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経産省、太陽光発電施設を環境施設に
2010.04.07 日刊工業新聞
経済産業省は工場内での太陽光発電施設の利用を促すため、太陽光発電施設を「環境施設」と位置づけ、工場立地法の規制を緩和することを決めた。
３１日にまとめた産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）小委員会の報告書に示した。今夏までの省令改正を目指す。太陽光発電施設は、工場周辺の住民の生活環境を壊す恐れはなく、一般的にも「環境を配慮した設備」とのイメージが浸透しつつあるため見直しを決めた。
同法は一定規模以上の特定工場に対して一定の割合で緑地を確保することを求めている。工場内の「緑地を含む環境施設」の面積を２５％以上、緑地が２０％で、残り５％は緑地か噴水、屋外運動場や企業博物館といった施設で構成する。今回、この「環境施設」に新たに太陽光発電を加えた。
