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太陽電池セル・モジュール市場、1年で1.5倍に…2010年度実績
2011.05.23 RESPONSE
太陽光発電協会が発表した2010年度（2010年4月～2011年3月）の太陽電池セル・モジュールの総出荷量は、前年の約1.5倍の253万8814kWと大幅に増加した。
2009年度も同48.9％と約1.5の伸び率で、太陽光発電市場がこの2年で急拡大している。
国内総出荷量は同70.6％増の106万2914kWで、このうち輸入分は16万7702kWだった。
輸出は同41.2％増の147万5900kWで、輸出構成比は58.1％と、前年度よりも4.6ポイントダウンした。米国向けが同36.1％増の32万1931kW、欧州向けが同27.6％増の93万6477kW、その他が同190.8％増の21万7492kWとなった。
材料別では結晶系が同47.4％増の215万2738kWだった。このうちSi単結晶は同32.8％増の83万2217kW、Si多結晶が同79.0％増の7万7056kWだった。
節電ウェブページ開設のお知らせ 【経済産業省】
２０１１．０４．１３ 経済産業省経済産業省は、具体的な節電アクションやその効果、節電啓発ＣＭ・新聞広告、関係リンク集をまとめた節電ウェブページを開設いたしました。
電力需給がより一層厳しくなることが予想される夏に向けて、さらに積極的に省エネ・節電に取り組んでいただけるよう、今後も特設ページの内容を充実させてまいります。
詳細につきましては、下記ＵＲＬをご参照ください。
http://www.meti.go.jp/setsuden/index.html
太陽光発電の売電価格、住宅用は1kWh当たり48円から42円に～非住宅用は24円から40円に増加
2011.03.31 家電WATCH経済産業省は、太陽光発電における余剰電力買取制度について、2011年度の買取価格を決定したと発表。出力10kW未満の住宅用の1kWh当たりの売電価格は、48円から42円に下がった。
太陽光発電の余剰電力買取制度は2009年度より実施しているが、これまでの電力会社の買取価格は、1kWh当たりで住宅用は48円、非住宅用は24円だった。今回の制度変更により、2011年4月以降に新たに契約申し込みを行なった場合、住宅用は1kWh当たり42円に減り、逆に非住宅用は40円に増えることになる。
なお、2010年度までに契約申し込みが行なわれた場合、住宅用・非住宅用とも売電価格に変更はない。申し込み時点の売電価格が10年間適用される。
制度変更の理由については、1月に発表された買取制度委員会の資料にて、住宅用は制度開始後に導入件数が増えている点、太陽光発電システムの平均価格が、制度開始時から比べると出力1kW当たり5万円程度下がっている点などが挙げられていた。一方で非住宅用については、買い取り制度開始後も導入件数は増加傾向が見られず、システム価格もあまり安くなっていないことから、売電価格を上げることが検討されていた。
売電価格が1kWh当たり42円のコスト回収の試算は、新築の場合、補助金なども含めると、12年程度で元が取れるという。
このほか、エネファームなど太陽光発電以外の自家発電設備を併設している「ダブル発電」の場合についても、住宅用は39円から34円に下がり、非住宅用は20円から32円に上がる。
なお、3月末までに電力会社に申請が行なわれている場合は、住宅用・非住宅用とも売電価格に変更はない。申し込み時点の売電価格は10年間適用される。
環境税導入へ。2011年度の税制改正大綱を閣議決定
2010.12.22 ECO JAPAN政府は12月16日、2011年度の税制大綱を閣議決定した。
環境関連では、地球温暖化対策税（環境税）の導入が目玉だ。すべての化石燃料に課税する石油石炭税に、CO2の排出量に応じた税率を上乗せする「地球温暖化対策のための課税の特例」を設ける。具体的な導入時期は2011年10月からで、激変緩和のために3年半かけて税率を引き上げる。2015年度の上乗せ分の税率は、石油および石油製品が760円／kL、ガス状炭化水素が780円／t、石炭が670円／tになる。
2011年4月の改正廃掃法施行に向け政令固まる
同日、廃棄物処理法の施行令を改正する政令を閣議決定した。主な内容は以下の通りだ。
（1）改正廃棄物処理法の施行を2011年4月1日とする
（2）優良な産業廃棄物処理事業者の許可の有効期限を、通常の5年間から7年間に延長する
（3）産業廃棄物の収集運搬業の許可を実質的に都道府県に集約する（政令市の許可は不要に）
エネ革税制は平成２３年３月末で終了いたします！
2010.12.22 資源エネルギー庁今月１６日、平成２３年度税制改正大綱が閣議決定され、エネルギー需給構造改革推進投資促進税制（エネ革税制）が平成２３年３月３１日をもって廃止されることとなりました。
現在エネ革税制の対象となっている設備を平成２３年４月１日以降に取得した場合には、同税制の適用を受けることができなくなります。
即時償却（１００％償却。通常エネ革税制は取得価額の３０％を限度として償却が可能。）についても、平成２３年３月３１日まででの取得で終了となりますので、ご注意ください。
来年度より新たに、「グリーン投資減税」が創設されることとなり、エネ革税制で対象設備であった太陽光発電設備や高効率型電動熱源機（ヒートポンプ）などに加え、プラグインハイブリッド自動車やハイブリッド建機等、新しい設備を盛り込む予定となっております（対象設備は平成２２年度末までに決定・公表を予定）。
詳しい情報はこちらをご覧ください。
＜資源エネルギー庁ホームページ＞
http://www.enecho.meti.go.jp/enekakuosirase.htm
