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太陽電池の国内特需で日本メーカーに復権の機運
2009.06.30 ロイター政府の施策を追い風として国内の太陽電池市場が活気づいている。ここ数年、欧米中の新興勢力に世界シェアを奪われた日本の太陽電池メーカーにとって巻き返しを図るチャンスになるとの期待が高まっている。
ただ、太陽電池の主戦場は海外市場だ。欧州はじめ世界全体の市場は金融危機を受けて調整局面にある。さらに相次ぐ増産投資で供給過剰も指摘され、価格競争に巻き込まれるおそれもある。短期的には国内市場の活況が織り込まれる太陽電池メーカーの株価だが、今期の売り上げ目標の達成が難しくなれば、期待がはく落する可能性があるとの指摘が出ている。
＜日本市場の販売好調＞
日本の太陽電池メーカー４社がほぼ独占してきた国内の太陽電池市場の足元は好調だ。ロイターの聞き取りによると、シャープは１―５月の国内販売件数が２ケタの伸び。同２位の京セラの１―５月の太陽光発電システムの国内販売件数は前年比で１．５倍、三洋電機は４―５月の販売金額が前年比１．５倍、三菱電機は４―５月の販売件数が約２倍になった。
背景には政府による太陽光発電システムへの補助金制度がある。太陽光発電普及拡大センターによると、今年１月に４年ぶりに復活した同制度の申請は、１月の受付開始から６月２５日までに４万件を超えた。政府のほかにも都道府県や市町村の単位でも普及制度があり、同センターの調べでは４３２の自治体が補助金制度を設けている。また、来年度には家庭で生まれる太陽光の電力を電力会社が、家庭の電気料金の２倍程度の固定価格で買い取る制度（日本版フィード・イン・タリフ＝ＦＩＴ）が導入される見通しで、関連法案は参院の審議に入っている。
シャープの片山幹雄社長は活況な国内販売について「来年のＦＩＴで（引き合いは）これからも加速されていく」と強気の見方を示す。シャープは今期の国内販売件数は前年比２倍の伸びとみている。京セラの久芳徹夫社長も「足元の日本は追い風が吹いている」と強調。住宅メーカーが新築住宅の販売で京セラ製のソーラーシステムをセット提案していることも大きいという。
＜公立小中校対象のスクール・ニューディールに脚光＞
特に注目を集めているのが、２００９年度の補正予算に盛り込まれた「スクール・ニューディール」だ。全国の公立小中学校のうち１万２０００校に太陽光発電システムを早期に導入する方針。３年以内で導入される見通しだが、１校あたりの平均の設置量が２０キロワット程度なら、１万２０００校の総量は２４０メガワット分に相当。これは２００８年の日本市場の設置量を超える規模となる。政府によると、各学校への支援金額は７月ごろに一部が決定する見込み。ある太陽電池メーカーは、受注が始まるのは８―９月以降になりそうだとみていた。
欧州太陽光発電協会（ＥＰＩＡ）によると、２００８年（暦年）の日本の市場規模は２３０メガワット。かつて世界最先端の太陽電池王国を誇った日本も、ここ数年で巨大市場になったドイツやスペインなどに抜かれ、０８年は世界６番目の規模に転落した。しかし、０９年については４００―５００メガワットと２倍程度の拡大が見込まれている。
一方で、日本の太陽電池メーカーは、ここ数年、独Ｑセルズ、米ファーストソーラー、中国サンテックパワーなど新興の海外メーカーに世界シェアを奪われてきた。ＰＶニュースによると、０６年まで生産量で７年連続世界シェア首位だったシャープは欧米中の３社に追い抜かれ、０８年には４位に後退していた。環境意識の高まりによる国内市場の活況は、太陽電池メーカーの株価にとって久し振りの明るい話題になっている。
＜世界市場は調整局面、過剰供給でパネル価格下落も＞
だが、最近の活況は「短期的なプラス要因」（大和総研アナリストの三浦和晴氏）に過ぎないとの見方が出ている。今期の太陽電池の売上高について、シャープは前年比２０．９％増、三洋電機は同１５．９％増を計画しているが、三浦氏は「達成は厳しいとみている」と指摘する。メーカにとって太陽電池の主戦場は海外市場であるためだ。実際、京セラの久芳社長は「欧米のソーラーは発電事業が中心。日本は発電事業でない部分が多く、量でいえば欧米のほうが市場は圧倒的に大きい。欧米市場の落ち込みを日本がカバーするには大き過ぎる」との認識を示している。
ＥＰＩＡの予測によると、０９年の世界市場は４．６―６．８ギガワットになる見込みで、日本は１０分の１の市場規模。ただ、世界全体の市場は、金融危機の影響が尾を引いて依然として調整局面にある。欧州市場は太陽光発電プロジェクトに銀行からの融資が出にくい状況にあるほか、スペインでは昨年のＦＩＴ制度の厳格化によって０９年の太陽光発電の設置量は急速に縮小する見込みで「バブルがはじける」（業界関係者）見通しという。
