太陽光発電とオール電化 栃木県 茨城県 埼玉県 群馬県 京セラソーラーFC小山

　温室効果ガスの排出削減を義務付けた京都議定書の国内約束期間が一日、本格的に始まる。日本は二〇一二年度までの五年間平均で、一九九〇年度比６％の削減義務を負う。政府は、産業界の自主的な削減強化などを柱とする新たな目標達成計画を策定。北海道洞爺湖サミットなどで地球温暖化対策の国際議論を主導するには目標達成が不可欠として、「すべての国民の積極的な参加を」と呼び掛けている。
　京都議定書の国際的な約束期間は今年一月からだが、日本は、削減対象の六種類の温室効果ガスのうち９５％以上を占める二酸化炭素（ＣＯ２）と、メタン、一酸化二窒素について年度単位で排出量を算出することが認められており、四月が本格的なスタートとなる。
　福田康夫首相は新しい政府計画を閣議決定した三月二十八日、「京都議定書の６％削減目標は、国民全体の世界に対する約束。一人一人がこの国際約束を担うとの意識を持ってほしい」との談話を発表した。　この目標は、森林によるＣＯ２吸収で３・８％、海外からの排出権購入で１・６％の削減を見込んでいるため、日本国民による実質的な削減目標は０・６％にすぎないともいえる。
　それでもハードルは決して低くはない。〇六年度実績（速報値）では、九〇年度に比べて逆に６・４％増加し、特にオフィスや店舗など業務部門は４１・７％、家庭部門も３０・４％増えているからだ。現在を起点にすれば、一日からの五年間で大幅に排出削減しなければ約束達成は困難。このため政府は、省エネ家電製品への買い替え、日常生活での省エネの工夫など、「国民運動」の強化も計画に盛り込んだ。
　しかし、関係省庁や財界の思惑の違いから、ＣＯ２排出の大半を占める産業界に対しては、企業ごとに排出上限を決める国内排出量（排出権）取引などの新たな規制導入を先送りしたままだ。このため「海外からの排出権購入に依存した数字合わせの計画」（環境ＮＰＯ）との批判もある。

条約、費用…実用化に課題

　地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の大気中への放出を防ぐため、独立行政法人・海上技術安全研究所（三鷹市）は、氷点下５５度でジャム状に固めたＣＯ２を海底に貯蔵する技術を開発した。もっとも、現状では海洋への廃棄物投棄としてロンドン条約に抵触する恐れがあり、早期の実用化は難しそう。同研究所では「技術的課題はクリアした」として、国際的な論議の高まりに期待している。
　同研究所の田村兼吉・部門長によると、この技術では、火力発電所などから出るＣＯ２を液体にし、水深が３５００メートル以上ある海洋まで搬送する。洋上のプラントで、ＣＯ２をジャム状になる氷点下５５度まで冷やし、海中５００メートルまで延ばしたノズルから放出する。ＣＯ２を完全に凍結させて固体にするとノズルに詰まって放出できなくなるので、流動性のあるジャム状にするのが技術のポイント。海水との温度差で表面が固まった“ジャム”は自らの重みで沈み、水深３５００メートル以上の海底に達すると、水圧で再浮上できなくなる。
　水深３５００メートル以上の海底は、小笠原諸島の母島付近などにあり、「海洋なら場所はいくつもある」（田村さん）という。
この方法について、地球環境問題に詳しい大垣一成・阪大教授（環境物理化学）は「これほど深い海底での貯蔵ならＣＯ２は安定する」と評価する。
　これまでは低温度のＣＯ２を放出する際、ノズルが凍ってしまうことが難点だったが、高圧状態で０～１度の温度に設定したＣＯ２の液体をノズルの先に循環させる装置を設けて、凍結防止に成功した。
　ただ、環境省によると、海洋での貯蔵はロンドン条約や海洋汚染防止法に触れる恐れがある。プラントの設置費用も約２５００億円かかる見込み。
　田村さんは「２０年近く前から研究を始め、やっと技術的課題を克服した。温暖化は地球全体の問題なので、実用化できる環境整備を願いたい」と話している。

　消費電力の少ない「エコ照明」が続々と登場している。地球温暖化対策の一環として欧米では白熱灯を段階的に禁止する動きが出ていたが、日本政府も製造・販売の中止に向けて動き出した。消費者の関心も高まりつつあり、エコ照明の普及が進みそうだ。
　白熱灯に代わる１番手は電球型蛍光灯。見た目は白熱灯と変わらないが、省エネルギーセンターによると、５４ワット白熱灯と同等の明るさの１２ワット電球型蛍光灯の場合、消費電力は約４分の１と省エネ性も優れている。寿命も約６倍だ。
　さらに新世代のエコ照明として注目されているのが、信号機などに使われているＬＥＤ（発光ダイオード）照明。消費電力は白熱灯の約５分の１、電球型蛍光灯に比べても３割程度少なくて済む。寿命も長く、電球型蛍光灯の約５倍で、エコ照明の“本命”と目されている。
　消費電力が少ないにもかかわらず、エコ照明の普及が遅れているのは価格の高さにある。電球型蛍光灯の価格は、白熱灯の約１０倍。経済産業省によると、平成１９年の販売個数は、白熱灯の１億３４８０万個に対し、電球型蛍光灯は２８９０万個にとどまっている。ＬＥＤ照明の価格はさらに高く、東芝ライテックが昨冬から販売している電球型ＬＥＤ照明の実勢価格は７５００円前後と、蛍光灯よりもさらに７～８倍高い。
　ただ、電球型蛍光灯の販売個数は１８年に比べて２０％以上増加。東芝ライテックのＬＥＤ照明も発売当初は月販３００個程度だったが、２月ごろからは１０００個近くにまで増えており、エコ照明に対する関心が高まっていることがうかがわれる。
　甘利経産相は５日、より高性能の電球型蛍光灯の開発をメーカーに要請していることを明らかにした。エコ照明の普及に向け、より明るく、価格を抑えた製品の開発が不可欠となる。

