再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチームの活動状況をお知らせいたします。
現在，５回のプロジェクト会議が開催され，再生可能エネルギーの全量買取の概要（案）が公表
されました。
再生可能エネルギーの全量買取 ： 太陽光発電（一般住宅用，公共・産業用），風力発電，バイオマス，
などの買取に関連するものです。
今年は、プログラム数が過去最多となっております。様々なプログラ
ムを通して、経済産業省について楽しく、わかりやすく知っていただけ
ますので、是非、お越しください。
開催日：８月１８日（水）、１９日（木） １０：００～１６：００
対象：小、中学生（原則として保護者同伴）
2008年度の日本の温室効果ガス排出量が二酸化炭素（CO2）換算で12億8200万トンだったことを環境省は15日、発表した。これは前年度と比べ6.4％の減少で、世界的な金融危機に伴う景気後退が影響しており、産業部門を中心に各部門のエネルギー需要の減少が原因だと分析している。
部門別では、工場などの産業部門が10.4％の大幅減で、自動車などの運輸部門は4.1％減、オフィスなどの業務部門は3.3％減、家庭部門は4.9％減、発電所などのエネルギー転換部門は5.7％減と全部門で減少した。
日本は京都議定書の目標を達成するため、08年～12年度の平均排出量を1990年度比で6％の削減が必要だが、今回確定した08年度の排出量は、1.6％の増加となった。ただ、同省では、国内の森林による吸収量や海外からの排出権の購入などで8％程の削減が可能で、目標は達成は可能だとしている。
経済産業省は工場内での太陽光発電施設の利用を促すため、太陽光発電施設を「環境施設」と位置づけ、工場立地法の規制を緩和することを決めた。
３１日にまとめた産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）小委員会の報告書に示した。今夏までの省令改正を目指す。太陽光発電施設は、工場周辺の住民の生活環境を壊す恐れはなく、一般的にも「環境を配慮した設備」とのイメージが浸透しつつあるため見直しを決めた。
同法は一定規模以上の特定工場に対して一定の割合で緑地を確保することを求めている。工場内の「緑地を含む環境施設」の面積を２５％以上、緑地が２０％で、残り５％は緑地か噴水、屋外運動場や企業博物館といった施設で構成する。今回、この「環境施設」に新たに太陽光発電を加えた。
【エネルギーの扉】 は資源エネルギー庁が公開している、エネルギーに関連したサイトへの便利なアクセスサイトです。
いろいろなエネルギーで疑問に思ったら、このサイトからアクセス！！
入り口はこちら ⇒⇒ http://www.enecho.meti.go.jp/others/links.htm
| （エネルギーの扉は、エネルギーに関するサイトを集めたポータルサイトです） |
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学校施設への太陽光発電の導入は、環境教育の教材としての活用や環境負荷低減の効果が期待されます。 文部科学省は、各学校設置者に、学校への太陽光発電の導入の意義・効果についてご理解いただきながら、関係省庁と連携し学校施設への太陽光発電の導入を推進していきます。 本ホームページでは、学校施設への太陽光発電導入に関する「関連施策」、「関連予算・補助制度」、「意義・効果、留意事項」、「技術的事項」等についてご紹介します。]]>
太陽光発電の導入については、平成20年11月11日に、関係省庁が連携の下、「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」を取りまとめ、学校施設における太陽光発電の導入拡大にご協力いただくようお願いしてきました。また、環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備推進の一環として太陽光発電の導入を推進してきました。 今般、「経済危機対策」（平成21年4月10日 「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚関係会議合同会議）において、世界に先駆けて「低炭素・循環型社会」を構築するため、特に緊急に実施すべき施策として、「スクール・ニューディール」構想（学校耐震化の早期推進、太陽光パネルをはじめとしたエコ改修、ＩＣＴ環境の整備等を一体的に実施）が示されました。 文部科学省としては、これを契機として、関係省庁と連携の下、学校施設への太陽光発電の導入を積極的に進めてまいります。