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【なるほど！自然エネルギー！！】スクール・ニューディール構想ってなに？ 国からの補助とグリーン電力基金との関連は？
2009.07.24 グリーン電力基金みなさまご存じのとおり、平成21年度の補正予算の中で、公立小中学校などの耐震化やエコ改修、情報通信技術化推進のための「スクール・ニューディール」構想が提唱されました。太陽光発電設備導入についても、盛り込まれており、みなさまの関心も高いことと思いますが、具体的な目標、グリーン電力基金との関係はどうなのでしょうか？
≪平成21年度補正予算・公立小中学校等への太陽光発電導入事業の概要≫
対象施設：公立の幼稚園、小学校、中学校など
対象となる工事：
・技術上の課題を解決するための工事（屋上防水の更新、太陽光パネルの荷重を支えるための補強工事など）
・環境教育に活用するための工事（発電電力量の表示モニターなど）
・太陽光発電の導入と同時に実施する省エネ改修（窓ガラスの断熱化、省エネ機器の導入など）
補助率：平成21年度は国庫補助と臨時交付金の合計で95％を国が負担予定
目 標：当面、公立小中学校（約３万２千校）については、早期に現在の10倍となる１万２千校を目指す。
≪グリーン電力基金との関係≫
公立の小中学校が対象となる主な助成プログラムは普及目的用プログラムと環境教育目的用プログラムの２つです。他の補助制度との併用が可能なのは普及目的用プログラムで、助成単価は発電設備出力１ｋＷあたり２０万円（太陽光発電設備の設置費用の２０％程度に相当）ですが、国の補助金とグリーン電力基金からの助成金の合計が実際の設置費用を上回る場合には、設置費用を上回らないよう減額します。
中国の黄砂、２週間で地球１周…気候変化に影響
2009.07.24 YOMIURI ONLINE中国で春に発生する大量の黄砂が、偏西風に乗って地球を約２週間で１周することが、九州大などの研究で初めて明らかになった。
黄砂が、地球規模の気候変化や生態系に影響を及ぼす可能性を示した研究成果で、英科学誌電子版に２１日、掲載された。
黄砂が太平洋を渡ることは観測で明らかになっていたが、どこまで飛ぶかは不明だった。九州大応用力学研究所の鵜野伊津志(うのいつし)教授らのグループは、中国西部のタクラマカン砂漠で発生した黄砂の飛ぶ様子を、当時の気象条件などを入力したコンピューター上の想定実験で検証した。
その結果、同砂漠で２００７年５月８～９日に発生した８０万トンの黄砂のうち、５０万トンが高度８～１０キロまで上昇。偏西風に乗って北半球上空を移動し、８万トンが１３日間で地球を１周して大気中にとどまっていた。この実験に基づいて、大気中のチリの濃度を調べる衛星データなどを調べ直したところ、黄砂と見られるチリが、東から西へと地球を一周していたことを確認した。
鵜野教授は「地球を１周して１割も大気に残るのは予想外。黄砂は大気の高層部で雲を作り、地球の温度を冷やす方向に働いたり、太平洋や大西洋のプランクトンに必要な金属成分を運び、海洋生態系に重要な役割を果たしている可能性がある」と話している。
ヤマダ電とウエストＨＤ、太陽光発電で合弁会社を設立へ
2009.07.24 ロイターヤマダ電機とウエストホールディングスは２１日、太陽光発電システムやオール電化の企画から販売、施工、アフターメンテナンス、保障まで一貫して行う合弁会社を設立すると発表した。
合弁会社は「ヤマダ電機ソーラーエナジー」。ヤマダ電機が６０％、ウエストＨＤが４０％を出資し、７月下旬―８月上旬に設立、事業を開始する。
両社は、今年４月、太陽光発電やオール電化の営業や工事施工などをウエストＨＤグループ各社が行う業務提携を結んでいた。この業務提携を拡大し、合弁会社設立となった。
ヤマダ電機は、現在、太陽光発電やオール電化コーナーを１６０店舗で展開しているが、２０１０年３月期中に４００店舗に拡大する予定。
太陽光発電で世界最大手の独Ｑセルズ、営業赤字82億円 ４～６月
2009.07.16 NIKKEI NET太陽光発電で世界最大手の独Ｑセルズは14日、2009年４～６月期決算が6200万ユーロ（約82億円）の営業赤字になったもようだと発表した。景気悪化で太陽光発電の需要が低迷し、売上高が大幅に減ったとみられることが響いた。最終損益については８月13日に発表する。同社は１～３月期決算で関係会社の株式評価損により最終赤字に転落したが、営業損益段階では黒字を確保していた。本業の悪化が鮮明になってきた。
今夏の節電対策について
2009.07.16 資源エネルギー庁これから夏の電力需要期を迎えるにあたり、東京電力(株)においては、今夏の最大需要を、通常の暑さの場合、６，１００万ｋWと想定し、これに対する供給力として、追加的供給力を加えることにより、
概ね６，７２０万ｋＷ程度の供給力を確保しうると見込まれております。
したがって、直ちに電力需給が逼迫するような状況にはないと考えられますが、東京電力管内における
過去の最大需要は６，４３０万ｋＷ（平成１３年７月２４日 東京の最高気温３８℃）であり、今後、気象状況
によっては、猛暑による冷房需要の大幅な増加や不測の電源トラブル等が発生する可能性も否定できな
いため、引き続き供給力の確保に万全を期すとともに、可能な限り電力需要を節減することが重要です。
◎ 家庭やオフィスでできる節電の取り組みの紹介
(1) 夏期の節電活動
http://www.enecho.meti.go.jp/setuden/index.html
(2) 家庭省エネ大辞典
http://www.enecho.meti.go.jp/policy/saveenergy/data/katei.pdf
◇ 本日の電力需給状況について（東京電力(株)でんき予報）
http://www.tepco.co.jp/forecast/index-j.html