　再生可能エネルギーは、自然現象から生まれ、何度も繰り返し使うことができるものを指します。代表的なものとして太陽光、風力、バイオマス（生物資源）、水力などが挙げられます。
　新エネルギーは、再生可能エネルギーのうち、国が特に導入を促進し、重点的に支援を行うものです。資源エネルギー庁によると、太陽光などは新エネルギーですが、周辺環境に影響を与える大規模な水力発電などは含まれません。
　実は新エネルギーは、「新エネルギー法」という法律で定義されます。これまでは化石燃料由来の廃プラスチック発電や燃料電池など、再生可能エネルギーでないものも含まれていたため、今月で定義を見直し、これらを除きました。
　国内に供給されるエネルギーのうち、新エネルギーが占める割合はわずか２％（０５年度）です。温室効果ガスを大幅に減らすためには、国の大胆な普及政策が必要と言えそうです。

　リクルート出身の民間人校長として独自の教育改革に取り組み、進学塾と提携した夜間補習「夜スペ」でも議論を巻き起こした東京都杉並区立和田中学の藤原和博校長。環境教育の分野でも、企業の協力を得てユニークな授業を進めている。「大切なのは情報編集力」と強調する藤原氏に、その理念を聞いた。

――環境学習に積極的に取り組んでいます
　基礎学力として小学校では読み書き計算、中学でも数学、国語や英語の力は非常に大事です。しかし和田中では、正解が一つではない課題をどう考えるかという、思考力を高める授業に力を入れています。地域や企業など学校の外のエネルギーを引き入れ、生徒に刺激を与える形で実践しています。
　現在の多様化した成熟社会においては、みんなが正解だと考える一般的な解は非常に少なくなっています。子供たちもそのことに気づき始めているのですが、教育のなかにはまだ圧倒的にこの「正解主義」がはびこっています。あえて学校のなかに、外とつながる「出島」を作ることでそれを崩したいと考えています。　外の世界には正解が一つということはありえません。同じ自動車メーカー、繊維メーカーであっても環境問題への対応のしかたや製品を生み出すときの考え方、環境報告書の書き方まで様々です。環境授業では20社くらいの企業に協力してもらい、企業の担当者にインタビューしたり環境報告書を読み込んだりして、自分たちで考えたことを発表しています。12月に東京で開かれている「エコプロダクツ展」では、企業に代わって生徒が発表するということもしました。

――どのような力が育つのでしょうか
　私は「情報編集力」という言い方をしています。「１＋２＝３」などと早く計算できる能力や「コロンブスがアメリカ大陸を発見したのは1492年」と言える記憶力は、いち早く正解を出すための「情報処理力」です。一方、たとえ「1492年」という数字を忘れていても「コロンブスの発見をきっかけに世界がどう変わったのか」「本当にコロンブスが最初の発見者だったのか」など、あることが起きたとき次に何が起こるかを想像したり、自分で考えて物事を疑ったりできる力が、情報編集力です。この力は成熟社会ではとりわけ大事なのです。
　私が和田中の総合学習でずっと続けている「よのなか科」という授業では、経済や法律、自殺、遺伝子操作など現代社会の諸問題を取り上げて、自分で考えるということをやっています。常に30―50人の大人が協力し、６人の生徒に対して２―４人の大人がついて議論するというスタイルで、年30回程度開いています。ここで教えているのが情報編集力です。

――環境問題も非常に複雑で答えを見つけにくいですね
　たとえば長年乗っている車から排ガスの少ない省エネ型の車に買い換えることはいかにも正解と思われがちです。しかし古い車の処分にもエネルギーがかかります。処分されずに輸出され、ほかの国で走ればよいかといえば、そこで出される排ガスや二酸化炭素は日本の大気や気候にも影響があるわけです。すべてがつながっているという発想が常にないと、非常に部分的、短絡的な結論が正解だと思いこんでしまうのです。
　スタイル重視で次々に買い換えてしまう携帯電話も、考えるためのよい材料ですね。いったい年間どれぐらいの携帯が捨てられているのか。携帯電話から希少金属を取り出すビジネスはどうなっているのか。そういったことに疑問に持って考えることが大切なのです。

――ものごとのつながりが見えてきます
　そうです。環境はどんなテーマを議論しても必ず突き当たる問題です。そういう意味で、私は環境を考えるために環境問題そのものを入り口にすべきではないと思っています。
　たとえばよのなか科ではハンバーガーの原価の仕組みや原材料について考えるカリキュラムがありますが、ハンバーガーから入って環境問題を語ってもいいし、携帯電話や100円ショップでもいい。多くの子がかけている眼鏡やコンタクトレンズ、ナイキのシューズやカシオのＧショックからまなぶことだってできます。

