太陽光発電とオール電化栃木県茨城県埼玉県群馬県京セラソーラーFC小山

なっとく‼再生可能エネルギー　資源エネルギー庁から

2011-10-07T22:53:42Z

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011.10.08　経済産業省　資源エネルギー庁　公開

今、話題の再生可能エネルギーがわかりやすく紹介されております。
一般の方にも、法人の方にも　このサイトで　納得　‼！

下のUrl　をクリックしてください、資源エネルギー庁の　“なっとく‼再生可能エネルギー”　に
ジャンプ　します。
　　　　　　　　　　　　　　　http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/index.html

太陽電池セル・モジュール市場、1年で1.5倍に…2010年度実績

2011-05-22T22:35:04Z

2011.05.23 RESPONSE

太陽光発電協会が発表した2010年度（2010年4月～2011年3月）の太陽電池セル・モジュールの総出荷量は、前年の約1.5倍の253万8814kWと大幅に増加した。

2009年度も同48.9％と約1.5の伸び率で、太陽光発電市場がこの2年で急拡大している。

国内総出荷量は同70.6％増の106万2914kWで、このうち輸入分は16万7702kWだった。

輸出は同41.2％増の147万5900kWで、輸出構成比は58.1％と、前年度よりも4.6ポイントダウンした。米国向けが同36.1％増の32万1931kW、欧州向けが同27.6％増の93万6477kW、その他が同190.8％増の21万7492kWとなった。

材料別では結晶系が同47.4％増の215万2738kWだった。このうちSi単結晶は同32.8％増の83万2217kW、Si多結晶が同79.0％増の7万7056kWだった。

節電ウェブページ開設のお知らせ【経済産業省】

2011-04-14T03:16:09Z

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１．０４．１３　経済産業省

　経済産業省は、具体的な節電アクションやその効果、節電啓発ＣＭ・新聞広告、関係リンク集をまとめた節電ウェブページを開設いたしました。
　電力需給がより一層厳しくなることが予想される夏に向けて、さらに積極的に省エネ・節電に取り組んでいただけるよう、今後も特設ページの内容を充実させてまいります。

　詳細につきましては、下記ＵＲＬをご参照ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.meti.go.jp/setsuden/index.html

太陽光発電の余剰電力買取制度における平成２３年度の買取価格の決定について

2011-04-13T22:36:02Z

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011.04.14 資源エネルギー庁

一昨年１１月からスタートしている「太陽光発電の余剰電力買取制度」において、平成２３年度に電力会社へ受給契約の申込みを行った場合の買取価格が決定しました。
　買取価格は、住宅用（１０ｋW未満）で４２円/kWh、非住宅用等で４０円/kWh（ダブル発電の場合、住宅用３４円/kWh、非住宅用３２円/kWh）です。

一般住宅用、公共・産業用の法人様　環境にやさしく、自然エネルギー／太陽光発電システム導入をお考えのお客様には是非、弊社にご相談ください。
プランニングから導入、アフターメンテナンスまで、豊富なノウハウを持ったスタッフが対応いたします。

　詳細につきましては、下記ＵＲＬをご参照ください。
　http://www.meti.go.jp/press/20110330003/20110330003.html

太陽光発電の売電価格、住宅用は1kWh当たり48円から42円に～非住宅用は24円から40円に増加

2011-03-30T22:43:50Z

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011.03.31 家電WATCH

　経済産業省は、太陽光発電における余剰電力買取制度について、2011年度の買取価格を決定したと発表。出力10kW未満の住宅用の1kWh当たりの売電価格は、48円から42円に下がった。

　太陽光発電の余剰電力買取制度は2009年度より実施しているが、これまでの電力会社の買取価格は、1kWh当たりで住宅用は48円、非住宅用は24円だった。今回の制度変更により、2011年4月以降に新たに契約申し込みを行なった場合、住宅用は1kWh当たり42円に減り、逆に非住宅用は40円に増えることになる。

　なお、2010年度までに契約申し込みが行なわれた場合、住宅用・非住宅用とも売電価格に変更はない。申し込み時点の売電価格が10年間適用される。

　制度変更の理由については、1月に発表された買取制度委員会の資料にて、住宅用は制度開始後に導入件数が増えている点、太陽光発電システムの平均価格が、制度開始時から比べると出力1kW当たり5万円程度下がっている点などが挙げられていた。一方で非住宅用については、買い取り制度開始後も導入件数は増加傾向が見られず、システム価格もあまり安くなっていないことから、売電価格を上げることが検討されていた。

