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Ｈ２Ａ打ち上げ成功 種子島 「いぶき」搭載、ＣＯ２観測
2009.01.23 西日本新聞宇宙航空研究開発機構（宇宙機構）と三菱重工業は２３日午後、国の温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」を載せたＨ２Ａロケット１５号機を種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）から打ち上げた。約１６分後、いぶきを予定軌道に投入し打ち上げは成功した。
いぶきは、宇宙機構や環境省などが約１８３億円を投じ共同開発。地球温暖化の原因である二酸化炭素（ＣＯ２）とメタンの濃度や変動を世界で初めて地球規模で観測する。観測点は地球のほぼ全域をカバーする約５万６０００カ所。観測データは世界中に無償提供され、温暖化対策での国際貢献が期待される。
一方、宇宙機構はＨ２Ａの打ち上げ余剰能力を利用し、大学や中小企業などが開発した小型衛星の相乗りを制度化。第一弾として、大阪府東大阪市の中小企業などでつくる東大阪宇宙開発協同組合の雷観測衛星「まいど１号」や、大学などがつくった小型副衛星など７基も一緒に打ち上げられて同日午後９時現在、うち６基のロケットからの分離を確認した。
打ち上げ後の記者会見で宇宙機構の立川敬二理事長は、「日本の大学などが活発に衛星を開発し、日本の宇宙産業を発展させてほしい」と話した。韓国の衛星打ち上げを受注している三菱重工業の大宮英明社長は、「１５号機の成功は数多くの商業衛星受注の弾みになる」と強調した。
カーボンフットプリント「農林水産分野における省CO2効果」の表示へ 意見募集開始
2009.01.23 ECOOL農林水産省は21日、「農林水産分野における省CO2効果の表示の指針」いわゆる、商品のライフサイクル全般にわたって排出されたCO2排出量を表した「カーボンフットプリント」について、2月19日まで意見募集を実施すると発表した。
日本は、平成20年７月、洞爺湖サミットで温室効果ガス50％削減という長期目標が示され、2050年までに60～80％削減という目標を掲げた「低炭素社会づくり行動計画」を閣議決定している。この行動計画の中で、国全体を低炭素化へ動かす仕組みの一つとして｢見える化｣が提言されている。同省では、京都議定書６％削減約束の達成に向けて、農林水産分野における地球温暖化対策を強力に推進するとともに「省ＣＯ２効果の表示」、いわゆるカーボンフットプリントの導入を進め、低炭素社会の構築を実現すべく、今回の実施となった。
資源エネルギー庁 「新エネルギー社会システム推進室」を設置
2009.01.22 資源エネルギー庁新エネルギー・省エネルギー政策の一層の推進を図るため、資源
エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課に「新エネルギー
社会システム推進室」が１月１３日付で設置されました。
今後、同室では、従来の新エネルギー個別技術の取組を超えて、
複合的な相互作用の中での連携による導入・普及を図り、社会システム
としての新エネルギーの拡大に貢献することを目指します。
詳細につきましては、下記ＵＲＬをご参照ください。
http://www.meti.go.jp/press/20090113002/20090113002.html
新日石、燃料電池の代理店網 100社組織、10年度目標１万台
2009.01.21 NIKKEI NET新日本石油は2009年度から家庭用燃料電池の本格販売を始める。ガソリンや液化石油ガス（ＬＰＧ）の既存の販路を活用、全国100社で組織する新しい販売代理店網を構築する。新日石は燃料電池を石油製品の販売減を補う新事業と位置付け、10年度に1万台の販売を目指す。燃料電池は環境対策に役立つとして国も補助金などで普及を支援する方針で、事業化の動きが広がりそうだ。
燃料電池はＬＰＧや灯油などの水素と酸素を反応させて、家庭に電気を供給する装置。発電時に出る熱の利用で湯を沸かして風呂や台所への給湯もでき、エネルギー効率が高い。二酸化炭素排出量を3―4割減らすことができ、国は地球温暖化対策の切り札の1つとして、09年度から購入時に補助金を出す見込み。
太陽光発電、オバマ環境政策が牽引し20年に5倍と予測
2009.01.20 Fuji Sankei Business i.市場調査会社の富士経済は、海外主要27カ国における風力による発電能力が2020年に08年の約4倍になるとの予測をまとめた。
太陽光発電も約5倍に拡大。各国の新エネルギー導入促進に向けた電力買い取り価格の引き上げや、税制優遇などが後押しすると予想する。特にオバマ次期米大統領がエネルギー・環境政策に重点投資を行う「グリーン・ニューディール構想」を打ち出す米国の伸び率が高まるとみられ、中国とともに市場拡大のけん引役となりそうだ。
主要27カ国の風力による発電能力は08年の約1億1,000万キロワットから約4.2倍の約4億7,000万キロワットに拡大する見通し。オバマ次期大統領が雇用確保と温暖化対策の両立を目指して電気自動車などの次世代自動車の開発・普及に加え、風力、太陽光発電分野へも重点投資する姿勢を示す米国は約6.1倍に拡大。「20年には風力発電が新エネルギー市場の60％近くまで上昇する」（富士経済）見込みだ。導入コストが安いことから風力発電の導入が進む中国も約5.5倍まで成長するほか、ベトナムやタイも高い伸び率を示すと予想している。
一方、太陽光による発電能力も08年の約1,000万キロワットから約4.8倍の4,800万キロワットにまで拡大し、中国では12倍もの伸び率が見込まれている。先行するドイツなど欧州各国の伸び率はそれほど高くないものの、20年も上位を確保する見込みだ。アジア諸国ではインド、韓国が高い伸びを示すと予測される。
このほか、バイオマス（生物資源）発電では、中国が米国を抜いて最大の市場に躍り出ると予想。12カ国における20年の発電能力は08年の約2.5倍になる見通しだ。地熱発電もオーストラリアなどの積極的な技術開発を背景に、約2.9倍にまで拡大することが見込まれる。
世界経済の減速に伴ってグリーン・ニューディール構想は韓国など世界各国に広がりをみせている。日本政府も日本版グリーン・ニューディール構想の策定に取りかかった。日本の風力発電会社や太陽電池メーカーなどは現在、優遇政策が整った欧州を中心に事業展開を図っているが、世界的な新エネ導入機運が高まれば、ビジネスチャンスの広がりが期待できそうだ。
