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経産省、CO2回収・貯留の実証基準策定へ－３日開催の研究会で基準案審議
2009.07.04 DENKI SHIMBUN経済産業省は、火力発電所などから排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を地中貯留する際の安全性や貯留地の環境影響評価に関する基準を策定する。きょう３日に第２回二酸化炭素回収・貯留（ＣＣＳ）研究会を開き、下部に設けた作業部会でまとめた基準案を審議。同研究会での了承を経ることでＣＣＳ実証の国内基準が正式に決まる。１日には福島県楢葉町沖合いにある枯渇ガス田でのＣＯ２貯留試験を想定した現地調査が始まっている。国内基準を決めることで、ＣＣＳ実証へ向けた土台が固まることになる。
経産省は昨年１１月にＣＣＳ研究会に２つの作業部会を設け、ＣＯ２地中貯留の安全性や規制、基準、法的枠組みなどの検討を開始。それぞれ数回会合を開いて検討し、今年４月には合同部会でＣＣＳ実証基準の素案をまとめている。
このうち安全基準については既存の法令を順守すれば対応できるとし、新たな基準は不要と判断。ただ地中貯留したＣＯ２が大気へ漏えいする危険性を指摘する声もあるため、その可能性は「小さい」との認識を示しつつも漏えいさせないための要件に留意する必要性を示した。
貯留地の環境影響評価については、注入を開始してからも地層の状態を観測することや、貯留したＣＯ２の挙動を予測するなどして長期監視する必要性を挙げた。地震探査による地層調査を行い、シミュレーションなどの監視技術と組み合わせて信頼性を向上させることも望ましいとした。
経産省は温暖化防止の取り組みとしてＣＣＳの実証・開発に注力。民間会社に調査委託しているほか、排ガスからＣＯ２を抜き出す際に高分子膜を用いる新技術の開発にも着手している。