　売電価格が1kWh当たり42円のコスト回収の試算は、新築の場合、補助金なども含めると、12年程度で元が取れるという。

　このほか、エネファームなど太陽光発電以外の自家発電設備を併設している「ダブル発電」の場合についても、住宅用は39円から34円に下がり、非住宅用は20円から32円に上がる。

　なお、3月末までに電力会社に申請が行なわれている場合は、住宅用・非住宅用とも売電価格に変更はない。申し込み時点の売電価格は10年間適用される。

銅市金属工業㈱からのお知らせ　（板金屋根、雨樋の補修を承ります）

2011-03-14T06:41:28Z

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１．０３．１４　銅市金属工業株式会社

今回の地震にて、ご自宅、会社の板金屋根、雨樋の補修が必要でしたら　銅市金属工業㈱にて補修を承りますのでご用命下さい。

ご連絡は　・・・・　電話　０２８５－２３－１５１５　　Ｆax　０２８５－２５－１７８８　へ

太陽光発電設置のお客様へ　（日中の長時間停電時の自立運転案内）

2011-03-13T08:46:27Z

　　　　　　　　　　　2011.03.14　京セラソーラーFC小山、銅市金属工業㈱
　弊社にて太陽光発電を設置させて頂き、ご使用されております一般住宅のお客様へ（御連絡）
　（各施主様へ個別にお伝えするべきですが、取り急ぎ本ホームページにてご案内いたします）
このたびの地震、津波、原発の障害に伴いまして、今後　断続的な長時間の停電が発生することが予想されます。
京セラの一般用太陽光発電は、日中の電力会社の停電時に　自立運転　という太陽光発電での電気が使える機能を備えております。（日中　：　発電開始から　おおよそ　午後４時から５時前後までで、天候により変動します）
普段は電力会社の長時間停電がないため、ご利用の機会は無かったかと存じますが、ご利用にはパワー
コンディショナと太陽光ブレーカの操作が必要となります。
弊社にて設置させていただきましたお客様、およびこのホームページを閲覧して頂き　自立運転の操作に
につきまして操作方法を確認したい場合は電話、Fax、E-mail 　にてご連絡をお願いいたします。
※　操作方法のご案内につきましては、電話、Fax、E-mail での操作説明とさせて頂きます、個別訪問で　　　　　　　　　　　　　　　　
のご案内につきましては担当営業が順次お伺いをしておりますが、取り急ぎご連絡を頂きましたお客さ　
　　まには電話対応等にてご案内させて頂きますので何卒ご容赦下さいますようお願い致します。
　　
※　ご連絡時にはご連絡先の電話番号、Ｆax番号、E-mail アドレス等のご連絡方法とご連絡させて頂く
　　時間をお伺いいたします、ご連絡時に弊社スタッフがご対応できない場合はお伺いしました連絡方法
　　にて対応させて頂きますのでよろしくお願いいたします。
　　お問合せ電話番号
　　京セラソーラーFC小山　：　０２８５－３０－６７３０
　　銅市金属工業㈱　　　　　：　０２８５－２３－１５１５
　　お問合せFax番号
　　　０２８５－２５－０７４５　または　０２８５－２５－１７８８
　　フリーダイヤル　　　　　　：　　　　０１２０－７０－６７３０
　　E-mail 　　　　　　　　　　：　info-solar@douichi.co.jp

新社屋に移転しました。　銅市金属工業・・京セラソーラーFC小山

2011-03-03T06:42:21Z

【　新社屋完成に伴い事務所が移転となりました　】　　　（ご案内）　平成２３年２月吉日

京セラソーラーFC小山店におきましては、旧来から営業しておりました店舗から新たに新社屋と
なりました銅市金属工業　本社　社屋に移転し営業しております。

銅市金属工業本社の新社屋につきましては、従来の本社敷地内での新建屋となりましたが、
京セラソーラーFC小山店は従来、国道をはさんでの店舗営業でしたが、これからは銅市金属工業
本社の新社屋にての営業となりました。

