太陽光発電とオール電化 栃木県 茨城県 埼玉県 群馬県 京セラソーラーFC小山

　経済産業省は6月にも太陽光発電の研究開発拠点を新設する。産学官が連携し、2030年に太陽光を電力に変換する効率（発電効率）を40％超に引き上げる。発電コストも火力発電所に並ぶ水準まで下げることをめざす。50年に世界の温暖化ガス半減という目標に向け、自然エネルギーの柱となる太陽光発電の技術開発を加速させる。
　独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構を通じ、開発拠点を選ぶ。6月までに民間企業や大学を対象に、蓄電技術や薄型の新たな材料などを研究する複数のグループを選出。海外の調査機関との連携も探る構えだ。最長で7年の長期プロジェクトとし、それぞれが研究開発目標を定める。08年度の事業費は20億円。

以前に「An Inconvenient Truth」の映画を観た話を書きました。

あの時は、「人間の出す二酸化炭素→環境破壊→地球温暖化→世界が沈む」というような図式を頭から信じて、「さあ、みんなで二酸化炭素の排出を抑える生活をしましょう！」というような論調だったかと思います。
しかし、最近、特にアメリカ人の方たちとの交流もあって、少し考え方が変わりました。
日本では昨年から続く「グリーン・エコブーム」で、「環境に優しい＝二酸化炭素排出を抑える」「温暖化する地球を止めなくてはいけない」というムード一色ですね。
アル・ゴアさんがノーベル平和賞を受賞したこともあり、日本人がアメリカ大統領を選ぶならアル・ゴアが当選するのではないかと思うくらい、私たちは温暖化に対して意識を持っているのではないでしょうか？

私も最初、「温暖化なんてない」とアメリカ人の彼が言った時には相当びっくりしました。その衝撃は、「この人は地球を大事にしないひどい人だな」と思わず彼に対して悪い印象を持ってしまったほどです。
また、彼は共和党支持だからアル・ゴアの民主党とは相いれない、つまり政治的立場の話かなと思ったりしました。
しかし、日本人はほとんど知りませんが、アメリカでは温暖化に対して懐疑的な人たちがわりと多くいる、ということはまぎれもない事実でした。
最近の記事でも、昨年の冬の気温が世界的に低かったことも手伝って「2007年から寒冷化」の説も出てきています。
"Forget global warming: Welcome to the new Ice Age "(National Post)
気をつけなくてはいけないのは、私を含め多くの日本人はたぶん、「地球大事にしなきゃ」という使命感と義務感を持っていて、その裏で世界の国々が画策している排出権絡みの政治イシューに目がいかなくなっている、ということではないでしょうか。
今回ここで温暖化に対する懐疑論を紹介するのにも少し勇気が要りました。それくらい、日本ではある種、不健全ににひとつの論理だけが事実として万延しているんだなと思います。
詳しいことに関しては私はまだ勉強不足なので省きます。ただ、本当に何が起こっているのか、反対意見ではどのようなことを言っているのかをちゃんと認識する必要はあることをだけを指摘しておきます。
最近本屋でよく見かける「環境問題はなぜウソがまかり通るのか1、2」も参考になりそうなので読んでみようと思っています。
さて、Earth Dayですが、4月22日はEarth Dayだったそうですが、どれくらいの人がご存じだったでしょうか？
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Earth Dayの歴史（Earth Dayのウェブサイトより抜粋）

