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太陽光発電を現在の２０倍へ拡大＝環境省
2009.06.25 サーチナメディア日本は、麻生太郎首相が6月に行った記者会見で「2020年までに、温暖化ガスを2005年比15％削減（＝1990年比8％削減）」をめざす中期計画を発表した。今年12月に予定されているＣＯＰ15（気候変動枠組条約締約国会議、開催地：コペンハーゲン）での合意をめざす「次期枠組み」に向けて世界各国が動き出している。日本が示した中期目標は、米国やＥＵがこれまでに示した削減目標（米オバマ政権＝14％削減、ＥＵ＝13％削減）を上回るものの、途上国等が求める「先進国は25％～40％の削減を」という水準には及ばない。ＣＯＰ15に向けた国際交渉を進める上での叩き台的な位置づけだ。環境省地球環境局温暖化対策課に、中期目標実現のポイントを聞いた。
――今回、麻生総理が示した中期目標のポイントは？
3つの基本原則が重要です。（1）今年12月の合意では、日本がリーダーシップを発揮して主要排出国が全員参加した枠組みを作ること。主要排出国の中でも京都議定書から外れた米国と中国の参加が不可欠です。両国はそれぞれが、世界のＣＯ2排出量の20％を占めています。現在、日本では京都議定書で合意した2012年までに温暖化ガスを1990年比6％削減する目標に向けた取り組みを推進していますが、京都議定書で合意ができた国々を合わせても、排出量全体の29％にすぎません。
日本がリーダーシップをとって全員参加の枠組み合意をめざすため、他の先進各国よりも1歩踏み込んだ目標を掲げました。日本の目標値には、植林等によるＣＯ2の吸収効果や外国から排出権の購入による削減量上乗せ効果等を含んでいません。国内の省エネ努力の積み上げだけで算定した真水の目標です。京都議定書では植林等による加算分を5．4％見込んでいました。今回の目標は、これを除いて1990年比8％削減をめざします。
（2）環境保全と経済発展の両立をめざします。省エネの推進が日本経済の活力を奪うような結果になっては、長期間にわたる削減努力を維持できなくなります。そして、産業各セクターの努力や負担は、平等であるべきだと考えます。むしろ、「低炭素革命」といえるような新技術の開発を促し、新しい市場や雇用を生み出すような運動に発展させたいと考えています。
（3）2050年までに温暖化ガスを半減させるという長期目標の実現をめざします。昨年の洞爺湖サミットで、日本は2050年までに60％～80％削減を長期目標に掲げました。今回の中期目標の延長線では、この長期目標の達成はできません。技術的なブレークスルーは不可欠です。そのための投資を促すような政策も必要だと考えています。
――15％削減を実現するための具体的な施策は？
これまでの議論を通じて、環境省では具体的な政策を検討してきました。日本エネルギー経済研究所、国立環境研究所など研究機関からの報告に基づく科学的なアプローチを基本に組み立てています。具体的には、産業構造等の変革によって、エネルギー起源ＣＯ2を大幅に削減することをめざします。4つの柱があり、まず、「太陽光発電」の普及拡大です。現在の20倍に拡大するため、補助金や投資型減税措置を創設する計画です。
エコカーといわれる「次世代自動車」が、新車販売の50％、保有台数の20％を占めるようめざします。減税措置などの他、技術開発促進による低価格化やインフラ整備も普及を後押しすると考えています。断熱住宅など「省エネ住宅」を、新築住宅の80％に。さらに、「高効率給湯器コージェネレーション」を約2800万台まで普及させることをめざします。これらの普及促進のための補助金等を用意する考えです。
既に補正予算で、エコカーへの買い替え補助、省エネ家電購入へのエコポイント導入などを実施していますが、これらも大きくは、低炭素社会実現に資する政策の一環といえます。太陽光発電設備の導入やエコカー購入などひとつとっても、国民の皆様が新たに費用負担をすることになります。国の政策は補助金など負担の一部を補てんするものですから、何より国民の皆様の理解が必要です。今回の中期目標を含め、環境政策について、より良く理解していただけるための活動にも一層、努力してまいります。（
産総研，80μm厚の単結晶Si太陽電池で15.9％
2009.06.24 Teck On産業技術総合研究所 太陽光発電研究センターは，太陽電池技術についての「第5回成果報告会」（2009年6月22日～23日）で，80～100μm厚と非常に薄いSiウエハーを用いた単結晶Si型太陽電池でエネルギー変換効率15.9～17.3％を得たと発表した。