新しい社屋にて、心も新たにお客様のお越しをお待ち申しあげております。スタッフ一同宜しくお願い
申し上げます。

銅市金属工業株式会社の新社屋をご案内いたします。　　　　　　　　　　　

銅市金属工業株式会社
の営業スタッフ　共々、
宜しくお願い申しあげます。

環境税導入へ。2011年度の税制改正大綱を閣議決定

2010-12-24T03:47:18Z

2010.12.22 ECO JAPAN

　政府は12月16日、2011年度の税制大綱を閣議決定した。

　環境関連では、地球温暖化対策税（環境税）の導入が目玉だ。すべての化石燃料に課税する石油石炭税に、CO₂の排出量に応じた税率を上乗せする「地球温暖化対策のための課税の特例」を設ける。具体的な導入時期は2011年10月からで、激変緩和のために3年半かけて税率を引き上げる。2015年度の上乗せ分の税率は、石油および石油製品が760円／kL、ガス状炭化水素が780円／t、石炭が670円／tになる。

2011年4月の改正廃掃法施行に向け政令固まる

　同日、廃棄物処理法の施行令を改正する政令を閣議決定した。主な内容は以下の通りだ。
（1）改正廃棄物処理法の施行を2011年4月1日とする
（2）優良な産業廃棄物処理事業者の許可の有効期限を、通常の5年間から7年間に延長する
（3）産業廃棄物の収集運搬業の許可を実質的に都道府県に集約する（政令市の許可は不要に）

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関連サイト（ＥＣＯ　ＪＡＰＡＮ）　：　http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20101221/105586/

◎12月15～20日の政策・法規制の主な動き

廃棄物	12月17日	環境省	日本海沿岸地域などへの医療系廃棄物の漂着状況を公表。11月30日時点で約2万8000個が漂着した
有害物質	12月17日	環境省	ダイオキシン類対策特別措置法に基づく環境調査結果を公表。2009年度のダイオキシン類の濃度は、公共用水域水質・底質では環境基準を超過した地点が25あった
土壌汚染	12月17日	環境省	農用地土壌汚染防止法の施行状況を公表。2009年度は、基準値以上の特定有害物質が検出された、または検出される恐れが著しい地域の累計面積の88.4％で対策事業を完了した
有害物質	12月17日	環境省	ダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）を公表。2009年の総量は、2003年比約59％減り、4年連続で2010年の削減目標を達成した
有害物質	12月17日	環境省	2009年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況を公表。6601件の立ち入り検査をしたうち、2614件の指導と11件の命令を実施した
有害物質	12月7日	国土交通省	公共賃貸住宅における吹き付けアスベストに関する調査結果を公表。調査や除去などの対策を要する住棟は、457棟で前回の調査から965棟減少した
有害物質	12月17日	国土交通省	民間建築物における吹き付けアスベストに関する調査結果を公表。露出した吹き付けアスベストなどの使用が確認された建築物は1万6345棟で前回の調査から116棟増加した
エネルギー	12月17日	農林水産省	バイオマス活用推進基本法に基づく「バイオマス活用推進基本計画」を閣議決定。2020年の目標に、炭素量換算で約2600万tのバイオマスを活用することなどを掲げた
廃棄物	12月20日	環境省	廃棄物処理法に基づく告示を公布。基本方針を変更し、排出量や再生利用率などについて2015年度の目標を定めた

廃棄物	12月17日	環境省	日本海沿岸地域などへの医療系廃棄物の漂着状況を公表。11月30日時点で約2万8000個が漂着した
有害物質	12月17日	環境省	ダイオキシン類対策特別措置法に基づく環境調査結果を公表。2009年度のダイオキシン類の濃度は、公共用水域水質・底質では環境基準を超過した地点が25あった
土壌汚染	12月17日	環境省	農用地土壌汚染防止法の施行状況を公表。2009年度は、基準値以上の特定有害物質が検出された、または検出される恐れが著しい地域の累計面積の88.4％で対策事業を完了した
有害物質	12月17日	環境省	ダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）を公表。2009年の総量は、2003年比約59％減り、4年連続で2010年の削減目標を達成した
有害物質	12月17日	環境省	2009年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況を公表。6601件の立ち入り検査をしたうち、2614件の指導と11件の命令を実施した
有害物質	12月7日	国土交通省	公共賃貸住宅における吹き付けアスベストに関する調査結果を公表。調査や除去などの対策を要する住棟は、457棟で前回の調査から965棟減少した
有害物質	12月17日	国土交通省	民間建築物における吹き付けアスベストに関する調査結果を公表。露出した吹き付けアスベストなどの使用が確認された建築物は1万6345棟で前回の調査から116棟増加した
エネルギー	12月17日	農林水産省	バイオマス活用推進基本法に基づく「バイオマス活用推進基本計画」を閣議決定。2020年の目標に、炭素量換算で約2600万tのバイオマスを活用することなどを掲げた
廃棄物	12月20日	環境省	廃棄物処理法に基づく告示を公布。基本方針を変更し、排出量や再生利用率などについて2015年度の目標を定めた