アースデーの歴史†

1970年4月22日、アースデーという近代的環境ムーブメントがアメリカで産声を上げました。当時のウィスコンシン州上院議員であったゲーロード・ネルソン氏が発起人となり、初の全国的な環境的抗議運動を提案したのがアースデーの始まりです。「環境の重要性を訴える全国規模のデモを組織し、政治的に揺さぶりをかけるほどの規模にふくらませ、その課題を国全体の協議事項にまで発展させるという目的で結成されました。一つの賭けではありましたが、成功したのです。」
当時のアメリカには、有鉛燃料で動くV8エンジンの大型セダンが蔓延っていました。企業は悪評や法的手段を少しばかり恐れながらも、煙とヘドロを吐き出していました。大気汚染は繁栄の香りと認識されていたほどです。アースデーは、そんな現状認識を全て覆しました。1970年4月22日、健全で持続可能な環境のために、2千万人のアメリカ人が道や公園や講堂に集まりデモに参加したのです。
全国コーディネーターのデニス・ヘイズと彼の若きスタッフは全米にわたって大規模な集会を開きました。何千もの大学が環境の悪化に対する講義を行いました。オイル・スピル、生汚水、有害ゴミ、工場による極度の環境汚染、発電所、農薬、フリーウェイ、自然破壊、野生動物の消滅、など、異なった問題に取り組むグループの価値観の共有が始まったのです。
「保守派が賛同しました。自由主義者が賛同しました。民主党も共和党も、無党派層も賛同しました。与党も野党も、行政府も立法府も参加しました。」(New York Timesより)
アースデーは、両主要政党、富者や貧者、都会人や農民、企業人や労働者からの支持を集め、貴重とも言える政治的連帯を形成しました。初めてのアースデーは、環境保護局の設立、そして、大気浄化法、水質浄化法、絶滅の危機に瀕する種の保存に関する法律の制定への流れを作ったのです。
1990年、アースデーは世界展開へと進み、141カ国から２億人が参加するようになりました。世界中でデモ、植林、博覧会、川の清掃、文化的イベント、そして政府による指導など、何千もの活動が様々な場所で行われています。世界の環境問題に対する関心の高まりは、国際舞台における環境問題の社会的地位を高め、一部の政府による環境保護機関の発足にまで至りました。
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地球温暖化エコ大好きな日本の割には、このイベントがいまいち盛り上がらなかったような気がしているのは私だけでしょうか？
「健全で持続可能な発展のために」というコンセプトは永遠に不滅だと思います。
温暖化、の議論は少しゆらぎつつある今日この頃ですが、引き続き地球に優しいエコな生活としては私は支援していきたいと思っています。また、きちんと無駄なゴミを出さない、有害なもので環境を無駄に破壊しない、など、企業側の努力に関しても引き続き注目していきたいと思います。

　日中両政府は、中国の石炭火力発電所から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を回収し、地中に封じ込める「炭素回収・貯留」（ＣＣＳ）で技術協力することで合意した。６日に来日する胡錦濤国家主席と福田康夫首相との日中首脳会談で正式発表する。ＣＣＳは将来の有力なＣＯ２削減策で、先進国が研究開発を進めている。政府は今回の事業を、中国を国際的な温暖化対策の枠組みに参加させる環境協力の象徴として位置づける考えだ。
　日本から経済産業省所管の地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）やトヨタ自動車、プラントメーカーの日揮など官民が参加し、技術供与する。中国東北部の黒竜江省内の石炭火力発電所からＣＯ２を回収、年間１００万トン規模のＣＯ２を貯留する計画で、来年度にも着手する。回収したＣＯ２を地下の油田に注入すれば、原油を取り出しやすくなる効果があるため、同省の大慶油田が貯留地として予定されている。
　中国は原油の半分近くを輸入に頼る。枯渇しかかった油田にＣＯ２を封入すると増産効果があるため、中国にとってＣＣＳは一定のメリットがある。

　財団法人の都市緑化基金（東京・千代田）は今月から、企業が保有する緑地が二酸化炭素（ＣＯ2）を年間にどの程度吸収できるかを数値化して公表する事業を始める。工場やオフィスなど敷地の一部を緑化する企業が増えている。ＣＯ2の処理能力を数値化することで、企業は環境保全への貢献度を消費者などにＰＲしやすくなる。
認定の対象となるのは、(1)公益性が高い(2)永続性がある(3)管理をしっかりしている――という条件を満たす緑地。認定は工場や事業所単位で実施する。毎年、審査を受けて認定を更新する仕組みにする。初年度は20―30カ所程度の認定を目指す。

　政府は１１日、温室効果ガスの排出量削減に向けた日本独自の数値目標について「２０５０年までに現状比で６０～８０％削減」とする方向で検討に入った。６月に発表予定の地球温暖化対策に関する「福田ビジョン」に盛り込む考え。温暖化が主要議題となる７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を前に、議長国として高い削減目標を掲げ議論をリードする狙いがある。