今回のセルは，電極をスクリーン印刷と「両面同時焼成プロセス」というプロセスで作製したという。2cm角，100μm厚のセルの発電能力は，効率17.3％，開放電圧0.617V，短絡電流35.5mA/cm2，FFが0.789。2cm角，80μm厚のセルは，効率15.9％，開放電圧0.614V，短絡電流32.8mA/cm2，FFが0.792だった。
従来，Siウエハーをここまで薄くすると変換効率も大きく下がるという見方があったが，表面の凹凸加工による光閉じ込め技術やプロセスの改善などで変換効率を高い値に保てるようになったとする。特に100μm厚でのデータは，産総研が比較に用いた180μm厚の太陽電池でのデータと差がほとんどなくなったという。
今回，産総研は多結晶Si型のセルでも，変換効率が100μm厚で約15％という予備的な値を得ていることも明らかにした。「多結晶Siのウエハーは粒界などがある関係で，単結晶Siよりも薄型化が難しい」（同センター 結晶シリコンチーム チームリーダーの坂田功氏）。
数十μmのSiウエハーは，一般には割れやすく，ハンドリングが難しいとされる。これに対して産総研は「ドイツでは30μm厚のウエハーを扱える装置も開発されており，ハンドリングに大きなハードルはない」（同センター）と見ているとした。
電子黒板・太陽光発電…小中校に 「スクール・ニューディール」具体策
2009.06.19 Business i.文部科学、経済産業、環境の３省は１６日、全国の学校施設の教育環境を充実させる「スクール・ニューディール構想」の具体策を発表した。約３万２０００校の公立の小中学校に電子黒板を行き渡らせるほか、太陽光発電システムの導入校を現在の１０倍に相当する約１万２０００校に引き上げる目標が盛り込まれた。
この構想は、（１）ＩＣＴ（情報通信技術）環境の整備（２）耐震化工事（３）エコ改修－を一体的に進めるのが特徴だ。必要とされる約１兆２０００億円（国庫補助と地方向け臨時交付金の合計）を計上した２００９年度補正予算の成立を受け、３省は同日の推進会議で支援策の活用を地方自治体の担当者らに呼びかけた。
ＩＣＴ環境の整備で目玉となるのが、５０インチ以上の電子黒板機能付きデジタルテレビ。パソコン画面などをテレビに投影し、電子黒板上で図形を操作したり、電子ペンで文字を直接書き込んだりできるようにする。視覚的な学習の強化を通じて集中力を高める効果を狙うという。このテレビは原則的に、各学校に１台ずつ配備する計画だ。
また、低炭素化社会づくりの重要性を教える環境教育の一環として、太陽光発電システムの浸透を目指す。導入に必要な事業費のほとんどを国が負担することにより、財政余力の少ない自治体の導入意欲を喚起していく。２０００万円の事業費の場合、実質的な地方負担は５０万円（２．５％）。将来的にはすべての学校に普及させる考えだ。
一方、公立小中学校の耐震化も推進し、特に大規模地震による倒壊の危険性が高い約１万棟の施設を優先し、耐震化工事を加速することにしている。
この構想により、３省では地域経済の活性化にも弾みをつけたい考えだ。
トヨタ“プリウス”の新型車に京セラ製太陽電池を供給
2009.06.16 京セラ京セラ株式会社（社長：久芳 徹夫、以下京セラ）は、トヨタ自動車株式会社（以下トヨタ）が5月18日に発売したハイブリッドカー“新型プリウス”のオプションシステムである「ソーラーベンチレーションシステム」に、太陽電池モジュールを供給していくこととなりましたのでお知らせいたします。
同システムは、日中の駐車時に、車体ルーフの太陽電池が発電する電力によってファンを駆動させて車内の換気を行い、気温の高い季節でも車内温度の上昇を抑えるというものです。
このたび当社は、車載部品として充分に耐えうる太陽電池の品質を確保するために、耐熱・耐振動・耐衝撃などの項目で厳しい条件を設定した評価試験を実施し、今回の“新型プリウス”に求められる基準を満たしました。この太陽電池モジュールの製造に際しては、専用ラインを設けて専属の生産技術担当者を配置し、徹底した管理体制の下で製造を行っています。
このたび、世界的に評価されている代表的なエコカーであるプリウスに当社製の太陽電池を供給することで、同車オーナーに、太陽電池の新たな機能をご提供できるものと考えています。
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■新型プリウス搭載の太陽電池仕様
