政府は二十八日、京都議定書目標達成計画改定案を閣議決定した。議定書が日本に定める「二〇一二年までに一九九〇年比で温室効果ガスを６％削減する」目標への取り組みが、四月一日から本格的に始まる。
　改定案は、〇五年の排出数値が、基準年（九〇年）比７・７％上回っていると指摘。現行対策だけでは二千二百万－三千六百万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）の削減不足が見込まれるとしたが、今後の産業、エネルギー部門などの努力により、三千七百万トンの削減を行い、目標達成は可能としている。
　対策としては、産業界の自主行動計画の推進、住宅・建築物の省エネ性能の向上、風力、太陽光などの再生可能エネルギー推進、森林の間伐によるＣＯ２吸収促進などを列挙。
　また、検討課題として、企業にＣＯ２排出枠を設定し、削減量を売買する国内排出量取引制度の導入を第一に挙げ、環境税や深夜に及ぶ生活、労働形態の見直し、サマータイムの導入を掲げている。
　目標達成計画の進ちょく状況を管理するため、毎年六月と年末に各部門の排出、削減状況を点検。〇九年度には第一約束期間（〇八年－一二年）の期間全体の排出量見通しを総合的に評価する。
　閣議に先立って開かれた地球温暖化対策推進本部で、本部長を務める福田康夫首相は「ポスト京都議定書に向けた国際交渉も本格化するが、わが国の真剣さが伝わらなければ、発言も説得力を持たない」と述べた。