油は有限、太陽は無限」というのだ。
日本政策投資銀行調査部の清水誠は、「ヨーロッパの補助金政策が、市場の構造を大きく変えた。これまで、研究・試作レベルにあった太陽光発電を、一気に大量生産時代に移行させた。そこで、いかにパネルを安く作るかになるが、スケールメリットにスピードも必要になった」という。
国谷は、「技術力がある日本企業に出遅れ感があるのはなぜ？」
清水は「大量生産という市場構造の変化に対応できなかった」とみる。「急成長しているドイツ、中国、インド企業に共通しているのは、世界規模で投資マネーを集めて一気に大きくなったこと。足りない技術は他のメーカーとの連携とか、日本企業とは戦略が異なる」。
日本企業も動く
追い上げは急だ。3年前新規参入したインドの「モーザーベア社」は、もとはDVDのメーカーだったが、未経験の太陽電池に3年間で3000億円以上を投資、一大メーカーに。近く稼働する新工場は、米メーカーから丸ごとノウハウを買った。機械一式100億円、技術者100人を海外から集めた。資金力と早さで、他を圧倒した。
ラトゥル・プリ社長は若干36歳だが、「太陽電池の将来性は50兆円規模だ。さらに投資して2年後には世界トップ3になる」と断言する。
日本企業も動いている。昭和シェル石油は昨2007年、宮崎に太陽電池工場を建設すると発表。ヨーロッパや国内販売を目指す。今後1000億円を投じ、5年以内に経営の柱にしたいという。「石油は横ばいからやがて減る」（新美春之会長）と。
半世紀の実績があるシャープは、新たな戦略を打ち出した。自ら発電所を建設して電力会社になろうというのだ。まずはイタリアで、また、関西電力との協力で大阪に。町田勝彦会長は、「太陽電池は油、工場は油田」だという。
技術はトップにありながら、世界市場での「出遅れ感」が気になる。社会全体が太陽電池の将来性をどれだけ認識しているか、もあるかもしれない。
京セラ、住宅用太陽電池システムのセルを大型化
2008.10.23 Response
京セラは、太陽電池の基幹デバイスである太陽電池セルを大型化した太陽電池モジュールを11月1日から順次発売すると発表した。
太陽電池セルは従来150×155mmが標準サイズだが、より大きな出力を確保するため、156×156mmに拡大した住宅用太陽光発電システムを市場投入する。
今回、出力アップした新型太陽電池モジュールを展開していく同システムは、日本家屋特有の複雑な屋根形状にも美しく設置できる「サムライ」と、切妻屋根や陸屋根などに設置する標準タイプの「エコノルーツ」の2種類。エコノルーツは、モジュール1枚あたりの出力が183Wで、京セラ製の住宅用太陽電池モジュールの中で最高出力となる。
「全国どこでもエコ・ポイント付き商品が買えるようにしたい」，環境大臣がキック･オフ宣言
2008.10.18 グリーンIT「エコ・アクション・ポイント事業は，家庭から排出されるCO2を削減するための切り札。環境省は先頭に立って，この事業を全国に普及させていく」---。2008年10月16日，東京・青海で開催された「エコ･アクション・ポイント シンポジウム」で，斉藤鉄夫環境大臣はこう挨拶し，普及への強い意気込みを見せた。
エコ・アクション・ポイントは，CO2削減に効果的な商品に付与されるポイント・システム。環境省が，エコ商品の購入を消費者に促すためのインセンティブとして，導入を進めている事業だ。ポイント付与の対象となる商品は，省エネ型の冷蔵庫やテレビなどの家電製品，エコマーク付きの家庭用品，ヒートポンプや太陽光発電などの住宅設備，ハイブリッド車など。貯まったポイントは，鉄道のプリペイド・カードやリサイクル素材で作られた日用品など，環境に配慮した商品と交換できる。
シンポジウムは，10月15日にサービスの全国展開が始まったことを記念して開かれたもの。会場では，先行して実施されている4つのモデル事業について，その運用経過が報告された。
最初にクレジット会社のJCBが取り組み事例を発表。同社はポイント管理システムのプラットフォームを提供しており，10月15日のサービス開始時点での参加企業は18社で，2008年度中に50社の参加を見込んでいるという。メーカーなどが自社の省エネ型商品にポイントを付けるケースが多いが，スポット的にシステムを活用する事例もある。10月15日～17日に東京ビッグサイトで開催しているITpro EXPOにおいても，ポイントラリーの景品として「エコ・アクション・ポイント1000ポイント分」を用意。ポイント・システムを利用し，来場者参加型のカーボンオフセット・イベントに仕立てている。
地域型の取り組みでは，三井不動産が千葉県柏市で行っている「柏の葉キャンパスタウン」という都市開発プロジェクトと，エコ・アクション・ポイントを連動させている事例が面白い。
まず，現在建設中の高層マンション1600戸すべてに「CO2削減ナビ」という電気・ガス・水道の使用量計測モニタを標準仕様として設置，使用量を“見える化”する。居住者がパソコンからマイページにアクセスすると，電気・ガス・水道の日々の使用量とそれぞれの費用（光熱費）を確認できるようにする。省エネを促すため，マンションの中での使用量ランキングも表示する。さらに，前年同月と比べて使用量が削減できた場合には，CO2換算で1kgあたり1ポイントのエコ・アクション・ポイントが三井不動産から付与される。貢献を見えるようにするため，マイページには削減したCO2排出量とポイント残高も表示する。
「温暖化対策という切り口で，製品カテゴリを超えて利用できる共通のポイント・システムは，世界でも初の試み。ぜひ成功させたい」と，斉藤環境大臣は強調。製品やサービスの企画担当者は，環境性能をアピールするためにエコ・アクション・ポイントを活用できないか，知恵を絞ってみるのもいいだろう。
