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２０３０年までに温暖化が顕在化 近未来を対象にした世界初の詳細コンピュータシミュレーション予測の結果
2009.02.08 EIC ﾈｯﾄ（独）国立環境研究所の塩竈秀夫ＮＩＥＳポスドクフェローらは、地球全体の大気・海洋のふるまいを計算するコンピュータシミュレーションモデルを利用して、２０３０年までの地球温暖化予測を行った。
大気中の温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化の将来予測については、世界中に多くの研究事例があるが、これまでの研究は２１００年ごろまでの変化に注目していることが多かった。しかし、現在すでに、温暖化の影響と疑われる極端な気象が頻発していることから、今後２０～３０年間に温暖化の影響がどの程度顕在化してくるかに、近年、関心が集まってきている。
今回の研究は、１８５０年から２０３０年までの１８１年間を対象に、１８５０～００年までの太陽活動の変化、大規模火山噴火の影響、温室効果ガス濃度、人為起源エアロゾル排出量などについては、過去の実績データ、０１年以降の温室効果ガス濃度や人為起源エアロゾルの排出量については、「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が作成した「Ａ１Ｂシナリオ（将来の世界が経済重視で国際化が進むと仮定したシナリオで、２０３０年時点の二酸化炭素濃度を４７７ｐｐｍとしている）」に従って計算を行ったもの（注１）。
極端な高温・低温の発生頻度に注目して解析した結果、２０１１年～３０年の期間では、１９５１年～７０年に比べ、温暖化によって暑い昼・夜が増加し、寒い昼・夜が減少することが予測されたほか、陸上のほとんどの地点で、このような温暖化による影響が数１０年規模で繰り返される気候システムの自然変動（注２）よりも大きくなることが示唆された。
このような近未来を対象にした温暖化予測の詳細な解析は世界初で、この内容をまとめた論文は、近日中にアメリカ地球物理学会速報誌”Geophysical Research Letters”に掲載される予定。
なお、この研究は環境省の地球環境研究総合推進費および文部科学省の人・自然・地球共生プロジェクトなどの研究費により実施されたもので、モデル計算には世界最高水準のスーパーコンピュータである「地球シミュレータ」が利用された。【国立環境研究所】
（注１）ここでは、ＩＰＣＣ「Ａ１Ｂシナリオ」を用いたが、２０３０年ごろまでの温暖化の進行の程度はシナリオの違いにほとんど依存しないことが、既存の研究により知られている。
（注２）地球の気候は、温暖化現象がなくても、大気や海洋、土壌などが複雑に関係することで、数日から数１０年の規模で常に変動している。この研究では数１０年規模でのこのような自然変動の影響を考慮している。
豊かで便利な暮らしをグリーン電力で。
2009.02.04 政府広報
豊かで便利な暮らしをグリーン電力で。
豊かで便利になった私たちの暮らし。それを支えているのは電力です。化石燃料を燃やす火力発電が中心となっている現在では、電力を使えば使うほど、地球温暖化の原因となるCO2の排出が増えてしまいます。そこで注目されているのが、CO2を増やさない「グリーン電力」です。自然の力を利用してつくられるグリーン電力は、私たちの身近な暮らしにも広がってきています。
CO2を増やす電力からCO2を減らす「グリーン電力」へ
私たちの生活を豊かで便利にしている、パソコンや携帯電話、家電や自動車などのさまざまな製品。その便利さは電力によって支えられています。
国内で使われている電力の6割は、石油、石炭、天然ガスといった化石エネルギーによる火力発電ですが、電気をつくるときに、地球温暖化の原因となるCO2を大量に排出するというデメリットがあります。
CO2排出量の削減は、いまや世界全体の大きな課題であり、私たち一人一人にも、CO2を減らす努力が求められています。
「CO2を減らす＝使う電力を減らす」と考えがちですが、使う電力は減らさずにCO2を大幅に減らす方法があります。それは、使う電力そのものを、CO2を大量に排出する火力発電からCO2を排出しない「グリーン電力」に変えていくことです。
グリーン電力とは、太陽光や風力、バイオマスなど自然の力を利用した「グリーンエネルギー」からつくられる電力のこと。グリーンエネルギーは、「再生可能エネルギー」とも言われ、電気をつくるときにCO2や有害物質を排出せず、環境にやさしいというメリットがあります。また、化石燃料のように外国からの輸入に頼る必要がなく、100％国産でまかなえるエネルギーでもあります。
グリーン電力の種類
| 太陽光発電 |
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| 風力発電 |
