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経産省 21年度の新エネルギー利用状況を発表、太陽光は6年間で4.7倍に
2010.07.17 経済産業省 環境ビジネス．ＪＰ経済産業省は、電気事業者に一定以上の新エネルギー等による電気の利用を義務づける「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）」に基づき、電気事業者により平成21年度の義務履行状況の届出が行われたことを受け、平成21年度のRPS法の施行状況をとりまとめた。
平成21年度は、義務者として電気事業者42社（電力会社10社、特定電気事業者5社、特定規模電気事業者27社）に対して、新エネルギー総量91億7,007万kWhの利用を義務付けており、すべての義務者の届出量は義務量を上回っていた。また、電気事業者21社と発電事業者12社は、義務超過量を次年度の義務履行に充当するためのバンキングを行っており、平成22年度へのバンキング総量は64億573万1,000kWh（電気事業者：63億1,572万2,000kWh、発電事業者：9,000万9,000kWh）だった。
平成21年度に新エネルギー等発電設備から電気事業者に供給された新エネルギー等電気の総量は、88億7,316万2,050kWh（前年度：79億1,810万7,841kWh）だった。このうち、昨年11月にスタートした「太陽光の新たな買取制度」により電気事業者に買取義務のある電気で、RPS法の義務履行に充てられない特定太陽光電気は、2億6,482万3,231kWhだった。発電の形態別に供給量をみると、トップが風力発電の37億3,439万7,573kWh、次がバイオマス発電の32億2,323万1,093kWh。続いて、水力発電の9億5,338万4,201kWh、太陽光発電の6億8,121万9,881kWh、地熱発電の1,078万5,000kWh、複合型発電の532万1,071kWhとなった。平成20年度から平成21年度へのバンキング量は70億4,315万kWhだった。
平成21年度は、RPS法第9条に基づき、8万3,562件（設備容量64万5,238kW）の新エネルギー等発電設備が認定を受けた。これにより、新エネルギー等発電設備の認定件数（平成21年度末現在）は、累計で51万9,966件（設備容量648万6,158kW）となった。昨年度認定を受けた設備のうち、特定太陽光発電は83,475件（設備容量31万9,687kW）で、その他が87件（設備容量32万5,551kW）だった。その他の内訳は、風力発電が37件（設備容量27万1,639kW）、バイオマス発電が11件（設備容量4万9,053kW）、水力発電が21件（設備容量2,865kW）、太陽光発電が16件（設備容量1,850kW）、複合型発電が2件（設備容量144kW）。
新エネルギーの電気供給量の推移をみると、風力が平成15年度の9.9億kWhから21年度の37.3億kWhと、供給量を約3.7倍に伸ばしている。また、太陽光は、15年度の2.0億kWhから21年度の9.4億kWh（太陽光が6.8億kWh、特定太陽光が2.6億kWh）と、4.7倍に増加した。
