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「環境税」議論スタート、政府税調に具体案提出へ
2009.10.06 YOMIURI ONLINE２０２０年までに温室効果ガスを２５％削減するため、鳩山政権が導入を検討している「地球温暖化対策税（環境税）」について、環境省の専門委員会（委員長・神野直彦関西学院大教授）の会合が５日開かれ、税率や課税対象など７項目を論点とすることを決めた。
委員会の議論をもとに環境省が来月にも、来年度の税制改正を決める政府税制調査会に具体案を提出する。
環境税は、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量に応じて石油や石炭などの化石燃料に課税される。燃料の価格の上昇でエネルギー消費やＣＯ２排出量が減る効果がある一方、燃料を大量に使う産業への悪影響も大きいとされる。
このため委員会では、導入に伴う削減効果や経済への影響のほか、低所得者層への配慮も議論する。税の使い道としては省エネの技術開発や省エネ機器普及の補助事業などが検討されている。
