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住宅向け太陽光発電システム導入に追い風！
2009.03.02 DIAMOND ONLINE
住宅向け太陽光発電システム導入に追い風！
利用促進に向けて多様な支援策、次々
国に先がけ2020年までにCO2排出量25％の削減目標に向かって走り出した東京都。住宅用太陽エネルギーの促進で100万キロワット達成を目指す。手始めは2年間で90億円を投じ、4万戸への普及を推進。4月開始を前に補助事業の仕組みと、都の目指す環境配慮型の都市モデルを追った。
「10年後の東京」が
CO2削減へのスタート
東京都の家庭用太陽光発電への補助事業がいよいよスタートする。現在、日本の太陽光発電の発電量は、国の補助金政策の転換でトップの座を奪われ、ドイツやスペインの後塵を拝している（年間発電量、累計発電量ともに）。だが、東京都はかねてより独自にCO2削減の政策課題について検討を進め、09年度より、太陽光発電の本格普及に着手する。
都のCO2削減への取り組みは早い。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の三次報告を受け、CO2削減の問題意識を共有した。06年9月都議会で石原都知事は、今世紀半ばまでに地球規模でCO2を半減する必要性を強調。東京が世界にアピールできる都市モデルとなり、地球規模のCO2半減に貢献することを表明した。
具体策は3ヵ月後に公表された「10年後の東京」に盛り込まれている。20年までに、00年比でCO2、25％の削減目標を設定。戸数換算では約33万戸に太陽光発電や太陽熱利用機器を普及させ、火力発電所一基分に相当する100万キロワットの太陽光エネルギーに切り替える考えだ。
注目したいのは、世界にアピールできる都市モデルをつくるという点。このビジョンまでのプロセスを、東京都環境局環境政策部の小原昌課長は次のように説明する。
「CO2の大幅削減は、生真面目な日本人なら可能なことかもしれません。でも、地球環境を守るなら世界中で実現しなければ意味がない。そこで、世界中で得られる太陽エネルギーを使いながら、無理なく豊かな生活が送れる都市モデルを東京で確立することが重要と考えた。100万キロワットという最初の目標は、そのためのものです」
2年間90億円で4万戸に
太陽光発電等を普及
100万キロワットの目標達成を具体化するため、都は、手始めに09年・10年度の2年間で4万戸への普及を目指し、90億円の予算を確保。この4月から家庭用太陽光発電等導入への補助事業を開始する。
家庭用に限定したのは、国内太陽光発電量の8割以上を住宅用が占める（太陽光発電協会調べ）ことと、産業用に比べ家庭用電力単価は大幅に高いので、より訴求効果があると判断したからだ。都の「住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業」のうち、太陽光発電に関する概要は次の通りとなっている。
基本となる補助金は、4月1日以降の電力需給契約が対象。申請に応じ太陽光発電を導入する新築・既存一戸に対し、1キロワットあたり10万円、10キロワット100万円を上限に支給する。
その際、賃貸を含めた集合住宅は、総戸数分でのカウントなので、実質的に上限はなくなる。仮に五世帯が暮らす集合住宅で50キロワットの発電量がある場合は、500万円の補助金が見込める（各戸が個別に申請）わけだ。ただし住宅に設置することが条件で、単なる発電目的の事業等は対象外になる。
産業の成長を促すことで
CO2削減が可能になる
「この事業は短期ではなく、産業政策を含めた長期的な政策です。支援策を含め少なくとも10年間は太陽光発電でビジネスができることを伝え、製造、販売、金融などあらゆる分野で太陽光エネルギー産業の成長を促すことで、CO2削減は実現できると考えます」（小原課長）。
東京都の太陽光発電導入推進の仕組みは、単なる補助事業ではなく産業界全体を巻き込んだ事業スキームだ。都は補助金交付の条件として、太陽光発電を導入した都民から10年分の環境価値を東京都環境整備公社に譲渡してもらい、都内に約1300社あるキャップ・アンド・トレードの義務を負う企業等は不足分を「グリーン電力証書」の形で公社から購入できる。
このスキームなら、都が拠出した補助金も環境価値として戻ってくるので、うまく回れば税金をほとんど使わないスキームも生み出せる。また、現在は割高の太陽光の発電単価が、電力会社の売電単価と同等になる「グリッド・パリティ」になれば、スキーム自体も不要になる。
今後の課題は太陽光パネル製品のコストダウンだが、都の政策を起爆剤に太陽光パネルの普及、量産、競合でマーケットが拡大していけば、価格は必ず下がるはず。国や区市町村の補助もあるので、「おそらく導入負担額は半分ぐらいまで下がる」と小原課長は見る。
「CO2を減らしながら豊かな生活が送れる都市モデルを東京で実現し、世界にアピールする。16年のオリンピック招致はその意味でも大変重要なのです」
日本でも太陽光発電の高値買い取り制度，経産省が2010年度に導入検討
2009.02.25 グリーンIT
二階俊博経済産業省相は2009年2月24日の記者会見で，太陽光発電による電力を電気事業者が1kWh当たり50円弱という高値で買い取ることを義務付ける仕組みを検討していると発表した。
同制度の詳細はこれから検討して決めるというが，電力会社の負担分は一般の電気料金への上乗せでカバーするという点で，欧州を中心に広がっている「Feed-in Tariffs（FIT）」制度と基本的に同じである。経産省は今国会中に法案を提出し2010年にも実施する方針で，さらに「（少なくとも）予算がついている2010年度末までは家庭向け太陽光発電システムの設置補助金制度と併用する」（経産省）としている。早くシステムを導入するほど大きいメリットを得られる格好だ。