――子供の身近なテーマを取り上げるわけですね
　よのなか科では、ハンバーガー１個で経済のすべてを語ります。なぜハンバーガーかというと、授業のあと、ハンバーガーを食べるごとに、原価は何％だったな、とか、牛肉はオーストラリアから輸入されていたな、など、授業の内容を思い出すわけです。フィッシュバーガーを食べれば「原材料はタラだったな」「タラはベーリング海で取れるのに日本を素通りしていったん南のほうまで運んでまた日本に運ばれる。これは人件費の関係だったな」などと思い出すわけです。ものごとのつながりを学ぶには、テーマがすごく身近なほうがいいのです。
　「よのなか科」という名前は、私が民間企業から来て面白い授業をしているからではなくて、誰がやっても、子供たちが学校から戻っても「世の中すべてが教材化する」からです。世の中を教材にせずに、それ以上に魅力的な教材がどこにあるでしょうか。
　たとえば燃料電池について伝えてようとしても「次世代エネルギーでクリーンです」「電気を取り出す化学反応のしくみはこうです」といった話に終始すれば、一瞬すごいと思ったとしてもまったくリアリティーがないわけです。でも入り口がものすごくなじみあるものであれば、授業が終わって日常生活に戻ったときに、後で何度もそのテーマと出会い、発見して授業を反芻できるのです。

――「情報編集力」の強化は受験勉強とも両立しますか
　教科学習が要素を教えるとすれば、情報編集力を扱う総合学習は、それらの関係性を教えるといっていいでしょう。両者は補完関係にあるのです。入試問題そのものも変わりつつあり、これからは情報編集力がなければ、少なくとも上位校の問題は解けなくなるでしょう。東京大学の入試問題を見ればわかるはずです。

――企業に期待する役割は何でしょうか
　企業が子供向けに提供する環境教育のカリキュラムも身近な話題から関心を呼ぶようなものにしてほしいと思います。大上段に構えて環境への取り組みを語るだけなら、ＮＨＫの「週刊こどもニュース」などを見せておく方がよっぽどわかりやすい。授業というリアルな場で提供すべきなのは、例えばその企業の製品から見える環境問題です。
　オゾン層が大事だとか南極の氷が溶け始めているということは既に十分に宣伝が効いていて、アル・ゴア前米副大統領の「不都合な真実」が決定的な役割を果たしたと思います。ですから環境問題の解説を繰り返しても何のクリエイティビティーもありません。

＜環境授業を担当する青木久美子先生の話＞
　環境授業は、企業の方に来ていただいて10年ぐらい続けています。働く人と接することによるキャリア教育にも役立っています。ただ、子供は環境問題について大変関心が高く、例えば温暖化の原因を聞けば10個くらいはすぐに挙げることができます。環境問題全般の話だけですと子供が飽きてしまうので、企業の得意分野にスポットを当てて話をしていただけるとうれしいですね。

今年は洞爺湖サミットが開催され、日本は地球環境問題でイニシアティブを発揮することを目標にしています。国民一人ひとりも、なにかエコロジーに貢献したいですね。
ところが4月5日から開催されている「第25回全国都市緑化ぐんまフェアおおた会場」の駐車場を利用すると、電気自動車やハイブリッド車でない、従来のオンボロ車でやってきても「オレはCO2を出してないゾ」と言えるのです。
この駐車場は、環境配慮型駐車場「カーボンオフセットパーキング」というもので、JTB東日本が「日本初」として提供したものです。1台当たり約6.8キログラム分のCO2オフセットを行い、約8万台の来場を予定に対して合計で約540トンのカーボンオフセットを見込んでいるそうです。
その仕組みを見ると、地球環境がおカネという「情報」と密接に関係していることを、改めて認識させられます。

150億トンは大変

今の先進諸国のコンセンサスは、2050年までにCO2の排出量を約半分に減らして、それ以降の大気中のCO2濃度の上昇を抑えようというものです。人間が毎年排出しているCO2は約260～270億トンだそうで、森林や海洋の持つCO2吸収能力を約150億トンも超えているとのことです。
この結果、毎年、大気中のCO2濃度は増加し、産業革命前の280ppmが現在は380ppmまで上昇し、最近は毎年2ppmほど増加が続いています。この大気中のCO2濃度が地球の平均気温と連動している、というのが現在の地球温暖化説の根拠です。また、一度、大気中に放出されたCO2はほとんど減少せず、500年後でも22％程度は残留しているという説もあります。ですから、早め早めに削減していかないと元に戻れなくなるという不安があるのです。
2050年までに排出量を現在の半分に減らすには、途上国の発展が阻害されないように先進国は70～80％削減を目標にすべきという意見もあります。また、2050年には世界の人口は現在の1.5倍、約90億人に達しているという予測もありますので、一人当たりの排出量は相当に低い目標設定となるでしょう。
もっとも、この半減シナリオは、技術的な面だけで見ると不可能ではないかもしれません。風力発電所や太陽電池発電所をたくさん建設し、火力発電所を原子力発電所に置き換え、電気自動車や燃料電池車を普及させ、テレビやエアコンの消費電力を減らしたり、白熱電球をLED照明に替えたりしていけば、つまり今我々が持っている技術のポートフォリオ、今Tech-On！で盛んに紹介されている新しい技術を組み合わせるだけで、何とかなるかもしれません。

