政府は12月16日、2011年度の税制大綱を閣議決定した。
環境関連では、地球温暖化対策税(環境税)の導入が目玉だ。すべての化石燃料に課税する石油石炭税に、CO2の排出量に応じた税率を上乗せする「地球温暖化対策のための課税の特例」を設ける。具体的な導入時期は2011年10月からで、激変緩和のために3年半かけて税率を引き上げる。2015年度の上乗せ分の税率は、石油および石油製品が760円/kL、ガス状炭化水素が780円/t、石炭が670円/tになる。
同日、廃棄物処理法の施行令を改正する政令を閣議決定した。主な内容は以下の通りだ。
(1)改正廃棄物処理法の施行を2011年4月1日とする
(2)優良な産業廃棄物処理事業者の許可の有効期限を、通常の5年間から7年間に延長する
(3)産業廃棄物の収集運搬業の許可を実質的に都道府県に集約する(政令市の許可は不要に)
関連サイト(ECO JAPAN) : http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20101221/105586/
| 廃棄物 | 12月17日 | 環境省 | 日本海沿岸地域などへの医療系廃棄物の漂着状況を公表。11月30日時点で約2万8000個が漂着した |
| 有害物質 | 12月17日 | 環境省 | ダイオキシン類対策特別措置法に基づく環境調査結果を公表。2009年度のダイオキシン類の濃度は、公共用水域水質・底質では環境基準を超過した地点が25あった |
| 土壌汚染 | 12月17日 | 環境省 | 農用地土壌汚染防止法の施行状況を公表。2009年度は、基準値以上の特定有害物質が検出された、または検出される恐れが著しい地域の累計面積の88.4%で対策事業を完了した |
| 有害物質 | 12月17日 | 環境省 | ダイオキシン類の排出量の目録(排出インベントリー)を公表。2009年の総量は、2003年比約59%減り、4年連続で2010年の削減目標を達成した |
| 有害物質 | 12月17日 | 環境省 | 2009年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況を公表。6601件の立ち入り検査をしたうち、2614件の指導と11件の命令を実施した |
| 有害物質 | 12月7日 | 国土交通省 | 公共賃貸住宅における吹き付けアスベストに関する調査結果を公表。調査や除去などの対策を要する住棟は、457棟で前回の調査から965棟減少した |
| 有害物質 | 12月17日 | 国土交通省 | 民間建築物における吹き付けアスベストに関する調査結果を公表。露出した吹き付けアスベストなどの使用が確認された建築物は1万6345棟で前回の調査から116棟増加した |
| エネルギー | 12月17日 | 農林水産省 | バイオマス活用推進基本法に基づく「バイオマス活用推進基本計画」を閣議決定。2020年の目標に、炭素量換算で約2600万tのバイオマスを活用することなどを掲げた |
| 廃棄物 | 12月20日 | 環境省 | 廃棄物処理法に基づく告示を公布。基本方針を変更し、排出量や再生利用率などについて2015年度の目標を定めた |
| 廃棄物 | 12月17日 | 環境省 | 日本海沿岸地域などへの医療系廃棄物の漂着状況を公表。11月30日時点で約2万8000個が漂着した |
| 有害物質 | 12月17日 | 環境省 | ダイオキシン類対策特別措置法に基づく環境調査結果を公表。2009年度のダイオキシン類の濃度は、公共用水域水質・底質では環境基準を超過した地点が25あった |
| 土壌汚染 | 12月17日 | 環境省 | 農用地土壌汚染防止法の施行状況を公表。2009年度は、基準値以上の特定有害物質が検出された、または検出される恐れが著しい地域の累計面積の88.4%で対策事業を完了した |
| 有害物質 | 12月17日 | 環境省 | ダイオキシン類の排出量の目録(排出インベントリー)を公表。2009年の総量は、2003年比約59%減り、4年連続で2010年の削減目標を達成した |
| 有害物質 | 12月17日 | 環境省 | 2009年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況を公表。6601件の立ち入り検査をしたうち、2614件の指導と11件の命令を実施した |
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| エネルギー | 12月17日 | 農林水産省 | バイオマス活用推進基本法に基づく「バイオマス活用推進基本計画」を閣議決定。2020年の目標に、炭素量換算で約2600万tのバイオマスを活用することなどを掲げた |
| 廃棄物 | 12月20日 | 環境省 | 廃棄物処理法に基づく告示を公布。基本方針を変更し、排出量や再生利用率などについて2015年度の目標を定めた |
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| エネルギー | 12月17日 | 農林水産省 | バイオマス活用推進基本法に基づく「バイオマス活用推進基本計画」を閣議決定。2020年の目標に、炭素量換算で約2600万tのバイオマスを活用することなどを掲げた |
| 廃棄物 | 12月20日 | 環境省 | 廃棄物処理法に基づく告示を公布。基本方針を変更し、排出量や再生利用率などについて2015年度の目標を定めた |