当初の買い取り額は，現時点の電力料金の2倍程度，すなわち48円/kWh前後になる見込み。買い取りを義務付ける期間は約10年である。
償却期間は半減の約10年か
仮に最大出力が4kWの太陽光発電システムを設置した場合，1年間の発電量は約4200kWh（稼動率0.12で計算）。これをすべて電力会社が48円/kWhで買い取ると，買い取り額は約20万円/年となる。
設置補助金制度は，システムの購入時に最大出力1kW当たり7万円，つまりシステム価格の1割超を国が負担するものとなっている。この制度を利用すると，60万円/kWのシステム4kW分が210万円程で設置可能となる。
つまり，FITの電力買い取り制度と併せると，およそ10年で初期費用がほとんど償却できる計算で，従来20年超かかっていた時間を半減できる。実際には，FITの買い取り価格は年を追うごとに下がる可能性があり，しかも太陽光発電による電力の一定量は家庭内で利用するため，償却にかかる期間はこれより長くなる可能性がある。
都、ＣＯ２削減で最大８％義務化 ５年計画、大規模事業所を対象
2009.02.25 産経ニュース大規模事業所などに二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を義務づける全国初の改正環境確保条例を成立させた東京都が、対象となる大規模事業所に対し、平成２２年度から５年間で最大８％の削減義務率を課す方針を固めたことが４日、分かった。国は企業へのＣＯ２削減義務づけは先送りし、京都議定書で定めた温室効果ガス排出量の６％削減（平成２年度比）の目標達成さえ危ういとされている。都は環境政策で国に“大差”をつけた格好だ。
条例で排出量削減が義務づけられるのは、原油換算で年１５００キロリットル以上のエネルギーを使うオフィスビルやホテルなどの大規模事業所約１３００カ所。２２年度から義務づけを開始し、５年計画でそれぞれＣＯ２の削減計画を進める。
関係者によると、削減量の計算の元になる企業の排出量は、最初の５年間では平成１４～２１年までのうち、今後決まる基準で選んだ３年間の平均値とする。その数値の６～８％程度の削減を義務づける。削減義務率は、義務づけ前の企業の環境政策への取り組みも実績として考慮し、設定した。
改正環境確保条例をめぐっては昨年６月、都が国に先駆けて大規模事業所にＣＯ２の排出削減を義務づける同条例を都議会で可決。事業所が、義務づけられた削減目標を達成できない場合、事業所間で過不足分を売買できる排出量取引制度の利用を認めた。それでも削減が進まない事業所は名前を公表し、最高５０万円の罰金を科すことも決めた。
一方、国も昨年１０月に国内排出量取引制度の試行を始めたが、経営面への影響を懸念する企業側の反発に配慮し、制度への参加の有無や削減目標も企業の自主性に一任。このため、ＣＯ２削減の実効性を疑問視する声も上がるほか、京都議定書での目標達成のめども立ちにくい状況だ。
住宅用太陽光発電で補助金対象に＝テュフラインランド
2009.02.24 jiji.com製品安全試験・認証を行う国際的第三者機関のテュフラインランドジャパン（神奈川県横浜市）は、テュフラインランドの太陽光発電認証が、太陽光発電協会（ＪＰＥＡ、東京都港区）の太陽光発電普及拡大センター（Ｊ－ＰＥＣ、千葉県千葉市）から、住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金制度における適合要件と認められたことを発表した。これにより、テュフラインランドの太陽光発電認証を取得した太陽電池モジュールは、太陽光発電支援対策費補助金の対象と認められる。対象となる太陽電池モジュールのリストは、ＪＰＥＡのウェブサイトに掲載されている。日本政府は、京都議定書目標達成計画などに示された太陽光発電の導入目標の達成と、その後の太陽光発電普及に向け、全国規模で住宅設置用のソーラーエネルギーを推奨している。太陽光発電協会は、経済産業省が定めた上記補助金交付要綱に基づく補助事業者として、太陽光発電システムを設置した住宅の導入支援対策費補助制度の執行に当たっている。
テュフラインランドジャパンは、横浜にある試験施設で、太陽光発電に関する包括的な試験サービスを、太陽電池メーカーに提供している。詳しくは同社サイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｕｖ．ｃｏｍ／ｊｐ／ｐｖ．ｈｔｍｌ）へ。
京セラ、太陽電池を中国で増産 組み立て工場の能力4倍に
2009.02.22 NIKKEI NET京セラは20日、中国・天津市の太陽電池モジュール工場の生産能力を現在の4倍の年24万キロワットに引き上げると発表した。投資総額は明らかにしていないが30億―40億円とみられる。基幹部品である太陽電池セル（発電素子）の増産に合わせ、セルや他の部品を太陽光発電システムに組み上げるモジュール工程の能力も増強する。
天津市の既存工場の近くに新棟を建設する。3階建てで延べ床面積は2万8800平方メートル。4月に着工、2010年春に稼働させる。同年9月までに既存の3棟から設備を移管するほか新設備を追加。11年以降に生産能力を年24万キロワットに引き上げる。
同社はセルを滋賀八日市工場（滋賀県東近江市）で生産。近く滋賀県野洲市に新工場を建設して11年度に生産量を計65万キロワットに引き上げる計画を明らかにしている。現在、モジュールに組み立てる工程は三重県伊勢市、中国、メキシコ、チェコの4拠点で手がけている。