簡単そうで難しいのがクルマを一定速で走行させることだ。ビギナーはもちろんだが、ベテランドライバーになってもできていない人がたくさんいる。
一定速走行は、実際にはできていないのに、自分では問題意識を持っていないため、技術的に向上しないのが現実だ。エコドライブのためだけでなく、同乗者にも優しいのが一定速走行だから、ぜひこの機会に自分の運転をチェックしていただきたい。
乗用車の重量は1500kg（1.5t）ほどある。軽自動車は800kg前後、コンパクトカーでも1000kgをちょっと越える。大型高級車になると2000kgか、それ以上のモデルも少なくない。そこに人が乗り、荷物を積んでいるのだから、それを動かすには大きなエネルギーが必要なのは分かるだろう。
クルマが一定のスピードで走っているときは、慣性の法則（止まっているものはそのまま止まっていようとし、動いているものはそのまま動こうとする）により、そのスピードを維持するためには大きなエネルギーを必要としない。空気抵抗、タイヤの転がり抵抗、あるいは道路の勾配による抵抗など、クルマのスピードを落とそうとする力に対抗するだけの力を発揮すればいいだけだ。
走行抵抗に任せて穏やかにクルマのスピードを落としていくときには、エネルギーを必要としない。その間はエネルギーを消費せずに距離を稼ぐことができる。しかしクルマのスピードを上げようとするときには大きなエネルギーが必要になる。
このマイナス（－）とプラス（＋）により、平均スピードが同じなら一定速走行と同じエネルギーになるかというとそうはならないようだ。このエネルギーとは燃料消費量である。
一定速走行は燃費に貢献するだけでなく、実は同乗者にも優しい。
ドライバーは自分自身でアクセルペダルを動かしているからあまり気にならないが、同乗者は小さくても加速・減速を繰り返されると快適ではなくなる。
「家の子供は酔いやすいんですよ」と言うお父さんの運転は、たいがい波状運転である。加速のときはまだいいが、減速するときには気持ち悪くなるからだ。
スピードメーターの針が動かない範囲でも、加速や減速の変化を感じないほど丁寧なアクセルワークができるようになれば、きっと家族から運転を褒められるようになるだろう。
エコロジーとは地球環境に優しいだけでなく、人に優しいことも含まれる。だからこの一定速走行はエコドライブの基本なのだ。 

　近畿日本ツーリストは旅行中に出る二酸化炭素（ＣＯ2）を、排出枠の購入で相殺する団体旅行を5月から販売する。排出したＣＯ2を自主的に補う「カーボンオフセット」と呼ばれる仕組みで、1人あたりの負担は500円程度までにとどめる。初年度1万人の利用を目指す。ＪＴＢも同種の商品を販売しており、環境維持の費用を負担する旅行が定着しそうだ。
　近ツーはまず、修学旅行向けに販売する。行き帰りの交通機関と滞在した宿泊施設のエネルギー消費から、旅行で排出するＣＯ2の量を算出する。遠隔地への旅行で排出枠購入費用が高額になる場合は排出するＣＯ2の一部の相殺にとどめる。

　日常生活や企業活動に伴って排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を植林などのＣＯ２削減事業に投資することで埋め合わせる「カーボンオフセット」の取り組みが、県内で広がっている。ＣＯ２排出削減を義務づけた京都議定書の約束期間が今月スタート。夏の北海道洞爺湖サミットでも地球温暖化対策が主要議題となることなどから、県は今年度から、「カーボンオフセット」に取り組む企業の支援を始める。
　のと共栄信用金庫（七尾市）は１日、利息の一部を森林保全に活用する定期預金「やまもり」を発売した。利率を０・２％上乗せする代わりに、満期時に利息の５％が地元・中能登町の石動山の間伐や植林の資金として、同信金の基金「森づくりファンド」に寄付される。募集総額の４分の１に当たる１２億円が１１日までに売れ、担当者は「地元の山林整備とあって、関心の高さは想像以上」と言う。今後は、下刈りなどの作業に参加する預金者を募ることも計画している。
　一方、旅行会社大手のＪＴＢ中部金沢支店（金沢市）は、旅行で移動中のバスなどから排出されるＣＯ２量を相殺する商品展開に力を入れる。旅行代金の一部を風力発電所などの自然エネルギー施設に投資するほか、植林や清掃活動を組み入れたり、「マイはし」持参を呼び掛けたりするツアーも。浅井学副支店長は「環境教育に熱心な学校や、エコをＰＲしたい企業から反応が良い」と話す。
　こうした企業を支援するため、県は、カーボンオフセットの一環で森林整備を行った企業について、森林が１年間に吸収したＣＯ２の量を算出して認定証を発行することにした。吸収量という目に見える結果を示して、企業の参加を促す狙い。県環境政策課は「今後も、企業や市民がＣＯ２削減に取り組みやすい仕組み作りを進めたい」としている。
【カーボンオフセット】
　カーボンは「炭素」、オフセットは「相殺する、埋め合わせる」という意味。人間活動から生まれるＣＯ２のうち、削減しきれない分を埋め合わせるため、企業が売り上げの一部を植林事業に充てたり、個人が環境保護団体に寄付したりして、支援する。昨年は、１枚５円の寄付金を上乗せした年賀はがき「カーボンオフセット年賀」が発売され、話題を呼んだ。