　削減目標を巡っては、安倍晋三前首相が昨年「２０５０年までに世界全体の温室効果ガス排出量を現状比で半減」とした「美しい星５０」を発表したが、日本自身の削減目標が示されていないとの批判も出ていた。政府高官は１１日「世界全体で半減となれば、日本はそれ以上の努力をするという気持ちはある」と述べ、日本として半減以上の高い目標を掲げる必要性に言及した。

　政府は、欧州連合（ＥＵ）が２０５０年までに「先進国全体で９０年比６０～８０％削減」と提唱していることや、国立環境研究所が「２０５０年に７０％の二酸化炭素排出削減が可能」との報告書を公表していることを念頭に、最終的な削減目標を詰める考えだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８．０５．１２　　財）日本原子力文化振興財団
●二酸化炭素（ＣＯ₂）、メタン、フロンなどは温室効果ガスである。
●二酸化炭素（ＣＯ₂）は温室効果ガスの中で地球温暖化に最も大きな影響力がある。

解説：
　二酸化炭素（ＣＯ₂）、メタン（天然ガスの主成分）、フロンなどは、温室のガラスと同じように、太陽からの日射エネルギーをほぼ完全に通過させ、地表から放射させる熱（赤外線）を吸収し、熱が地球の外に出て行くのをふせぐ性質があるため温室効果ガスと呼ばれています。

　その中で、二酸化炭素（ＣＯ₂）は産業革命以後、急激に排出量が増え、それに伴って大気中のCO₂濃度も大きくなり、温室効果ガスの中で地球温暖化に最も大きな影響力があります。

　エネルギーアクションでは、代々木公園の会場ではバイオディーゼル（BDF）、太陽光、水素を燃料とする自然エネルギーを自家発電し、私も登壇させてもらった「グリーントーク・ステージ」は使用する電力は全て太陽光パネルによって発電されていました。また、会場で販売する食べ物の提供者に対しては「地産地消」や「旬の食材の使用」、遺伝子組み換え作物を使わない「GMO-FREE」を推進し、リユース食器をデポジットを払って借りる「Dish Reuse System」を利用するかマイ食器を持っていくことで使い捨て食器の使用を抑制しました。2008年の報告書はまだ発行されていないので、2007年の報告書を参考にすると、軽油やLPGの代わりに天ぷら油のBDFを利用し、Dish Reuse System を導入するなどして、2007年のアースデイ東京は前年と比較して温室効果ガスや窒素酸化物の排出を大幅に削減し、またごみの排出量も大幅に削減されたことが報告されています。

　そのアースデイのちょうど１週間前、４月12日－13日と横浜赤レンガ倉庫でアメリカの人気ミュージシャン、ジャック・ジョンソン（JJ）のコンサートが開催されました。「all at once～一人一人の「行動」、何百万と重ねれば世界が変わる」というテーマのもと、世界各地を巡るコンサート・ツアーを通じて環境への配慮を徹底するとともに来場者にアクションを呼びかけています。「各会場では生物分解されるフード・サービス用品を使うよう奨励して廃棄物を減らす」「環境に配慮したツアー商品を提供する――オーガニックコットン・クロス、再利用可能なウォーターボトル、トートバックなど」「ショーで配布する文書類を最小限にし、全ての印刷物には100％再生紙と大豆油インクを使う」などなど。

　私がこのコンサートに参加したのは、JJ自身もメンバーとなっている、環境保護活動に取り組む非営利団体に売上の１％を寄付するビジネスの連合組織「１％ For The Planet」を日本国内で普及するためにブースを出展するのが目的でしたが、サーフライダー・ファウンデーション・ジャパンやクリーンアップ全国事務局などその他の非営利団体とともに出展した「Village Green」エリアはその活動を支援するためにJJが無償提供してくれたものでした。さらに、コンサート来場者が非営利団体のブースを訪れて活動内容を聞いて規定の数のスタンプをもらうことで特等席で音楽を聴くことのできる抽選会に参加する権利を与えたり、コンサート会場やネット上で非営利団体に寄付された金額と同額をJJが寄付するマッチング募金を行うなど、コンサート来場者やファンに対して積極的に非営利団体を支援するための機会や情報、モチベーションを提供していました。パタゴニアの製品カタログにも環境エッセイを寄稿してくれたJJは６月から始まる北米ツアーでも、11月のアメリカ大統領選挙に向けてパタゴニア本社が複数の環境NGOと協力して展開する「Vote the Environment（環境に投票しよう）」キャンペーンのために各コンサート会場においてブースを提供し、有権者に対してエネルギー・セキュリティや医療保障など大統領選における主要な他の論点と密接な関係のある環境の保全を視点とした投票を呼びかけ取り組みに協力することになっています。