さらに深刻なのは過剰供給だ。新規参入が相次いでいるだけでなく、メーカーが次々に強気な増産計画を打ち出している。日本政策投資銀行・産業調査部の清水誠課長によると、世界各国の太陽電池メーカーの０９年の増産投資の計画を積み上げると生産能力は２５ギガワットを超える。ＥＰＩＡの強気シナリオでも市場規模は６．８ギガワットで、需給ギャップは４倍近く。生産能力がそのまま製品として出てくることは少ないが、仮に半分の生産量でもやはり余る。清水氏は「現実に太陽電池の価格も足元で下がっている」と指摘する。
世界的にも金融危機で、Ｑセルズ、ファーストソーラー、サンテックの株価は、昨年秋から株価は急落した。１―３月期もＱセルズとサンテックの利益率は低下した。一方で、ファーストソーラーは、シリコンを使わずテルル化カドミウムを材料にした太陽電池で製造コストを抑え、米国外での生産体制をいち早く構築。高い利益率を確保したことから０９年のはじめから株価が急回復している。今年に入って世界の太陽電池メーカー間では、収益力の差で株価の二極化が始まっている。
＜日本メーカーの復権に関心、パネル単品ビジネスから脱却を＞
それでも世界的な太陽電池市場の中長期的な成長期待は依然として高い。市場や業界の関係者では日本メーカーの「復権」に関心が集まっている。
日本勢の世界市場での巻き返しについて、政投銀の清水課長は、Ｑセルズ、ファーストソーラー、サンテックが太陽電池専門メーカーであるのに対し、日本勢が液晶、白物家電、半導体、重電なども手がける総合電機メーカーであることで、太陽電池の付加価値を提供できるチャンスがあると指摘する。「太陽電池ビジネスはパネルだけでは価格競争に巻き込まれる。太陽電池の単品販売では利益を出せなくなってくる」とし、設置工事や発電事業との連携だけでなく、燃料電池や二次電池との組み合わせのほか、他の省エネ機器の融合などによる「総合エネルギー供給システム」としての付加価値の提供が必要になるとみている。
三洋電機の買収を計画しているパナソニックの大坪文雄社長は、次の成長事業としてエネルギー事業を掲げ「家まるごと・ビルまるごと」のサービスを提唱している。
日本勢の巻き返しのヒントが隠されていそうだが、清水課長は「掛け声だけではなく、すぐにでも具体策を提示するべきだ」と強調している。
さらに重要なのは海外事業の拡大策だ。日本市場は住宅用が主体だが、世界的には大規模な発電事業での需要が期待されている。シャープはイタリアの電力会社エネルと合弁でイタリアに太陽電池工場を建設するほか、エネルとは太陽光発電所も共同展開する計画。昭和シェル石油は、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコと、サウジ王国内で太陽光発電の事業化を共同で調査し、昭和シェルの太陽電池の供給につなげる構え。
特に海外展開では、太陽電池の製造だけではなく、シリコンなど材料調達、製造装置、流通、建設、発電など川上から川下をつなぐ「サプライチェーン」の機能が重要になるとの見方が出ている。三井物産のソーラーシステム事業部の石森進部長は「米国の車社会も、車の大量生産だけではなく、テキサスの石油採掘、全米のガソリンスタンド網、車が自由に走れるハイウェーなど、いくつかの基礎技術があってはじめてできた。太陽光についても太陽電池の技術、蓄電池の技術、電気自動車、省エネの制御など周辺の技術と融合してはじめて爆発的に伸びる」と指摘する。
「日本の技術の普及の手伝いを商社としてやっていきたい」とする石森部長は「日本人は単品の技術を作るのはうまい。しかし、それをどのように全体のシステムにして新しい産業に持っていくか。生け花で言えば、１本１本の花を作るのはうまいが、どういう生け花にするのか。米国は、剣山しか持っていないが日本が作った花をくっつけて素晴らしい生け花を作ってしまう。何とか対抗できる仕組みを作り出したい」と述べ、日本メーカーによる太陽電池ビジネスの世界展開を後押しする構えを示している。
10年後、太陽光発電20倍に 環境立県戦略で栃木県が骨子
2009.06.30 下野新聞ＳＯＯＮ栃木県は29日、地球温暖化防止に向け家庭や事業者一体となり取り組むための指針「とちぎ環境立県戦略」の骨子案を示した。目標となる「10年後の本県のイメージ」として(1)化石燃料の代替で木質バイオマスの利用量が10万トンに拡大(2)太陽光発電設備の導入量が現在の20倍に－などを明示。全国３位の日照時間、県土の55％を占める森林などの潜在力を生かした先導的事業を県が設定し、実現するとしている。