廃棄物	12月17日	環境省	日本海沿岸地域などへの医療系廃棄物の漂着状況を公表。11月30日時点で約2万8000個が漂着した
有害物質	12月17日	環境省	ダイオキシン類対策特別措置法に基づく環境調査結果を公表。2009年度のダイオキシン類の濃度は、公共用水域水質・底質では環境基準を超過した地点が25あった
土壌汚染	12月17日	環境省	農用地土壌汚染防止法の施行状況を公表。2009年度は、基準値以上の特定有害物質が検出された、または検出される恐れが著しい地域の累計面積の88.4％で対策事業を完了した
有害物質	12月17日	環境省	ダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）を公表。2009年の総量は、2003年比約59％減り、4年連続で2010年の削減目標を達成した
有害物質	12月17日	環境省	2009年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況を公表。6601件の立ち入り検査をしたうち、2614件の指導と11件の命令を実施した
有害物質	12月7日	国土交通省	公共賃貸住宅における吹き付けアスベストに関する調査結果を公表。調査や除去などの対策を要する住棟は、457棟で前回の調査から965棟減少した
有害物質	12月17日	国土交通省	民間建築物における吹き付けアスベストに関する調査結果を公表。露出した吹き付けアスベストなどの使用が確認された建築物は1万6345棟で前回の調査から116棟増加した
エネルギー	12月17日	農林水産省	バイオマス活用推進基本法に基づく「バイオマス活用推進基本計画」を閣議決定。2020年の目標に、炭素量換算で約2600万tのバイオマスを活用することなどを掲げた
廃棄物	12月20日	環境省	廃棄物処理法に基づく告示を公布。基本方針を変更し、排出量や再生利用率などについて2015年度の目標を定めた

エネ革税制は平成２３年３月末で終了いたします！

2010-12-23T05:02:40Z

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010.12.22 　資源エネルギー庁
　今月１６日、平成２３年度税制改正大綱が閣議決定され、エネルギー需給構造改革推進投資促進税制（エネ革税制）が平成２３年３月３１日をもって廃止されることとなりました。

　現在エネ革税制の対象となっている設備を平成２３年４月１日以降に取得した場合には、同税制の適用を受けることができなくなります。

　即時償却（１００％償却。通常エネ革税制は取得価額の３０％を限度として償却が可能。）についても、平成２３年３月３１日まででの取得で終了となりますので、ご注意ください。

　来年度より新たに、「グリーン投資減税」が創設されることとなり、エネ革税制で対象設備であった太陽光発電設備や高効率型電動熱源機（ヒートポンプ）などに加え、プラグインハイブリッド自動車やハイブリッド建機等、新しい設備を盛り込む予定となっております（対象設備は平成２２年度末までに決定・公表を予定）。

詳しい情報はこちらをご覧ください。
＜資源エネルギー庁ホームページ＞
http://www.enecho.meti.go.jp/enekakuosirase.htm

全量買取の詳細設計明らかに　風力など期間１５年

2010-12-21T23:56:27Z

2010.12.21 経済産業省

経済産業省が検討している再生可能エネルギーの全量買い取り制度の詳細設計案の全容が明らかになった。風力発電など太陽光発電以外の買い取り期間は１５年を軸とする。１５～２０年で検討していたが、多少の期間の違いは投資判断に軽微な影響しか及ぼさないと判断した。工場や事業所に設置する太陽光についても全量買い取りの対象とし、風力発電などと同等の買い取り期間とする。住宅用太陽光の買い取り価格・期間は現行の余剰買い取り制度の流れを継承する。住宅用太陽光以外の買い取り価格は基本的な考えを示し、今後、詳細を詰めていく。
２２日の買取制度小委員会で報告書案を提示する。小委で了承が得られれば、パブリックコメントを経て最終報告となる見込み。