　この他にも、音楽プロデューサーの小林武史氏、 Mr.Childrenの櫻井和寿氏が中心となって、融資先が不確かな一般的な預金に対し、自分たちのお金を自分たちの望む目的に生かす「市民のためのバンク」として環境プロジェクトに融資を行う非営利組織AP Bank を立ち上げていますが、環境への意識を高めるために毎年夏に開催している野外フェスティバルがAP Bank Fes。

　ライブのほかに、環境に配慮した食べ物を提供するブースや環境問題に関するトークショー、ap bankの融資先であるさまざまな環境プロジェクトの紹介などが行われ、さらにイベントの収益は融資に使われることになります（パタゴニアもこのAP Bank Fesの主旨に賛同して２年前から運営スタッフ用のオーガニックコットン製Tシャツの提供を行っています）。こうしたアーティストは自身の持つ影響力をを環境と未来の地球のために用いているすばらしい事例だと思います。

　さて、こうした大きなイベントだけでなく、組織で主催するミーティングなどを環境に配慮したものにするための秘訣にはどんなものがあるのでしょうか？　環境に配慮したツーリズムを通じて海岸保全を進める米非営団体「Oceans Blue Foundation」がリードするイニシアチブ「Blue Green Meetings」サイトに掲載されている様々な情報の中から「Ten Easy Tips」（簡単な10のヒント）を最後に紹介したいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008.05.17
カーボンオフセット　京都メカニズム　の詳細が見られるサイトをご紹介します。 「京都メカニズム」（Kyoto Mechanisms）とは、1997年に京都市で開催された国連気候変動枠組条約第3回締約国会議で採択された「京都議定書」において定められた、温室効果ガス削減をより柔軟に行うための経済的メカニズムです。 京都議定書では、附属書I に掲げられた先進国による、温室効果ガスの排出量削減の数値目標が定められています。しかし、日本などの国では、すでにエネルギー使用効率がかなり高く、これらの数値目標を国内のみで達成することは困難と言われており、また、効率改善の余地の多い国で取組を行ったほうが、経済的コストも低くなることから、他国内での削減実施に投資を行うことが認められています。 この制度が京都メカニズムであり、対象国・活動の種類により、それぞれ「クリーン開発メカニズム」（CDM）、「共同実施」（JI）、国際排出量取引に分けられています。 　京都メカニズム情報プラットホームはこちらです。京都メカニズム情報プラットホームは、京都メカニズムに関連する基礎情報の発信などをお伝えする日本政府のプログラムです。　
　クリックしてホームページへどうぞ⇒　　　 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.kyomecha.org/index.html

新日本製鉄は、2000年秋よりプラスチック・リサイクルに取り組み始め、2008年5月1日に累計リサイクル量で100万tを達成した。同社は、2000年4月から施行の「容器包装リサイクル法」による一般廃棄物系プラスチックを主な対象として、製鉄所内に異物除去装置/破砕機/減容成形機などから成る事前処理設備およびコークス炉への装入設備を設置してリサイクルを実施している。現在、全国の自治体から容器包装リサイクル協会に委託される容器包装プラスチックの3割前後を処理している。

同社は、日本鉄鋼連盟自主行動計画の下、廃プラスチックの有効利用に積極的に取り組み、2000年秋から名古屋、君津両製鉄所でコークス炉化学原料化法による廃プラスチック・リサイクル設備を立ち上げた。2002年には八幡製鉄所、室蘭製鉄所に、また2005年には大分製鉄所に同様の設備を設置し、全国をカバーする体制を整え、現在順調に稼働している。各製鉄所の処理能力は、君津が7.5万t、名古屋/八幡/大分が各5万t、室蘭が2.5万tで、全社合計で年間25万tに達する。これは世界最大のプラスチック・リサイクル能力である。製鉄所別の累計処理量は、君津が43万t、名古屋が24万t、八幡が16万t、室蘭が12万t、大分が4万tで累計100万tとなった。その効果は、焼却処分量の削減によるCO2削減として約320万t、埋め立て処分の回避として約400万m3 に相当する。