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| バイオマス発電 |
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| 水力発電 |
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| 地熱発電 |
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グリーン電力をつくる人、利用したい人をつなぐ「グリーン電力証書」
グリーン電力証書
CO2を減らすためには、グリーン電力の割合をもっと増やしていくことが必要ですが、国内で供給されている電力のうち、グリーン電力が占める割合はまだ6％に過ぎません。グリーンエネルギーは発電施設の建設や維持が難しく、コストが高いという課題があるためです。
企業などの組織や消費者の間でも、環境保全に貢献するため、グリーン電力を使いたいというニーズはありますが、自らグリーン電力の発電設備を導入することは難しいのが実状です。
そこで、グリーン電力を使いたい企業等とグリーン電力をつくる事業者の双方をつなぎ、グリーン電力の利用を広げていく仕組みとして誕生したのが「グリーン電力証書」です。
グリーンエネルギーから得られた電力には「電気そのものの価値」とCO2を減らすなど環境にやさしいという「付加価値」があります。「グリーン電力証書」は、この環境付加価値の部分を切り離して「証書」にしたもので、この「グリーン電力証書」を購入することによって、グリーン電力の利用とみなされる仕組みです。
「グリーン電力証書」の購入でグリーン電力の普及を支援
グリーン電力証書は、第三者認証機関の認証を得て、証書発行事業者が発行します。この証書発行事業者を通じて、企業などは使用電力量に応じてグリーン電力証書を購入し、証書代金は資金としてグリーン電力発電事業者に提供される仕組みとなっています。
グリーン電力発電事業者に資金が提供されることによって、グリーン電力発電事業者が設備投資や設備の維持管理などを行い、グリーン電力の供給量を増やすことにつながります。
企業などにとっては、グリーン電力証書を購入することでグリーン電力を使っているとみなされるため、環境保全に貢献できるほか、対外的にもそれをアピールすることができます。また、グリーン電力でつくられた商品にグリーン・エネルギー・マークを表示して、環境面での付加価値を消費者にＰＲすることもできます。
グリーン電力を応援するために消費者ができること
グリーン電力証書制度は、平成13年11月に民間の取り組みとして始まったものですが、今では企業だけでなく、国や自治体なども参加しています。平成20年12月時点で、一定量以上のグリーン電力証書を購入している企業は、約200にものぼります。
最近では、オフィスや工場などで使われる電力だけでなく、イベントやイルミネーション・ライトアップなどに使われる電力にグリーン電力証書が利用されるなど、私たちの身近なところにもグリーン電力の利用が広がってきています。
グリーン・エネルギー・マーク
私たち消費者も、ふだんの暮らしの中で、グリーン電力を応援する方法があります。例えば、買い物をするとき、グリーン電力でつくられた製品を選ぶこと。グリーン電力を使ってつくられた製品などには「グリーン・エネルギー・マーク」が付けられており、購入の際の目印になります。
また、グリーンエネルギーの普及を応援する「グリーン電力基金」に寄付する方法もあります。寄付は一口500円（毎月）で、電力会社に申し込んで、毎月一定額を電気料金と合わせて電力会社に支払う仕組みになっています。電力会社も消費者と同額をグリーン電力基金に寄付し、集まった寄付金は地域のグリーンエネルギーの発電設備などに助成されます。
身の回りにグリーン電力をもっと増やし、クリーンなエネルギーで豊かな生活を実現するために、私たち一人一人もグリーン電力を応援していきましょう。
栃木県 小山市の皆様 ご存知ですか “小山版 緑のニューディール事業” その２
２００９．０２．０４ FC小山
小山市の皆様へ）
２月３日の朝日新聞 朝刊の地域版に 小山版 緑のニューディール というタイトルでコラムが掲載
されていました。
小山市が昨年６月からスタートさせた“環境都市宣言”と共に市の環境に対する積極的な取り組みと、
市民の皆様への環境意識向上とその具体的な施策などが発表されておりました。
その中には
国の補助とは別に
（昨年も実施されました）一般住宅用太陽光発電設備設置に対しての補助金交付、
そして、
昨年度栃木県で初めて実施されましたエコキュート等への導入費用補助が２１年度も
引き続き実施され、その予算が確保されたとの事です。
このようなうれしい、市の手厚い環境施策の発表とともに、地球に優しく、お家の光熱費の削減に有効
な設備導入の検討の上で “補助金の交付” を踏まえたご検討をして行くことで お財布に優しく