　家電量販店のビックカメラは１０日、同社ＪＲ京都駅店の年間使用電力のうち１０万キロワット時について太陽光発電による電力を使用したことにし、その代金にあたる約１００万円をＮＰＯ法人太陽光発電所ネットワーク（東京都文京区）に支払うと発表した。同ネットワークは一般家庭約８０世帯の太陽光発電の導入支援に充てることを決め、対象者を募集している。
　京都市内で太陽光発電装置を設置するか、設置している家庭が対象。同ネットワークの会員になることが条件で、１世帯平均１万円弱が分配される。
　同ネットワークが同社に「グリーン電力証書」を発行し、同社がその証書を購入する仕組みという。
　同社は「京都議定書が誕生した京都で利益の一部を還元する」と説明。同ネットワークは「このような募集をするのは初めて。太陽光発電の普及につなげたい」と話している。

　来日中のカールグレン・スウェーデン環境相は１６日、東京都内で会見し、７月の北海道洞爺湖サミットについて「途上国が温室効果ガス削減行動に加わるきっかけとなり、（２０１３年以降の削減枠組みを定める）ポスト京都議定書合意への一里塚になるよう期待する」と述べた。
　スウェーデンは来年後半の欧州連合（ＥＵ）議長国。途上国の温暖化対策促進に向け日米英が創設を表明した支援基金に「ＥＵも関与すべきだ」と語った。

長いこと、太陽電池の世界シェア上位を日本企業が占めていましたが、だんだんドイツや中国企業の追い上げで、順位を下げています。
太陽光発電装置を住宅に設置する際に、１９９４年から２００４年にかけて、日本では国や地方自治体から補助金が出ていました。国からの補助金が２００５年度に打ち切られ、国内の太陽電池の売り上げ増加にブレーキがかかったためと言われています。いままで、日本メーカの主要市場が日本国内だからです。携帯電話端末業界と同じ構造です。
しかし、いま、日本企業は海外市場向けに太陽電池の増産を計画していますから、将来が期待できると思います。徹底した製造原価低減でシェアトップを目指して欲しいと思います。
企業別に見て、２００７年度のトップはＱセルズ（ドイツ）で、前年比約１.５倍の３９万キロワットでした。２位のシャープは１６％減の３６万キロワット、３位は前年比約２倍のサンテック・パワー（中国）、４位は京セラでした。三洋電機もシェア７位で踏ん張りました。しかし、日本企業は全て順位を下げました。
２００４年以降、太陽電池の導入量、成長率ともにドイツがトップとなっています。これは、２００４年にドイツで新EEG法（新再生可能エネルギー法）が施行された効果といわれています。新EEG法では、個人や企業が太陽電池システムを使って発電した電力を優遇価格（通常電力料金の約３倍）で電力会社が買い取ることを義務付けています。これで、太陽電池導入に拍車がかかったとのこと。しかし、このような電力会社いじめ（？）の政策は長続きしません。
最近は、太陽熱発電の方が、太陽光発電よりも発電コストを究極的に下げられると主張する団体（SolarPACES）もあり、太陽光発電業界は政府の支援に安住できません。

ＪＡＬ「空のエコ」宣言！
　ＪＡＬはこれまで公共交通機関の使命を果たしつつ、地球環境を守る取組みを実施してまいりましたが、昨今の地球環境を取り巻く状況の変化に鑑みて、今般、地球環境に対する企業の社会的責任を再認識しこの取組みを強化していくことといたしました。
　地球と共生し、次世代に豊かな環境を残すことを目指してＪＡＬの地球環境プロジェクト「空のエコ」を今後さらに推進していまいります。
＜ＪＡＬ「空のエコ」プロジェクト＞
【環境社会活動の推進】
　ＪＡＬのネットワークを活用し、ＪＡＬだからできる環境社会活動をさらに進めてまいります。
　・高度１万メートルの大気を採取し、気候変動のメカニズム解明をサポート。
　　（１９９３年より開始。　大気観測器を共同開発し、現在５機の航空機で実施中）
　・シベリア、アラスカ、インドネシアの世界最大級のＣＯ２吸収源である森林を上空から観測、森林火災の情報提供。（２００７年度発見件数　１７２件）。
　・次世代を担う子供たちへ環境意識の向上を目的とした運航乗務員による出前講座「そらいく」を開催。（２００７年度　１３回実施）。
　・中国内蒙古の沙漠化防止のための緑化技術を研究しグリーンベルトを設定する活動団体への支援。
【航空機から排出される二酸化炭素量の削減】
　ＪＡＬの航空機が排出する二酸化炭素量を、２０１０年度までに１９９０年対比で有効トンキロ輸送量あたり２０％削減いたします。
　・機材更新による燃費効率の向上。
　・適正高度の選択や新着陸方式（テイラード　アライバル）など、地球環境に配慮した運航の実施。
　・航空機エンジン水洗いによる燃料効率の改善。
　・軽量機内食器や軽量貨物コンテナーなど、航空機軽量化による燃料使用量の削減。
【ＪＡＬエコジェットの運航】　２００８年６月より就航予定！
　ＪＡＬの地球環境へむけた取組みの象徴として尾翼を緑に塗装した「ＪＡＬエコジェット（ＪＡＬ　Ｅｃｏ　Ｊｅｔ）」　を１機運航し、ＪＡＬエコジェットを通じて社会の皆さまへ地球環境の大切さを呼びかけてまいります。
ＪＡＬエコジェット概要：
　ボーイング社製　７７７－２００型機　（３７５人乗り）　１機
　尾翼大きさ　高さ１０ｍ　幅　８．５ｍ
　「空のエコ」紙飛行機　大きさ　：長さ（幅）７ｍ、高さ２ｍ
　その他、騒音対策、水質汚濁防止、リサイクルの推進、廃棄物の削減等の「空のエコ」プロジェクトについては、　http://www.jal.com/ja/environment/　をご覧下さい。