　環境に優しく、シックハウスの心配もないとして見直されている土壁。その魅力を実際の家造りの中で知ってもらおうというワークショップが５月初旬、長崎市で開かれた。伝統工法に取り組む建築家グループが企画した。戦後、安価で手間がかからない新建材に取って代わられた土壁だが、良さを知ってもらおうと今夏に見学会を開く予定だ。

　企画したのは、長崎市の大工、池上算規（かずのり）さん（４２）と１級建築士の橋口剛さん（３８）ら。池上さんは「大工が体を壊す家をつくり続けていいのか」と、独立した９８年ごろから、化学物質を含んだ建材に頼らない伝統工法による家造りを始めた。０６年には、県産材と土壁で建てた家で県木造住宅コンクール優秀賞を受賞。２人は築約５０年の木造家屋の改修で知り合った。

　ワークショップは同市平山町の建築現場で開催。建設業に携わる人や学生、会社員や公務員ら約２５人が参加し、下地づくりや壁塗りを体験した。指導役は、池上さんと現場を共にしてきた左官職人でＮＰＯ法人「循環型たてもの研究塾」（佐賀県武雄市）の田崎龍司さん（５６）が務めた。

　下地は、竹をわらなどで編む「竹小舞（こまい）編み」と呼ばれる伝統的な工法。２メートルほどの竹を縦に４分割し、わらできつく編んでいく。壁土は、大村市内でとれた土。あらかじめ現場でワラなどと一緒に数カ月寝かせたものだ。

　参加者たちは初めて握るコテに戸惑いながらも、慣れ始めると次々に塗り上げた。不ぞろいな壁の一方、滑らかに仕上げる人も。

　記者も体験させてもらった。左手に持ったコテ板に壁土を載せ、右手のコテでなじませる。ワラが発酵したにおいが鼻をつく。土は粘り気が強いが、手早く塗らないと落ちそうになる。無理に押さえようとすると、コテの手前に泥がついた。「これでは『塗り』ではなく『くっつけ』ですね」と田崎さん。全く汚れていない手でコテを手早く滑らせると、壁の表面がすぐに平らになり、光沢を帯びた。「『小手先』ではなく、全体を使って下さい」。助言をもとに別の場所でやり直した。

　戦後、早く、安くできる新建材が多用され、工期が長く手間を要する土壁は敬遠されがちになった。土壁を仕上げられる職人も少なくなってきた。

　食品カロリー表示のように二酸化炭素（ＣＯ２）排出量で商品やサービスを選ぶ時代が来た。　　　　　

　「航空機のパリ往復で１人約７８０キロのＣＯ２が出ます。日本人が日常生活で出す年間平均排出量の３分の１です」

　不動産大手「コスモスイニシア」（東京都千代田区）の会議室。担当者が社員旅行の説明を始めた。１０程度のコースから自由に選べるが、旅行で出るＣＯ２排出量も、今春から示している。富士山２泊３日は鉄道利用で４キログラム、豪州４泊６日は７４７キログラム。ＣＯ２削減事業に投資し、自分の排出を相殺（オフセット）することもできる。豪州なら３２００円だ。

　環境対策などを担当するシチズンシップ推進課が発案した。「環境負荷の明示で個人の温暖化対策を進めやすい」と考えた。４月下旬の募集から１週間余りで、オフセットに約６０人が応募した。

　オフセットの投資先は、住民の生活環境向上につながるインドのバイオマス発電など、貢献が目に見える事業を選んだ。社員旅行は所属部門の業績に応じ会社負担額が変わる仕組みで、仕事と温暖化対策の両面で社員の意欲を引き出す。

　オフセットを請け負ったＰＥＡＲカーボンオフセット・イニシアティブの松尾直樹社長は「排出量の『見える化』を消費行動の変革に結び付けることが大事だ」と話す。

　売上高世界３位のスーパー、英テスコは今月、商品の生産から使用、廃棄に至る全過程でのＣＯ２排出量表示を始めた。オレンジジュース２５０ミリリットルは３６０グラム、６０ワット電球は３４グラムという具合だ。当面は自社製２０品目だけだが、段階的に増やす予定で「消費者の排出削減を手助けする」という。