同戦略は県民共通の基本理念や具体的な事業を盛り込み、地域経済活性化などにつなげる狙いあり、県は同日の戦略のあり方を論議する有識者会議で骨子案を提示した。
知事メッセージや戦略の目指す社会、地球温暖化防止につながる本県の潜在力などで構成。県民や事業者、行政などが進むべき社会の姿を共有することが重要とし、本県の10年後の将来像として、木質バイオマスや太陽光発電の拡大のほか、買い物でレジ袋を使わない県民が現在の１割程度から９割に増えることなどを示した。
目標実現のために本県の潜在力に光を当て、森林や河川などの自然の力を生かしたバイオマスエネルギーや小水力発電などの再生可能エネルギーの導入推進の必要性を説く。
有識者会議では、委員から「間伐材は搬出コストが掛かり利用されていない。解決スキームを盛り込んでほしい」「温室効果ガス削減は排出割合の高い産業分野に重点を置くべきだ」などの意見が上がった。
有識者会議は今後２回開く予定。県は８月24日に予定する次回会合で、目指す社会を実現するための先導的事業を盛り込んだ素案を示し、年内にも同戦略を策定する。
足利銀行、栃木銀行 「エコ」認定企業、融資で優遇措置
２００９．０６．３０ 毎日．ＪＰ足利銀行と栃木銀行は、工場や会社でco2削減に取り組み、県から「エコキーパー事業所」の認定を受けた企業に対し、融資で優遇措置を実施すると発表した。足銀はビジネスローン「スピードライン」、栃銀は「とちぎんビジネスマックス」の取り扱い手数料（融資額の0・42％）を全額免除する。
群馬県：太陽光発電補助を盛る ３１１億円の補正予算案
2009.06.28 毎日.JP県は２６日、住宅用太陽光発電への補助などを盛り込んだ総額３１１億５５６７万円の補正予算案を発表した。７月６日に臨時県議会を招集し、提案する。記者会見した大澤正明知事は「一刻も早い県内経済の回復を目指すため、９月定例県議会まで待てない」と、スピードの重要性を強調した。
５月定例県議会で議決された１７３億８５００万円と合わせ、国の経済危機対策に呼応した補正予算額は４８５億４０６７万円になる。財源は国庫支出金が２６８億６５７５万円、基金からの繰入金４２億７７４１万円など。クリーンエネルギーや環境対策、社会福祉、県民の暮らし対策に力点を置いた大型補正となった。
森林資源の地域産業の再生、森林整備などに３３億５６９万円を計上。このほか環境対策では、住宅用太陽光発電設備の設置に対し、計１億円を補助。さらに、購入後に１７年が経過した県の公用車を買い替え、ハイブリッド車４０台など計１１０台（１億８０００万円）のエコカーを導入。低燃費、低排出車は、県内に大規模工場がある富士重工業に優先枠を設ける。
福祉や県民生活の面では、緊急雇用対策として、離職を余儀なくされた非正規労働者らに対し、臨時の雇用機会を提供するため、７８億５０００万円を計上。０９年度は３０７０人の雇用創出効果を作り出す。
さらに、介護職員の処遇改善に取り組む事業者のための助成などに７５億６２９６万円。３月の渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災を受け、老人福祉施設などへのスプリンクラー設置の助成などに３２億５４４６万円を盛り込んだ。
このほか、老朽化した上毛新聞敷島球場の大規模改修に着手。７億円を投入し、両翼を９１・５メートルから９９・１メートルに拡大、プロ野球公式戦誘致が可能な規格にする。また、世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉による外国産の安価なコンニャク原料の輸入増加を見越し、県産コンニャクの競争力強化などを図るため、１億１４７０万円を計上した。
宇都宮市の新助成制度、太陽光発電システム導入は出力１キロワット当たり７万円（４キロワットまで）と従来に比べ３万円増額！！
2009.06.28 NIKKEI NET宇都宮市の佐藤栄一市長は26日の記者会見で、環境負荷の小さい自動車への買い替えやエネルギー効率の高い給湯器購入などの費用の一部を助成する新制度の条件や補助額を発表した。住宅用の高効率給湯器は「エコキュート」など４種類を対象に２～４万円を支給し、太陽光発電システム導入は出力１キロワット当たり７万円（４キロワットまで）と従来に比べ３万円増額した。７月から始める。
ハイブリッド車や燃料電池車など環境に配慮した車（排気量2000cc以下）では本体価格の５％（最大10万円、低燃費車は５万円まで）を支給する。登録から７年以上たった車からの買い替えなどの条件が付く。
全体の必要経費は３億3500万円で、国の交付金を活用する。二酸化炭素（ＣＯ2）の削減効果は年間5068トンで、724世帯の年間排出量に相当する。