　◇燃料、電力の使用量が基準－－「体積」ではなく「重さ」で表現

　なるほドリ　地球温暖化対策で二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が問題になるけど、工場や家庭などいろんな場所から出るＣＯ２の量をどうやって量るの？
　記者　いちいち排出される気体の体積や成分を測定しているわけではありません。ある工場で使うガソリンや軽油など燃料の量（活動量）が明らかなら、それらを１リットル使って出るＣＯ２の量はあらかじめ決まっている（排出係数）ため、単純にかけ算します。つまり「ＣＯ２を出す活動量×排出係数＝排出量」という計算式になります。
　Ｑ　燃料を使わないオフィスの場合は？
　Ａ　主に電力の使用量から算出します。一定の電力量を生み出す過程で出てくるＣＯ２の量を排出係数とし、オフィスの電力使用量をかけ算すれば、ＣＯ２の排出量が判明するわけです。ただ、電力会社ごとに原子力発電や火力発電などの電源構成が違うため、排出係数も異なります。
　Ｑ　じゃあ、国全体の排出量の量り方は？
　Ａ　同じ計算式を採用しています。その国が出すＣＯ２の大半は、石油などの燃料に由来するという考え方に基づき、国全体の燃料使用量を集計することで、排出量を算出しているのです。
　Ｑ　ところで、ＣＯ２は気体なのに、「排出量５００万トン」などと重さで表現されているのはなぜ？
　Ａ　気体を体積で表現すると、不都合なことがあるんです。例えば、１０グラムの空気が入った風船があると仮定します。この風船を暖めると大きく膨らみますよね。空気の体積は、測定時の気温や周囲の気圧の違いで変わってしまいます。でも、重さで表現すると、どんな条件でも変わりません。気温や天候に左右されることがないので、世界共通の指標になりうるのです。
　Ｑ　ＣＯ２の重さはどうやって量るの？
　Ａ　ＣＯ２は、炭素（Ｃ）と酸素（Ｏ）の原子で成り立っています。原子の重さは非常に小さいものですが、ある体積の気体に含まれるＣＯ２の量が分かれば、重さも分かります。ちなみに気温が０度、１気圧の状態のＣＯ２は、体積２２・４リットル当たり４４グラムということが分かっています。

　自分が排出した二酸化炭素（ＣＯ２）量が具体的にわかるようにと、来年４月以降、電気代、ガス代、ガソリン代の領収書に、ＣＯ２排出量が表示される見通しとなった。
　今国会に提出されている地球温暖化対策推進法（温対法）改正案に対し、自民、公明、民主の各党が２５日、こうした内容を盛り込んだ修正案を共同提出した。
　修正案では、電気、ガス、石油などを供給する企業が、消費者に対し、使用したエネルギー量に応じたＣＯ２排出量を情報提供するよう努めることを求めている。努力目標だが、業界側も応じる構えで、家庭やオフィスで使う電気やガスのほか、給油の際のレシートに、ＣＯ２排出量が明記されることになった。
　家庭やオフィスからの排出量は急増しており、２００６年度は１９９０年度比で、家庭部門が３０・４％、業務部門が４１・７％増えた。修正案には、日常の生活や業務活動でどれぐらいのＣＯ２を排出しているのか、一人ひとりにしっかり意識してもらう狙いがある。

　東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は地球環境対策を強化するため2009年度内に「環境技術研究所」を設立する。ハイブリッド車両の開発や、風力や太陽光発電などの導入に加え、施設や車両の環境負荷の軽減についての方策を研究する。30年度にはＪＲ東日本の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を1990年度に比べて半減する目標を掲げる。
　新研究所は、鉄道車両やシステムなどの先端技術開発を手掛けるＪＲ東日本研究開発センター（さいたま市）内に09年度をメドに設立する予定。ＣＯ2排出量が少ないハイブリッド車両や最先端の鉄道システムの開発を手掛ける。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2００8.04.28 産経ニュース
世界そして日本は時々刻々と動いています。当コーナーではニュースとして掲載された統計をグラフで紹介、このうちの１項目を「時事クイズ」として出題いたします。さて、当たるかな？
Ｑ．国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の２００７年データを元に環境省が作成した０５時点の世界のＣＯ２排出量によると、全世界の排出量はＣＯ２換算で　２７１億トンでした。トップは米国で、上位２カ国だけで全体の約４割の排出量を占めます。ところが、両国ともＣＯ２削減を義務づけた京都議定書の制約を受けていません。この国は？

