主要8カ国（Ｇ８）科学技術相会合が15日、沖縄県名護市で開かれ、地球温暖化防止のための低炭素社会の実現に向けて「すべての代替エネルギーで国際協働を進めることが有効」などとした議長総括をまとめた。食料を原料にしない次世代バイオ燃料の開発を優先すべきだとの認識でも一致した。

　Ｇ８が開く初の科技相会合。岸田文雄科学技術政策担当相は会議後の記者会見で「地球温暖化や感染症など様々な問題に横ぐしで関係する科学技術が主役として議論された」と強調。成果は7月の洞爺湖サミットに反映させる。

　議長総括ではこのほか、最先端の科学技術による成果を目に見える形で示すため、二酸化炭素（ＣＯ2）の削減に率先して取り組む「環境モデル都市」を実証していくことを各国に求めた。米国はＧ８各国に「民間による拠出やクリーンエネルギーの開発事業者を奨励するため、政策的、資金的手段を総動員すべきだ」と提唱し、総括に盛り込まれた。アフリカなど発展途上国の研究協力を進めることでも一致した。