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出力 |
平均56W（太陽電池モジュール） |
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変換効率 |
16.5%（太陽電池セル） |
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生産拠点 |
太陽電池セル：滋賀八日市工場 |
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用途 |
ベンチレーションシステム駆動 |
【プリウスに採用された、京セラ製太陽電池の特長】
■一貫生産体制で得られる高い品質
1982年、京セラは、現在の世界の主流となっている多結晶シリコンキャスト法による太陽電池の量産に成功しました。そして原料調達の段階からシリコンの鋳造、切断、ウェハ基板の製造、セルの製造、さらには、太陽電池モジュールの組み立てに至るまで、すべての工程を自社内で一貫して行っています。原料を溶融・鋳造する段階以降のあらゆる工程において、品質の改良・改善を加えることができ、これにより性能の向上、コストダウンの実現など、総合的な意味で品質の向上を図ることができます。
京セラの一貫生産体制の流れ
■京セラ独自の技術を採用した太陽電池セル
| 新型プリウスのルーフ部分に搭載する太陽電池には、見た目の美しさにおいても高いレベルが求められます。京セラは2002年より、独自の技術「RIE（リアクティブ・イオン・エッチング）」を生かした高性能太陽電池セルを世界の市場に向けて提供しています。 RIEとは、プラズマと反応性ガスによって表面に微細な凹凸をつける技術で、表面で反射する太陽光をこれらのエッジで吸収することにより、出力・変換効率の向上を実現しています。同時に、色調は均一性のある濃紺色を実現しており、性能のみならず、見た目の美しさという側面からも顧客のニーズに応えています。 この太陽電池素子（セル）の製造技術の一部は、経済産業省の新発電技術実用化開発費補助金および、NEDO技術開発機構（独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）の太陽光発電システム実用化技術開発の成果によるものです。 |
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京セラ、太陽光発電システムの販売チャネルを拡充 - イオンSCに出店も
2009.06.16 マイコミジャーナル京セラ製太陽光発電システムの販売、施工およびアフターサービスを行う京セラソーラーコーポレーションは、住宅用を中心とした太陽光発電システムの需要の高まりを受け、販売チャネルの拡充を行っている。一般住宅への太陽光発電システムの設置を支援するために政府が1月から開始した「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」や各地方自治体の助成制度の広がりが追い風となっているという。
同社はフランチャイズ(FC)制度を導入して、全国各地に太陽光発電システムを扱う店舗網を構築。同制度による「京セラソーラーFC店」は5月末の段階で全国に63店舗を展開しているが、住宅用ソーラーシステムに関する問い合わせは急速に増加しているといい、京セラ製ソーラーシステムの1月から4月における導入件数は昨年同時期と比較して約1.5倍に拡大したとのこと。同FC店の経営に関する問い合わせや加盟希望者も増えているという。需要拡大に対応するため、従来より開催している「フランチャイズ加盟企業説明会」の規模を拡大して実施し、2010年3月末を目処に同FC店を100店舗まで拡充する予定としている。
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京セラソーラーフランチャイズ加盟企業説明会の様子 提供:京セラ |
また、京セラはイオンと業務提携を行い、同FC店や京セラソーラー販売店がイオンショッピングセンター(SC)内にテナントとして出店するとのこと。秋には第1号店として日本最大級の商業施設"イオンレイクタウン"(埼玉県越谷市)への出店、第2号店は"イオンモール日の出"(東京都西多摩郡)への出店が予定されている。2010年の春には、関西エリアへの出店も計画。このほか、ショッピングセンター約100カ所で太陽光発電相談会などのイベントを順次開催し普及を図るとのこと。