Ａ．【中国】　ＩＥＡの２００７年版世界エネルギー見通しでは、急速な経済成長を続ける中国が米国を抜いて世界一になるとみています。日本は国別で４位の排出量ですが、５位のインドがすぐに追い抜くとみられます。２０２０年から３０年ごろには、途上国が先進国の排出量を抜くとの予測もあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008.04.29 日経ＥＣＯＬＯＭＹ
　京都議定書の発効、７月の洞爺湖サミット、ポスト京都議定書の枠組み作り……。2008年は環境問題についての緊急課題が目白押しだ。地球環境保全と安定的な経済成長を、どう両立できるのか。新エネルギー開発も含め、甘利明経産相に聞いた。

■環境税も含めた経済的手法全般の論点整理を

――ＥＵで盛んに行われているキャップ＆トレード型の排出権取引について、産業界が方針転換したかのように伝えられ、経済産業省としても研究会を立ち上げ検討を始めました。

　排出量取引について勉強をしています。国際間取引についてはＥＵを中心に議論されてきましたし、日本も途上国とはＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）に関連してやり取りしてきました。

　その中でキャップ・アンド・トレード（Ｃ＆Ｔ）の問題点が指摘されており、この問題点はＥＵも感じています。日本もしっかりと知見を集めておかなければなりません。キャップ＆トレードをもし導入するとしても、前提条件としてどんなものが必要なのか、どのような点に配慮しなければならないか、を検証しておかなければなりません。このような観点から、経済産業省においても、産業技術環境局長の下に有識者を集め、研究会を始めました。 　

　問題は、この取り組みを始めたＥＵ内で、Ｃ＆Ｔに関する訴訟が頻発していることです。その発端は「キャップ」とは言うものの、誰が公正なキャップを決めるのか、という点。現在の排出量をキャップとすると、怠けた人ほど得をする仕組みになりかねません。一生懸命やって努力してきた人は、すでに排出枠が狭いわけだから、それからさらに削減を求められ、厳しい目にあうことになる。そんな不公平な取り組みはありえませんので、対応を考えないといけないわけです。

　ＥＵも自分たち自身、欠陥に気がついて、今後についてはベンチマーキングとオークションをうまいコンビネーションで組み合わせるとしているようです。ハンドリングが難しくなっています。日本でも、そういうところの知見をしっかり築いていく必要があります。

　研究会では６月を目標に論点整理をします。具体的な結論を出す前に、研究して知見を集め、論点整理をするのが大事でしょう。ここでは、Ｃ＆Ｔだけでなく、環境税など経済的手法全般について、議論を深めたいと考えています。

　Ｃ＆Ｔ型排出量取引をめぐっては、ＥＵでは、ドイツのように、国は旗を振って盛んに推進しようとしているが、企業は訴訟を多く起こしているという現状もあります。日本の産業界はこの様子を見て、「このままではだめだ」と考えていたようです。国内的には、中小企業に大企業が技術供与をしてCO２排出を削減し、削減分を取引する、国内版CDMみたいな制度を検討する動きもあります。

■CO2排出量の半減、新エネルギー開発が不可欠

――ダボス会議で福田首相は「ポスト京都議定書」に向けて、産業・分野別に温暖化ガスの削減可能量を積み上げる「国別総量目標」を提案しました。この方式で世界全体の排出量を2050年までに半減する長期目標は達成できますか？

　達成には２つのエンジンが必要と考えています。

　１つは足元の対策として、省エネを世界中で展開すること。これはハード、ソフト両面で必要です。日本がいま持っている省エネ技術の提供が貢献できます。

　２つめのエンジンとして、2025年から先をにらんだ一層の省エネルギーや新エネルギー等の技術開発です。いまの技術にはない、温暖化ガス排出削減を一気に加速させる革新的技術が不可欠です。

　たとえば電源開発が進めているゼロエミッション石炭火力発電などがこれにあたります。

　また、新エネルギー等の開発も急がなくてはなりません。

　太陽光発電は、現在コストがキロワットアワーあたり、４６円くらいかかります。原子力や、火力など在来発電では７円から８円ですからコスト面で勝負になりません。これを2030年くらいまでに、いまの火力発電と十分に伍する価格にしていきたいですね。そのためにはエネルギー効率を飛躍的に上げる必要があります。

　今の太陽光発電の発電効率は10～15％程度ですが、これを最終的に40％まで上げる技術開発が必要になります。コスト目標としては2010年を目標に２３円に、2020年には14円、2030年には７円にしたいと考えています。ここまでくると火力発電と同等のコストになります。

　もちろん燃料電池という日本の得意分野で世界最先端の分野も重要です。燃料電池車は実際に走っていますが、１台5000万円から１億円という価格では普及しません。これが一般車、ガソリン乗用車並の価格にできないか。燃料電池車はCO2の排出量はゼロですからね。その布石として燃料電池車に必要な水素を安価かつ効率よく製品する技術も必要となります。

　先進的原子力発電という方向も考えられます。より安全に、より燃焼能力を高め、より廃棄物を少なくという研究です。この開発ロードマップを描いて2020～2030年あたりから投入します。