　温暖化への影響を数値で示す「カーボン・フットプリント」の一環だ。英国では政府などの呼びかけで、テスコなど約２０社が試行している。稲葉敦・東京大教授は「温暖化に対する企業の姿勢が商品の売れ行きを左右するようになる」と語る。

　サッポロビールは主力ビール「黒ラベル」の排出量を分析した。農場の農機の使用状況から輸送時の燃料消費まで調べ、３５０ミリリットル缶の排出量を１６１グラムと算出。アルミ缶製造工程の排出量が多いことが分かり、缶の設計変更でアルミ消費量を減らした。「排出量の算定と表示は省エネと家庭の排出削減を後押しする基盤になる」（同社）

　大阪府摂津市では、見える化を地域ぐるみの排出削減に生かす計画が進む。京都市の不動産会社ジェイ・エス・ビーと阪急電鉄、摂津市が１０年春の町開きを目指す９００戸規模の再開発事業で、各戸に家電単位で消費電力が分かるシステムを設置する。電力消費が一定以下の家庭に、地元商店街などで使える地域通貨を発行する構想も浮かぶ。

　英国では０６年、ミリバンド環境相（現外相）が炭素クレジットカード構想を提唱した。個人に排出枠を割り当てたカードを配り、ガソリン購入時などに排出量を引く。枠がなくなれば買い増してもらう。ＣＯ２が、通貨のように生活に浸透する炭素本位社会が近づく。

我々は次世代に美しい地球を残せるか。

　経済産業省は、戸建て住宅に設置されている太陽光発電の電力を、グリーン電力として企業に販売するモデル事業を年内に始めることを決めた。グリーン電力の利用企業によるランキング公表も始まる予定で、グリーン電力の利用が一段と進みそうだ。グリーン電力の販売が進めば、1戸当たり年間約1万円の利益を生み出す見込みだ。

　自然エネルギーを使って発電した電力にはグリーン電力証書が発行される。証書は1キロワット時当たり5～10円程度で販売されており、イメージ向上を目指す企業が購入してきた。しかし、証書が発行されるケースはほとんど、市民団体や企業が発電したものに限られ、発電量の小さい各戸の太陽光発電では証書が発行されなかった。

　モデル事業は、三洋電機グループの三洋ホームズが中心になって行うことが決まっている。同社は顧客である各戸から発電量などのデータを取得し、専門の会社がグリーン電力証書を発行する。来年以降、太陽光発電メーカーなども参入するとみられる。

　太陽光発電は1戸あたり年間3,500キロワット時発電されている。深夜帯などに電力会社に売っている電力分は証書の対象にならないため、自家消費分の1,400～1,750キロワット時が証書の対象になる。発行された証書はメーカーが購入し、代金の一部が各戸の収入になるため、証書売却によって各戸に入る収益は年1万円程度になる見込みだ。

　また、グリーン電力の購入に積極的なソニーの中鉢良治社長が会長となって「グリーン・エネルギー・パートナーシップ」（仮称）が設立される。グリーン電力の購入量や使用電力に占める比率など、参加企業のランキングを公表し、グリーン電力の利用を促す。

　このほか報告書には、利用拡大を支援する方策として、グリーン電力の購入費を課税対象外の損金とみなす方針なども盛り込まれる。

　民間調査会社の富士経済は２０日、太陽光発電など温暖化関連ビジネスの２０１５年度の市場規模が、６兆９３２４億円と、０７年度比で５・６倍に拡大するとの試算を発表した。

　今年４月から京都議定書の約束期間に入り、政府や企業は省エネルギー設備の導入や新エネルギー開発を本格化しており、温暖化ビジネスは「急速な成長が期待できる有望市場」（富士経済）としている。

　試算では、家庭用ヒートポンプ式給湯器や、自動車、航空機の軽量化に役立つ炭素繊維など二酸化炭素の排出を抑える分野は、４・３倍の１兆６０６５億円。京セラなど大手メーカーが開発を競う太陽光発電や、風力発電などの新エネ分野も５・１倍の２兆１５６１億円に成長。優れた省エネ技術を持つ企業に投資する「温暖化関連ファンド」の増加や排出量取引の拡大で、サービス分野も７・３倍の３兆５００億円を見込む。

