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ＣＯ２回収・貯留プロジェクト推進へ 国際的取り組み「ＧＣＣＳＩ」が発足
2009.04.18 ECOOLＣＯ２回収・貯留（Carbon Capture and Storage：CCS）プロジェクトを推進する国際的な組織（Global Carbon Capture and Storage Institute：GCCSI）の発足が、４月１６日にオーストラリアの首都キャンベラにて開催された創立会合で、ラッド豪首相より発表された。日本からは、日本政策金融公庫と国際協力銀行が創立メンバーとして参加。
ＣＯ２回収・貯留は、石炭火力発電所や油田、ガス田等から排出されるＣＯ２を回収し、地底や深海底に貯留する技術で、温暖化ガス排出量を大幅に削減できる新しい気候変動対策の手段として注目されている。ＧＣＣＳＩは、このＣＯ２回収・貯留に関する諸課題を解決し、商業的な事業の普及を促進させることを目的として設立。英国、韓国などの政府のほか、プラントメーカーやオイルメジャー等の民間企業等約６０企業・機関が創立メンバーとして参加している。
平成２１年度太陽光発電システム設置工事に関する研修事業について
2009.04.17 資源エネルギー庁平成２１年度太陽光発電システム設置工事に関する研修事業については、
全国中小企業団体中央会からの委託を受け、有限責任中間法人太陽光発電協会
（ＪＰＥＡ）が実施することとなりました。
本事業は、太陽光発電システムの設置工事等を行おうとする者を対象に、
太陽光発電システムに関する基礎知識、設置工事に関する基礎知識について
無料で講習を行うものです。
講習会は、４月１７日から順次各都道府県で実施されます。４月の講習会
はすべて定員に達したため受付を終了いたしましたが、５月以降の講習会に
ついても、日程が決まり次第ＪＰＥＡのホームページで詳細について公表し、
受付を開始いたします。
詳細につきましては、下記ＵＲＬをご参照ください。
（経済産業省報道発表）
http://www.meti.go.jp/press/20090406001/20090406001.html
（ＪＰＥＡ「太陽光発電システム設置工事に関する研修事業」
無料講習会の申込みについて ）
http://www.jpea.gr.jp/t090406.html
オリコ、カーボンオフセット付太陽光発電専用ローン「ｅｃｏソーラーローン」を提供
2009.04.17 NIKKEI NETカーボンオフセット付太陽光発電専用ローンの提供を開始
～日本初のＣＯ２排出権オンライン小口化システムを利用～
オリエントコーポレーション（東京都千代田区、西田宜正社長、以下「オリコ」）は、太陽光発電の普及と地球温暖化防止に貢献していくための取り組みとして、カーボンオフセット付太陽光発電専用ローン『ｅｃｏソーラーローン』の取り扱いを４月１５日より開始します。まずは６月末までの期間限定での取り扱いとし、期間中『ｅｃｏソーラーローン』を利用して太陽光発電システムを導入した先着１０００名様について、お一人あたり１３６ｋｇのＣＯ２排出権を日本国政府の償却口座に移転することによってカーボンオフセットを実現します。なお、排出権の処理にかかわる費用は全てオリコが負担します。
【商品概要】
対象商品：『ｅｃｏソーラーローン』
取扱期間：
平成２１年４月１５日～平成２１年６月末日（先着１，０００名様）。
期間中であっても、募集件数の到達時をもって終了とさせていただきます。
ご利用対象：『ｅｃｏソーラーローン』を利用して太陽光発電システムを導入した方
排出権：
本キャンペーンをお申し込みいただいた方お一人あたり１３６ｋｇの排出権を日本国政府の償却口座へ移転処理を行います。
※お配りした証書や権利については譲渡・売買できるものではありません。
今回の取組みでは、ＴＣＯ２株式会社（神奈川県逗子市 正畠宏一社長 以下ＴＣＯ２）が提供する日本初のＣＯ２排出権オンライン小口化システムを利用し、事前にインド風力発電所由来の排出権を日本国政府の償却口座に移転することで無効化を行い、京都議定書の国別目標における日本の目標達成に貢献します。『ｅｃｏソーラーローン』をご利用いただいたお客さまには、紙の証書を配布すると同時に、ＴＣＯ２Ｗｅｂサイト（http://tco2.com/）上の対応するオンラインの証書へのアクセス権を付与します。お客さまは証書の所有者として名前やメッセージを登録して公開することや、排出権の処理の詳細まで遡ってその意義を確認することも可能です。
今回取り扱いを開始する『ｅｃｏソーラーローン』では、日本で稼動する平均的な太陽光発電システムの１ヶ月分の発電で削減されるＣＯ２に相当する排出権を無効化することで、太陽光発電システムのライフサイクル中で発生するＣＯ２の一部をオフセットし、平均的なシステムのＣＯ２ＰＴ（※２）を約１ヶ月短縮（※３）します。
オリコは今後もこのようなお客様と一体となった取組みを通じて、カーボンオフセットや、太陽光発電の普及を推進していくことで、地球温暖化対策に貢献してまいります。
