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ＣＯ２削減に２１の新技術 経産省計画 サミットで提示
2008.03.06 北海道新聞経済産業省は五日、産業界代表らによる有識者会議を開き、日本が提唱する「二〇五〇年に世界の温室効果ガス排出量を半減する」との目標達成に向けた二十一の革新技術の計画をまとめた。太陽光発電効率の飛躍的向上や二酸化炭素（ＣＯ２）の回収・貯留（ＣＣＳ）技術の実用化、次世代自動車の普及などを盛り込んだ。十四日から千葉市で始まるＧ２０閣僚級対話で提案し、七月の北海道洞爺湖サミットで国際的な計画作りに着手したい考えだ。
太陽光発電では、ナノテクノロジー（超微細技術）を用いた「第三世代」電池を開発。太陽光を電気に変える発電効率を既存電池の約四倍に改善する。世界の排出量の八十年分のＣＯ２を地下にためられるというＣＣＳでは、工場や発電所から出るＣＯ２の回収費用を四分の一以下に低減。家庭で充電できるプラグインハイブリッド車は一度の充電で走る距離を五百キロに伸ばし、燃料電池車とともに普及拡大を図る。
このほか、ＣＯ２排出量が多い石炭や天然ガスの火力発電、製鉄のエネルギー効率を改善。住宅やビル、地域ごとの省エネ管理を行うシステムの確立なども計画する。二十一の技術が世界に普及すれば、「五〇年に半減」のために必要となる削減量の約六割を賄えるとしている。
甘利明経産相は「計画を夢に終わらせず、確実に実行することが地球を救う唯一の道」と述べた。
