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太陽電池セル・モジュール市場、1年で1.5倍に…2010年度実績
2011.05.23 RESPONSE
太陽光発電協会が発表した2010年度（2010年4月～2011年3月）の太陽電池セル・モジュールの総出荷量は、前年の約1.5倍の253万8814kWと大幅に増加した。
2009年度も同48.9％と約1.5の伸び率で、太陽光発電市場がこの2年で急拡大している。
国内総出荷量は同70.6％増の106万2914kWで、このうち輸入分は16万7702kWだった。
輸出は同41.2％増の147万5900kWで、輸出構成比は58.1％と、前年度よりも4.6ポイントダウンした。米国向けが同36.1％増の32万1931kW、欧州向けが同27.6％増の93万6477kW、その他が同190.8％増の21万7492kWとなった。
材料別では結晶系が同47.4％増の215万2738kWだった。このうちSi単結晶は同32.8％増の83万2217kW、Si多結晶が同79.0％増の7万7056kWだった。
節電ウェブページ開設のお知らせ 【経済産業省】
２０１１．０４．１３ 経済産業省経済産業省は、具体的な節電アクションやその効果、節電啓発ＣＭ・新聞広告、関係リンク集をまとめた節電ウェブページを開設いたしました。
電力需給がより一層厳しくなることが予想される夏に向けて、さらに積極的に省エネ・節電に取り組んでいただけるよう、今後も特設ページの内容を充実させてまいります。
詳細につきましては、下記ＵＲＬをご参照ください。
http://www.meti.go.jp/setsuden/index.html
太陽光発電の売電価格、住宅用は1kWh当たり48円から42円に～非住宅用は24円から40円に増加
2011.03.31 家電WATCH経済産業省は、太陽光発電における余剰電力買取制度について、2011年度の買取価格を決定したと発表。出力10kW未満の住宅用の1kWh当たりの売電価格は、48円から42円に下がった。
太陽光発電の余剰電力買取制度は2009年度より実施しているが、これまでの電力会社の買取価格は、1kWh当たりで住宅用は48円、非住宅用は24円だった。今回の制度変更により、2011年4月以降に新たに契約申し込みを行なった場合、住宅用は1kWh当たり42円に減り、逆に非住宅用は40円に増えることになる。
なお、2010年度までに契約申し込みが行なわれた場合、住宅用・非住宅用とも売電価格に変更はない。申し込み時点の売電価格が10年間適用される。
制度変更の理由については、1月に発表された買取制度委員会の資料にて、住宅用は制度開始後に導入件数が増えている点、太陽光発電システムの平均価格が、制度開始時から比べると出力1kW当たり5万円程度下がっている点などが挙げられていた。一方で非住宅用については、買い取り制度開始後も導入件数は増加傾向が見られず、システム価格もあまり安くなっていないことから、売電価格を上げることが検討されていた。
売電価格が1kWh当たり42円のコスト回収の試算は、新築の場合、補助金なども含めると、12年程度で元が取れるという。
このほか、エネファームなど太陽光発電以外の自家発電設備を併設している「ダブル発電」の場合についても、住宅用は39円から34円に下がり、非住宅用は20円から32円に上がる。
なお、3月末までに電力会社に申請が行なわれている場合は、住宅用・非住宅用とも売電価格に変更はない。申し込み時点の売電価格は10年間適用される。
ドコモ、全国2,500ヵ所の環境センサーを用いた気象・花粉情報サービス開始
2011.01.14 マイコミジャーナルNTTドコモは1月12日、環境センサーネットワークのセンサーを全国2,500ヵ所に配置し、1月14日より全国レベルで気象・花粉の実況情報の商用提供を開始すると発表した。
気象情報は、気象業務支援センター実施の検定に合格した気象センサーにより気温、相対湿度、風向・風速、降水量の観測・蓄積を行ったデータをリアルタイムで提供する。花粉情報は、観測エリアを昨年は関東・静岡限定だったところ今年は全国に拡大する。情報はCSVファイル形式で提供する。、
一般向けには、花粉実況情報の簡易閲覧サイト「ドコモ花粉ライブ!」を1月14日から4月30日の期間に限定し、無償で提供する。同サイトでは、リアルタイムな花粉情報に加え、花粉対策に関するアドバイス情報なども提供する。
環境税導入へ。2011年度の税制改正大綱を閣議決定
2010.12.22 ECO JAPAN政府は12月16日、2011年度の税制大綱を閣議決定した。
環境関連では、地球温暖化対策税（環境税）の導入が目玉だ。すべての化石燃料に課税する石油石炭税に、CO2の排出量に応じた税率を上乗せする「地球温暖化対策のための課税の特例」を設ける。具体的な導入時期は2011年10月からで、激変緩和のために3年半かけて税率を引き上げる。2015年度の上乗せ分の税率は、石油および石油製品が760円／kL、ガス状炭化水素が780円／t、石炭が670円／tになる。
2011年4月の改正廃掃法施行に向け政令固まる
同日、廃棄物処理法の施行令を改正する政令を閣議決定した。主な内容は以下の通りだ。
（1）改正廃棄物処理法の施行を2011年4月1日とする
（2）優良な産業廃棄物処理事業者の許可の有効期限を、通常の5年間から7年間に延長する
（3）産業廃棄物の収集運搬業の許可を実質的に都道府県に集約する（政令市の許可は不要に）