　２階建てのセンター棟は、床下に貯蔵した約７０００トンの雪を通じて棟内を冷やす仕組み。段ボールとアルミ製シートで作られた空調ダクトが各所に設置されている。

　外壁には約６００平方メートルの太陽光発電パネルを設置。１時間ごとの消費電力は最大約２８００キロワットなのに対し、パネル発電分はそのうち約５０キロワットにすぎないが、北海道開発局の担当者は「少しでも賄えれば今後の利用促進につながる」としている。

　政府の２００８年版の環境・循環型社会白書案が２１日、分かった。国際的な循環型社会を構築するため、日本の廃棄物処理などの環境技術をアジアをはじめ各国に伝えることが重要としているのが特徴。６月上旬に閣議決定する予定。

　環境省は、白書の英語版を作成し、７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で海外の政府関係者やメディアに配布する考え。

　白書案は、途上国で現在、日本の高度経済成長期のような経済発展が進んでいる一方で、廃棄物が屋外で燃やされるなど不適正処理も増えており、生活環境への悪影響が懸念されると指摘。

　日本がこれまでに廃棄物処理法や家電リサイクル法を制定し廃棄物対策を推進、廃棄物の処理やリサイクル技術を向上させてきたことを挙げ、こうした経験や技術は途上国で役立てられるとした。

　このほか、地球温暖化について「確実に進みつつあり、地球は危機的な状況にある」と強調。

　２０５０年に日本の二酸化炭素（ＣＯ２）排出を９０年比で７０％削減するために進めるべき１２の提案を、国立環境研究所などの研究チームが２２日発表した。太陽光や風力などの地域エネルギーを最大限に活用することや、歩いて暮らせる街づくり、低炭素型製品を開発・販売する企業経営などを挙げ、産業など部門ごとの削減分担も示した。

　研究チームは昨年２月、生活の質や経済成長を維持しつつ、産業構造や生活様式の転換で「７０％削減」を実現できるとする報告をまとめた。今回はその達成のために、太陽光や自然風を生かした設計による「快適さを逃さない住まいとオフィス」▽露地栽培など旬のものを食べる「旬産旬消型農業」▽水素・バイオ燃料などの「次世代エネルギー供給」▽商品にＣＯ２排出量を表示する「見える化で賢い選択」――など１２テーマで、どのように対策を進めるべきかを具体的に示した。

　提案に基づく各部門のＣＯ２削減量は、想定する社会の将来像で異なり、家庭など民生５６００万～４８００万トン（炭素換算、削減量全体の２４～２１％）、産業３千万～３５００万トン（同１３～１５％）、運輸４４００万～４５００万トン（同１９～２０％）、エネルギー転換９５００万～８１００万トン（同４１～３５％）。国内排出量取引や炭素税などの経済的手法を追加すればさらに効果を発揮するとしている。

　政府は北海道洞爺湖サミットに向け、日本の長期目標設定を検討している。今回の成果は、それを後押しするデータになりそうだ。

1.目的

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008.05.26  中日新聞

　主要国（Ｇ８）環境相会合（神戸市）で協議している気候変動、生物多様性、循環型社会に向けた最終素案が２５日明らかになった。２０５０年までの温室効果ガス半減で合意。０９年の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）への行動計画に反映させる。Ｇ８諸国と中国、インドなどの二酸化炭素（ＣＯ２）主要排出国との対話重視も盛り込む。

　気候変動に関する素案では、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の掲げる削減必要性を共有し、先進国が途上国を技術面で助けながら、途上国が削減に参加する枠組みづくりを目指す。日本が掲げる「セクター別アプローチ」は、国別総量目標への補助的な手法と位置付ける。

　排出量取引や環境税などＣＯ２に金銭的価値を付加した取引の削減効果を認め、それらの有効活用を目指す。対話を継続し、今年末に英国、来春にイタリアで会議を開催する。

　生物多様性に関する素案は、１０年に名古屋市で開催が見込まれる生物多様性条約の締約国会議に向け、希少種の減少割合を相当な数だけ食い止める努力を明記。生物多様性と気候変動との関連性を重視し「神戸生物多様性アクションプラン」として活動を推進する。

