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環境省、排出量取引を本格検討＝有識者会合が始動、ＰＴも
2008.03.07 JIJICOM環境省は６日、温室効果ガスの国内排出量取引制度について、本格的な検討に着手した。産業界の参加を得た有識者検討会（座長・大塚直早大大学院教授）が始動したほか、田村義雄事務次官をトップとするプロジェクトチーム（ＰＴ）も新設。７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）をにらみ、課題や論点の整理を進めた上で、４～５月にはその成果をまとめたい考えだ。
同制度は、政府が主だった企業に守るべき温室効果ガス排出量の上限（キャップ）を設定し、企業間で過不足分をやりとり（トレード）する仕組みで、「キャップ・アンド・トレード」と呼ばれる。欧州連合（ＥＵ）が２００５年から実施しており、米国でも導入の動きがある。
