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ＣＯ２：０５年度国内排出量の半分は１５０事業所に集中
2008.03.10 毎日ＪＰ
地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（ＣＯ２）の０５年度の国内排出量のうち、約半分は全国１５０の工場や発電所などから出されていたとの推計結果を、環境ＮＰＯ「気候ネットワーク」がまとめた。０３年度の「１８０施設で約半分」より集中が進んだ。気候ネットは「大口排出源の石炭火力発電所などが増えたため」と分析している。
省エネルギー法に基づきＣＯ２排出量を国に報告している大規模事業所７４４１施設のデータ開示を国に求め、分析した。開示されたのは６８２９施設分で、合計で０５年度の国内排出量１２億９３５０万トンの３９％にあたる。うち電力やセメント、石油化学など上位１１０施設だけで２８％を占めた。一方、東京、関西両電力と鉄鋼の高炉など、国が開示を拒否した大口４０施設で国内排出量の２３％を占めることが、他の会社資料などから判明。計１５０施設で５１％を占めると推計した。
事業者は開示請求があった際、非開示を求める意見を国に出すことができる。電力２社は０３年度には施設ごとのデータを開示していたといい、気候ネットの浅岡美恵代表は「排出量取引に反対している電力と鉄鋼の２業界が、公平な排出量配分のための説明責任を果たしていないことが顕著になった」と批判した。