※１
カーボンオフセットとは、日常生活や経済活動において、ＣＯ２などの温室効果ガスの排出削減努力を行った上で、削減が困難な排出量について、他の場所での排出削減努力や吸収量でその全部又は一部を埋め合わせることを言います。
「ｅｃｏソーラーローン」の場合では
・排出削減努力⇒太陽光発電システムの導入
・別の場所での排出削減努力⇒排出権の無効化によるオフセットに相当します。（図参照）
＊図は、関連資料を参照してください。
※２
太陽光発電システムは再生可能なクリーンエネルギーであり発電時にはＣＯ２を発生しませんが、その製造・流通・保守・廃棄の際にはどうしても一定量のＣＯ２が発生してしまいます。このＣＯ２の発生分を、太陽光発電システムからの発電によるＣＯ２の削減分で補うのに必要な期間は、一般的にＣＯ２ＰＴ（ＣＯ２ Ｐａｙｂａｃｋ Ｔｉｍｅ）と呼ばれており、その日本での回収期間はおよそ１年～３年と言われています。この期間は様々な要素によって変動をしますが、近年は太陽電池の製造設備の大規模化によって製造に伴うＣＯ２の排出量が低下し、その期間は短縮する傾向にあります。
※３
ＣＯ２ＰＴの１ヶ月間の短縮はあくまでも平均的な３ｋＷｐシステムの目安の値であり、実際には、設置した太陽光発電装置、発電量、地域の電力の排出係数といった要素に依存して変動をします。
初の環境関連ETF上場へ パナソニックなど大手電機も対象の指数連動
2009.04.13 IT MEDIA環境関連銘柄を対象にした指数に連動する初のETFが東証に上場する。指数はパナソニックなど大手電機メーカーなどで算出。
東京証券取引所は4月10日、環境関連銘柄を対象にした指数に連動する初のETF（上場投資信託）の上場を承認した。指数を算出する銘柄にはパナソニックなど大手電機メーカーが含まれている。
4月28日に上場するのは「上場インデックスファンドFTSE日本グリーンチップ35」（日興アセットマネジメント）。東証1部と2部、大証1部と2部に上場する時価総額100億円以上の銘柄から選んで算出している「FTSE日本グリーンチップ35指数」に連動する。
同指数はLED関連や有機EL関連の銘柄も温室効果ガス削減の観点から対象にしており、構成する35銘柄のうち上位10銘柄にパナソニック、ソニー、京セラ、シャープ、三菱電機、日立製作所、東芝が含まれている。
太陽光発電普及で大停電の恐れ 経産省が実証実験
2009.04.12 MSN産経ﾆｭｰｽ
「太陽光発電が普及すると大停電のリスクが高まる？！」。政府が１０日に決めた追加経済対策の目玉の一つである太陽光発電をめぐり、こんな問題点が指摘されていることを受け、経済産業省は今夏から実証実験に乗り出す。太陽光などの自然エネルギーによる電気が大量に電力網に組み込まれると、突然の天候の変化などで供給量が激減し需給バランスが崩れ、通常の発電所がダウンしてしまう恐れがあるためだ。経産省では、全国各地に２００基の太陽光パネルを設置してデータを収集し、影響と対策を検討する。 政府は、地球温暖化対策として太陽光発電容量を平成４２（２０３０）年度に現在の約４０倍の５３２１万キロワットに拡大する目標を掲げている。現在運転中の原子力発電所５３基分の計４７９３万キロワットを上回る規模で、住宅や学校、工場への発電パネルの設置に加え、大規模な「メガソーラー」発電所の整備を進める計画だ。
追加経済対策でも、麻生太郎首相が「日本は太陽光発電や電気自動車の分野で世界をリードすべきだ」と指示したのを受け、普及促進を打ち出した。
ただ、自然エネルギーには大きな弱点がある。そもそも電力は、今現在使われている量とちょうど同じ量を発電して供給することが求められている。例えば、広い範囲が雲に覆われ、太陽光発電が突然、ストップすると、それを補う火力など他の発電所に過度の負荷がかかり停止し、停電につながる恐れがある。
このため、経産省では電力会社と協力し３年間かけて、自然エンルギーの電気が電力網に与える影響を検証することにした。
全国各地に設置した太陽光パネルで、天候による発電量の変化のデータを収集。さらに離島などで火力発電と太陽光、風力発電を組み合わせた小規模な電力網を構築し、自然エネルギーの供給量の変化が電力網に及ぼす影響を調べることも検討している。
大量の自然エネルギーのを使用するには、通信・制御システムを組み込んだ送電網と蓄電施設を整備。発電量だけではなく、家庭やビル、工場の使用量を増減させ、最適な供給体制を構築できる「スマートグリッド」（賢い電力網）と呼ばれる高度なシステムが必要になる。経産省では実証実験で得たデータを、欧米が先行しているスマートグリッドの整備にも役立てたい考えだ。
【用語解説】スマートグリッド
原子力や火力など従来の発電と二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない太陽光や風力発電を組み合わせた次世代電力網。電力供給を安定させるため、家庭のエアコンの設定温度を供給量に応じて変更するなどの高度な情報システムや大型蓄電池が必要になる。