（国交省）メガソーラーの建築規制、電事法に一本化

2010-12-21T23:43:23Z

2010．12.21　国土交通省

国土交通省は、パネルの高さが４メートルを超える太陽光発電設備について、１０年度中に建築基準法の対象外とすることを決めた。現在は、設備の建設時に同法と電気事業法で２重の審査・確認が必要となっているが、これを電気事業法に一本化する。具体策は検討中だが、省令などで対応する方向で調整を進めている。環境対応設備の普及を目的とした政府の規制・制度改革の一環で、主にメガソーラー（大規模太陽光発電所）が規制緩和の対象となる。建設時の申請手続きの簡略化により、太陽光発電設備への投資促進を見込む。

向上するグリーンエネルギーに対する個々の意識

2010-12-08T03:35:05Z

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010.12.06 財経新聞
　CO2の排出量による「地球温暖化」、限りある資源への過度な依存により発生する「エネルギー問題」が世界的な規模で問題となり、風力、太陽光、水力、地熱、バイオマスなど自然の力を利用したグリーンエネルギーの重要性が加速度を増している。
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　また、自然エネルギーにより発電された電気の環境付加価値を、証書発行事業者が第三者機関(グリーンエネルギー認証センター)の認証を得て発行し、「グリーン電力証書」という形で取引する仕組みも確立されている。「グリーン電力証書」を購入する企業・自治体などが支払う費用は、証書発行事業者を通じて発電設備の維持・拡大などに利用。発電設備を持たなくても、証書発行を受けたグリーン電力相当量の自然エネルギーの普及に貢献できるため、地球温暖化防止につながる仕組みとして関心が高まっている。

　この「グリーン電力証書」システムを開発したのがソニー <6758> だ。2001年に東京電力と共同で、日本企業の中ではもっとも早い時期からグリーン電力を導入している。同社は全国各地の事業所や株主総会などのイベントで使用する電力についてもグリーン電力の導入を推進。2009年4月時点で日本最大のグリーン電力使用会社となっている。さらに同年11月には、ソニーグループ全体の事業所から排出される温室効果ガスの絶対量をCO2換算で、2015年までに2000年比30%削減するという目標を発表し、今後も積極的にグリーン電力導入に力を注いでいく構えだ。

　また現在、製造・小売事業者、グリーンエネルギー発電事業者、消費者代表など関係者が連携し、グリーンエネルギーの導入を促進していくことを目的としたグリーン・エネルギー・パートナーシップも設立されている。アサヒビール <2502> やシャープ<6753>、朝日新聞社、エーザイ <4523> 、大林組 <1802> 、など幅広い業界から、合計406団体および個人11人が参加している。

　グリーン・エネルギー・パートナーシップの取り組みは多岐に渡っているが現在は、一般の人々のグリーンエネルギーに対する認知度を向上させるとともに、社会的にグリーンエネルギー導入への気運を盛り上げることを目的とした「グリーン･クリスマス･ライトアップ」を実施。全国各地で106施設(130地点以上)が参加し、グリーンエネルギーが街を美しく彩っている。

　また、グリーンエネルギーに関する様々なイベントやフォーラムも数多く実施されている。11月18日から21日には、みなと環境にやさしい事業者会議(以下mecc)に参加する事業者が、総力を結集して挑む年に一度の大イベント「企業と環境展」が東京六本木のヒルズカフェで開催された。5回目となる今回は、「OPEN! mecc library～開かれたmecc～」をテーマに東京六本木のヒルズカフェで開催され、好評のうちに幕を閉じた。

　グリーンエネルギーに対する意識、認知度は確実に高まっている。この取り組みが本格的に始まってからまだ数年しか経過していないため、目に見えた実績は未知数だが、この積み重ねが地球の未来へ繋がることは間違いないだろう。

カーボンオフセットを知っていますか

2010-11-26T09:07:39Z

2010.11.26 tenki.com
1.「カーボン・オフセット」って何?
カーボン・オフセットとは、温暖化対策の新しい手法で、一言で言えば「他人の手も借りて自分が出したCO2の責任を取る」ことです。
具体的には、他所で植林や森林保全、省エネプロジェクトなどで吸収・削減したCO2を「クレジット」として購入し、自分の排出分を打ち消すわけです。
これによって、自分の出しているCO2を「見える化」することで、地球温暖化問題を「自分ごと」として捉えることができるようになり、国内外の排出削減・吸収活動の資金調達に貢献できます。

2.信頼できるの?
クレジットを購入する活動について、「本当に吸収(削減)されているの?」という疑問が出てくるかもしれません。
環境省はカーボン・オフセットのあり方についての指針を策定・公表しており、クレジットはそこに示された基準を満たし、それを第三者機関によって認証されなければなりません。
取引できるクレジットは、そのしくみによって確実な排出削減・吸収があり、吸収の場合その永続性が確保されていることが保証されています。

