政府は５日、温室効果ガスの排出量を企業が算定し公表する際の計算手法を改正する方針を固めた。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多い石炭火力発電所に依存する電気事業者から電気を買っている企業に厳しくする一方、太陽光や風力などの“グリーン電力”を購入する企業の取り組みが評価できるようにする。　国内では発電コストの安い石炭火力が増える一方、グリーン電力の導入は業界の反発で欧州に比べて遅れている。改正は電力の需要家の意識を変え、ＣＯ２排出の少ない電力への転換を促すのが狙いだ。地球温暖化対策推進法は、一定規模の企業などに、排出量を国に報告することを義務付けており、国が結果を公表する。
　電力消費に伴う排出量は、電力事業者ごとに定められた、１キロワット時の電気を作る時に出るＣＯ２の排出量（排出係数）を基にして算出する。環境省などは、これまで極端な差が出るのを避けるため、係数の上限を０・５５５キログラムに設定。これを上回る中国電力や、石炭への依存度が高い特定規模電気事業者から電気を購入した企業はこの値を利用してよいことになっていた。
　改正制度ではこの上限を撤廃、係数の大きな電気事業者と契約している企業の排出量は増えることになる。
　逆に、風力や太陽光エネルギーなどを利用したことを示す「グリーン電力証書」を購入した場合は新たに企業の排出削減分と認め、これらのエネルギーの利用拡大を促す。
　森林整備や中小企業の排出削減支援、京都議定書のクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）に基づく海外からの排出枠購入なども削減分として認める方針。