　フランスは遺伝子レベルでＩＰＣＣと同様な国際機関創設を素案に盛り込むよう求めているが、米国が強く反対しており、議長サマリーに別記する形で調整が進んでいる。

　循環型社会での素案は、「もったいない」の考え方を世界的に共有することを目指し、特に世界で年間約４兆枚捨てられているとされるレジ袋について、有償化などで徹底した減少策を図る。

                                                                                                   2008.05.28　NIKKEI BP NET

産業技術総合研究所 太陽光発電研究センターと三菱商事、トッキは、有機薄膜太陽電池を用いた観葉植物型の太陽電池モジュールを試作したと発表した。有機薄膜太陽電池の鮮やかな緑色の色彩を生かした葉型の有機薄膜太陽電池モジュールを試作し、観葉植物のような形状に仕上げている。

利用した太陽電池は、プラスチック基板やフタロシアニン層、フラーレン層などを積層した有機薄膜太陽電池。葉が1枚分の有機薄膜太陽電池モジュールは、約7.5cm2の太陽電池セルを8個直列で接続しており、約60cm2の太陽電池モジュールとなっている。このモジュールを、非常に薄い保護膜で封止して水や酸素の浸入を防ぎ、耐久性を向上させたとする。

　ローソンで日本コカ・コーラの清涼飲料を１本買うと、両社が二酸化炭素（ＣＯ２）１キロ分の排出枠を買う取り組みが始まる。京都議定書で日本が約束したＣＯ２削減目標の達成に使う。温暖化防止に関心のある消費者を引きつけようという試みだ。

　７月から始める。日本コカがこの取り組み専用のコーヒーと炭酸飲料（いずれも５００ミリリットルのペットボトル）を２品目開発、計３６０万本を用意する。価格は税込み１５０円前後。排出枠の取得費（１キロ３～４円）は、商品価格には上乗せせず、両社の利益から賄うという。

　排出枠は、国連が認可する海外の風力発電事業から買い、政府の口座に移す。商品のパッケージに明記し、購入者に貢献を実感してもらう考えだ。商品が売り切れた時点で終了する。

　取り組みはローソンから呼びかけた。ローソンは他の食品メーカーとの協業も検討している模様だ。

　「新技術のコストが3割高くても，人類を救うための技術なら使わなければならない。表層的な経済の仕組みだけでなく，環境に与えるリスクを定量的に評価し，その“外部費用”も加味して新技術を使っていく社会的な仕組みが必要だ」。産業技術総合研究所の吉川弘之理事長は2008年5月29日，東京都内で開催された「グリーンIT国際シンポジウム」の基調講演に登壇し，グリーンITを推進するには，新技術の開発だけでなく社会の仕組みそのものの変革が必要だと強く訴えた。

　吉川理事長は，まず大きな課題の1つとして「エネルギー」を専門とする学問がないことを挙げた。「石油の専門家はいるし太陽電池の専門家もいる，またそれを使うエンジンの専門家もいる。しかしエネルギー全体のことを研究している専門家はいない」（吉川理事長）。このため，エネルギー効率を最適化するために，機械や計算システムをどのように設計・製造すればよいかということを，設計者が体系的に学ぶ機会がないのだという。「こうしたことを体系的に説明できれば，エネルギー消費を下げる技術の開発に大きく貢献できるはずだ」（同）。

　こうした問題が，環境に与えるリスクを定量的に評価できないことにつながっていると吉川理事長は指摘する。「定量的に計れるのは表層的なコストだけ。例えば，発電1kWh当たりのコストは，石炭や水力では5円，太陽電池では75円となる。しかし石炭には地球温暖化のリスクがあり，水力発電は森林など環境に与える影響が大きい」（吉川理事長）。このため，これからの指標としては，従来の製品生産性や機能性，使用性といった「コスト・ベネフィット」ではなく，環境負荷当たりの福利である「リスク・ウェルフェア」を使うべきだとした。

　最後に吉川理事長は具体的な提言を1つ行った。それは「中立的な助言機関の創設」である。「自然科学者や社会科学者などから成る国際的な助言機関を設立し，政治家や行政機関など社会の行動者に対して，常に最新の助言を行う」（吉川理事長）。このような機関の設立により，理論解析やスーパー・コンピュータによるシミュレーションなどによる現状分析，長期予想の発信と可能な行動の提案が可能になるのだとした。