3.どうやって、オフセットするの?
カーボン・オフセットには、主に以下のような類型があります。
■市場流通型
・商品使用・サービス利用オフセット(商品製造やサービスの利用等で排出されるCO2をそれらと併せてクレジットを購入することでオフセット)
(例)カーボンオフセットはがき、カーボンオフセット書籍、カーボンオフセットフライトなど
・会議・イベント開催オフセット(開催に伴って排出されるCO2をオフセット)
(例)シンポジウム(JWAメセナ)、コンサート(Ryuichi Sakamoto Playing The Piano 2009)、スポーツ大会など
・自己活動オフセット(企業、自治体、団体等が自らの活動で排出するCO2をオフセット)
(例) 東京三菱UFJ銀行の本社ビル排出量オフセット(マレーシアのバイオマス発電のクレジット)

■特定者間完結型
(例)OKIデータカーボンゼロ工場(中国の水力、インドの風力およびケニヤの高効率かまどのクレジット)

例えば、下記にご案内するイベントは、環境省によるオフセット・クレジット(J-VER)制度を利用し、定められた基準に基づいて妥当性確認・検証等を受け認証された信頼性の高いクレジットを購入し、シンポジウム開催に伴うCO2排出量を森林整備による吸収量の増加によってオフセットしています。

機構変動対策認証センターHPの図に加筆

日本気象協会では「日本気象協会メセナシンポジウム再生可能エネルギーで私たちが作る未来」を12月15日に開催いたします。このシンポジウムはカーボンオフセットイベントです。本イベント実施により排出されるCO2のうちどうしても減らせない分は、環境省J-VER(オフセット・クレジット)制度により北海道下川町などで森林間伐促進によるCO2吸収によりオフセット(埋め合わせ)されます。

◆日本気象協会メセナシンポジウム
日本気象協会では日本気象協会メセナシンポジウム「再生可能エネルギーで私たちが作る未来」(無料)を12月15日に開催いたします。
詳細はこちらを御覧ください。

工場のエコ化で環境活動を推進　京セラ長野岡谷工場に太陽光発電システム53kWを設置

2010-11-25T22:55:23Z

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010.11.26　ＡＳＡＨＩ．Ｃｏｍ

京セラ株式会社長野岡谷工場（長野県岡谷市、工場長：森達良）は、このたび環境活動を推進するため、53kWの当社製太陽光発電システムを設置しましたので、お知らせいたします。
本工場に導入した太陽光発電システムによる年間予測発電量は65,000kWh（一般家庭の年間消費電力の約13.7世帯分※1）となり、CO2の年間予測削減量は31t（京セラドーム大阪約2.6個分の森林が吸収する量に相当※2）となる見込みです。
※1　1世帯当たりの年間消費電力量を4,734kWhとして計算。　（出典：財団法人省エネルギーセンター「待機時消費電力調査報告書平成20年度版」）
※2　森林1m2 あたりのCO2吸収量を0.3571kgとして計算。（出典：NEDO「太陽光発電導入ガイドブック＜本編＞2000年改訂版」）

■太陽光発電システムの概要
工場名京セラ長野岡谷工場
所在地長野県岡谷市長地小萩3丁目11-1
定格出力 53kW

京セラは、これまで、屋上と壁面に214kWの太陽電池を設置している本社ビルや、ソーラーエネルギーセンターのある千葉佐倉事業所など、事業所、工場、国内外関連会社の拠点に合計1,222kWの太陽光発電システムを導入し、CO2排出量の削減によって地球環境保護に貢献してまいりました。本年度には、長野岡谷工場のほか、すでに北海道北見工場、福島棚倉工場、鹿児島川内工場に導入し、また滋賀蒲生工場、滋賀野洲工場への導入を計画しており、これにより当社国内生産拠点全10工場に太陽光発電システムが設置されることとなります。
当社は、今後も引き続き太陽電池メーカーとして積極的に太陽電池の普及に貢献していくとともに、当社グループの各拠点に積極的に太陽光発電システムの導入や増強を進め、事業活動における環境負荷の低減を推進してまいります。

太陽光発電とオール電化 栃木県 茨城県 埼玉県 群馬県 京セラソーラーFC小山

なっとく‼再生可能エネルギー 資源エネルギー庁から