太陽光発電、オール電化の快適生活を実現して頂ける事と思います。
朝日新聞の切り抜きPdfはこちら ＞＞＞ 小山版 緑のニューディール
太陽光発電、オール電化のご相談は是非 京セラソーラーFC小山 へご用命下さい。
製品のお勧めから、お使い、お手入れ方法のQ＆A、補助金申請のお手伝い、
アフターメンテナンスなどなど、幅広い情報を持ってお話のお相手をさせて頂く
営業スタッフがお待ちしております。
メール問合せ、フリーダイヤル どちらでもどうぞ
メール問合せ ： info-solar@douichi.co.jp
フリーダイヤル ： ０１２０－７０－６７３０
FC小山 ホームページのニュースを見た とお伝え下さい。
【UE】
政令が定める新エネルギーとは？
２００９．０２．０３ YxHOO NEWS国が定めている新エネルギーの定義をおさらいしてみましたら、以下の１０項目が定義されていました。
皆さんはどの位ご存知でしたか？
新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令- 法なび法令検索
- 動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（バイオマス）を原材料とする燃料を製造すること。
- バイオマス又はバイオマスを原材料とする燃料を熱を得ることに利用すること。
- 太陽熱を給湯、暖房、冷房その他の用途に利用すること。
- 冷凍設備を用いて海水、河川水その他の水を熱源とする熱を利用すること。
- 雪又は氷（冷凍機器を用いて生産したものを除く。）を熱源とする熱を冷蔵、冷房その他の用途に利用すること。
- バイオマス又はバイオマスを原材料とする燃料を発電に利用すること。
- 地熱を発電（アンモニア水、ペンタンその他の大気圧における沸点が百度未満の液体を利用する発電に限る。）に利用すること。
- 風力を発電に利用すること。
- 水力を発電（かんがい、利水、砂防その他の発電以外の用途に供される工作物に設置される出力が千キロワット以下である発電設備を利用する発電に限る。）に利用すること。
- 太陽電池を利用して電気を発生させること。 （太陽光発電- 用語解説。みんなの知恵蔵）
東京ガスなど6社、家庭用燃料電池「エネファーム」発売へ。価格は実質200万円前後
２００９．０１．３０ NIKKEI TrendｙNET
東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガス、新日本石油、アストモスエネルギー（本社：東京都千代田区）の6社は2001年1月28日、共同メッセージ「エネファームで環境立国ニッポンへ」を発表し、2009年度から販売する家庭用燃料電池「エネファーム」を世界に先駆けて普及させると宣言した。共同メッセージは、エネファームを低炭素社会を実現する柱と位置づけ、住宅電源のスタンダードとすることで、温暖化対策で日本が世界をリードするとうたっている。
エネファームは都市ガス・LPガスから取り出した水素と空気中の酸素を反応させ、電気と同時にお湯を作り出すシステム。5月発売のパナソニック製、7月発売の荏原バラード製とも出力300W～1KWの発電ユニットと、容量200Lの貯湯ユニットで構成されており、販売価格は346万5000円。ただし導入コストの2分の1（上限140万円）は国からの補助でまかなえる。
家庭用燃料電池は、家庭部門での温暖化対策の切り札として期待されており、2002年度から国、メーカー各社、エネルギー事業者による実証研究が進められ、2005年度からは国による大規模実証実験が行われた。一次エネルギー（石油など自然界に存在するままのエネルギー源）の利用効率を70～80％に高めるとともに、電力・都市ガス併用の従来システムに比べ、一次エネルギー消費量を約33％、CO2排出量を約45％削減できる。
稼働台数は2008年度末までに3307台で、2009年度の販売目標は1500台。2030年までに累計250万台の普及を目指す。1世帯あたり年間で1.2tのCO2削減ができ、250万世帯に普及した場合、年間300万tのCO2が削減できる見通し。これは東京都の2.5倍に相当する5600平方キロメートルの森林が1年間に吸収するCO2量に匹敵するという。
既存の家庭用選択約款の中でも最も安価な料金水準とし、標準的な家庭の場合、ガス・電気料金の合計額が、年間約5～6万円程度割安になるという。
（参考） 各社のサイト
・東京ガスのWebサイト http://www.tokyo-gas.co.jp/
・大阪ガスのWebサイト http://www.osakagas.co.jp/
・東邦ガスのWebサイト http://www.tohogas.co.jp/
・西部ガスのWebサイト http://www.saibugas.co.jp/
・新日本石油のWebサイト http://www.eneos.co.jp/
・アストモスエネルギーのWebサイト http://www.astomos.com/