　省エネのハード技術、ソフト設計も進めますが、2050年の半減を実現するにはこういった新エネルギー等の技術開発が不可欠です。技術移転や省エネ技術だけでは達成できないでしょう。

――日米英で、途上国の自然エネルギー発電などを支援する新環境基金の発足が合意されました。日本はその新エネルギーの分野で遅れているとも言われています。新エネルギーの普及をさらに加速させるため、今後どうしていくべきでしょうか。

　確かに太陽光発電量ではドイツに抜かれてしまいました。しかし、まだドイツに次ぐ太陽光発電国であることは間違いありません。なぜドイツが急激に伸ばしたか、これはドイツの電力会社が長期買取保障という制度に基づき買い取り、電力会社はそっくりそのまま電力料金に転嫁する仕組みがあるからです。太陽光発電会社も電力を作れば即、儲かる仕組みなのですから苦労しない。

　では、誰が大変かというと一般消費者です。家庭の電気料金はどんどん上がっていると聞きます。新エネルギーについて、家庭に跳ね返る金額で言うと、日本の30円に対し、ドイツは500円くらい上乗せされています。このまま増えていけば、この500円はもっと拡大していくでしょう。電気料金の平均額は日本だと月6000円ですが、ドイツは9000円。それではたまらないと、すでに家庭からは悲鳴が上がっているようですよ。

　太陽光発電について、もうひとつ問題があります。太陽光発電は出力が乱高下するのです。晴れているときは多く、曇っているときは少ないし、夜はゼロです。そこで発電した量をそのまま、大量に電線に流し込んでしまうと、変動幅が大きいために本流がぶれてしまい、一般使用に耐えられない質の電気になります。ＥＵでは電線が全てつながっていて線自体も太く、日本の３倍から４倍流し込んでもぶれませんが、日本ではより多くの制約があります。

　このような電流のブレを抑えるため、バッテリーを入れて出力を安定させて流しこむことが求められます。太陽光発電だけでなく、風力発電でもいえることです。

　私の号令で世界最大級の太陽光発電所を国内に作ろうと考えています。これは高性能蓄電池と合わせて開発します。最終的には発電技術とワンセットでプラント輸出をすることを視野に入れています。この輸出先のひとつは中東です。中東では、きわめて太陽光への関心が高くなっています。

　彼らに言わせると、「私たちには石油以外に資源がある。燦燦（さんさん）と輝く太陽はわれわれの資源である」。つまり、太陽光を使って電力の輸出を考えたいということです。

■リサイクル、原因究明の上で持続可能なシステムに

――古紙やプラスチック樹脂の配合比率といった品質偽装が問題になっています。偽装自体は容認できませんが、コストを無視したリサイクル至上主義がおかしい、という指摘もあります。環境と経済の観点から、コストとリサイクルをどう両立させるべきと考えていますか。

　不思議なのは、なぜ余計なコストをかけてまで品質偽装をやっていたのか、ということです。古紙でいうと、印刷がうまくできないなど、リサイクル材だけだと品質が落ちてしまうため、コストが高いバージン材を入れていたというものです。つまり、よりコストをかけて、偽装した製品を供給していたことになります。

　まずは古紙偽装について原因をしっかり究明し、再発防止の徹底を指示しました。その一方で、そもそも、経済を無視したリサイクル制度はおかしい、との指摘もあります。もちろん、社会的な費用と資源節約、環境負荷軽減のバランスを総合的に考えて、技術的、経済的に可能なリサイクルの制度にすることが重要ですので、その方向でしっかり見直していく。それは、古紙にかかわらず、自動車や家電についてもまったく同じです。

　経済原則に沿いつつ、リサイクル比率をあげていくことが大切です。これには国民の協力も必要ですし、市町村との連携も重要です。質の高い分別収集をすれば、その分リサイクルの精度が上がります。容器包装リサイクル法の改正で、質の高い分別収集をした市町村に対して資金を拠出するインセンティブの制度を始めました。これは、当初想定した金額よりも安くリサイクルできた場合は、分別収集の仕組みがきちんと行われた、つまり市町村が厳しく分別回収したという証明になりますから、安くできた分の半分は市町村に還元するという仕組みです。

■化石燃料の税率下げは歓迎できない

――ガソリン暫定税率の問題について混乱しています。

　地球環境問題が主要議題の洞爺湖サミットを７月に控え、ポスト京都の枠組みの議論が本格化している中、化石燃料の価格を引き下げることは、世界的にいいメッセージとしては歓迎されません。これはサミット議長国だから、ということではなくて、現時点ではどの国でも化石燃料の税率を下げる、ということはいいメッセージとは受け取られないのではないでしょうか。日本は環境の分野でマイナスイメージに受け取られるでしょう。

　原油価格については、正直、消費者が価格の高騰を敏感に感じ取らないと省エネ行動には結びつきにくいと思っています。

　一部の国では、価格補助金を国が出していますが、消費者が肌身で価格の高騰を感じないから、省エネという考えが浮かびません。このような状況を変えるため、消費国における価格補助政策をやめるべきだ、と私は常々説いてきました。消費者が敏感に価格の変化を感じれば、化石燃料の使用を抑制しようという考え方に必ずつながるはずです。ガソリンが安くなって、化石燃料の価格高騰を感じる感覚がにぶってしまったら、省エネ行動につながらないという危惧があります。