小沢鋭仁環境相は30日の閣議後会見で、2010年度の税制改正要望の概要を発表した。二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を抑えるため化石燃料の利用に課税する地球温暖化対策税（環境税）の創設を盛り込んだ。税収規模は「２兆円を中心に検討していく」と述べ、太陽光発電や省エネ設備の普及などに活用する考えを示した。

　課税対象はガソリンや軽油を含むすべての化石燃料。ＣＯ2排出の多い石炭については、現行の石油石炭税を維持しつつ、温暖化対策税によって課税を強化する方向だ。ガソリン税などの暫定税率廃止も視野に入れ、自動車燃料にも一定の税率を維持する方針を打ち出した。

　課税は輸入段階などを想定。産業界にも配慮し、製品の製造に石油や石炭を使う鉄鋼や化学などの業界には負担軽減措置を設ける。一般財源とするが、使途の一定割合は温暖化対策に充てる。技術開発や自然エネルギーの導入、森林整備に利用する。税率など詳細は今後詰め11月中旬に公表する。