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約束期間が開始 京都議定書 温室ガスを９０年比６％削減義務に
2008.04.02 北海道新聞
温室効果ガスの排出削減を義務付けた京都議定書の国内約束期間が一日、本格的に始まる。日本は二〇一二年度までの五年間平均で、一九九〇年度比６％の削減義務を負う。政府は、産業界の自主的な削減強化などを柱とする新たな目標達成計画を策定。北海道洞爺湖サミットなどで地球温暖化対策の国際議論を主導するには目標達成が不可欠として、「すべての国民の積極的な参加を」と呼び掛けている。
京都議定書の国際的な約束期間は今年一月からだが、日本は、削減対象の六種類の温室効果ガスのうち９５％以上を占める二酸化炭素（ＣＯ２）と、メタン、一酸化二窒素について年度単位で排出量を算出することが認められており、四月が本格的なスタートとなる。
福田康夫首相は新しい政府計画を閣議決定した三月二十八日、「京都議定書の６％削減目標は、国民全体の世界に対する約束。一人一人がこの国際約束を担うとの意識を持ってほしい」との談話を発表した。 この目標は、森林によるＣＯ２吸収で３・８％、海外からの排出権購入で１・６％の削減を見込んでいるため、日本国民による実質的な削減目標は０・６％にすぎないともいえる。
それでもハードルは決して低くはない。〇六年度実績（速報値）では、九〇年度に比べて逆に６・４％増加し、特にオフィスや店舗など業務部門は４１・７％、家庭部門も３０・４％増えているからだ。現在を起点にすれば、一日からの五年間で大幅に排出削減しなければ約束達成は困難。このため政府は、省エネ家電製品への買い替え、日常生活での省エネの工夫など、「国民運動」の強化も計画に盛り込んだ。
しかし、関係省庁や財界の思惑の違いから、ＣＯ２排出の大半を占める産業界に対しては、企業ごとに排出上限を決める国内排出量（排出権）取引などの新たな規制導入を先送りしたままだ。このため「海外からの排出権購入に依存した数字合わせの計画」（環境ＮＰＯ）との批判もある。
