太陽光発電とオール電化 栃木県 茨城県 埼玉県 群馬県 京セラソーラーFC小山

　　　　

平成１８年３月から運用されております。
【発電容量　：　５．０４ｋＷ】　ＥＣＯＮＯＲＯＯＴＳ　コロニアル瓦屋根に設置

※　お客様の新築時に設置させて頂きました。屋根のアレイから接続ＢＯＸへの配線はダクト
　　　を使用し短い距離で屋内に引き込み美観に配慮しております。
　　　運用開始時から、奥様は毎日エコノナビットを見て“今日も元気に発電してる”“今日は
　　　ちょっと曇りなので発電が少ない”　と独り言が出てしまうそうです。
　　　電気が目で見える・・・エコノナビット・・・重宝されています。

平成１９年９月から運用されております。
【発電容量　：　４．１１ｋＷ】　ＳＡＭＵＲＡＩ　コロニアル瓦屋根に設置

平成１９年１０月から運用されております。
【発電容量　：　３．６ｋＷ】　ＥＣＯＮＯＲＯＯＴＳ　陸屋根設置

※自宅２階のベランダテラスを有効活用され設置し、効率的に発電効率を上げる運用をされて
　おります。 

　　　　　

平成１９年１１月から運用されております。
【発電容量　：　６．４８ｋＷ】　ＥＣＯＮＯＲＯＯＴＳ　瓦屋根（ご自宅）、折板屋根（ガレージ）に設置

※ご自宅の屋根とガレージに設置され、光熱費効果に大きな効果が得られるようご検討されて設置
　 されております。
　 運用開始時点から、ご主人様には朝エコノナビットを枕もとで発電状況を確認、日中はエコノナビットと
　 共に居間に移り状況をウオッチ、発電量推移にも一喜一憂（？）、我が家の太陽光発電の働きを
　 見守っておられます。
　　働きぶりには、もちろんご満足です。　

平成１９年２月から稼動されています。
【発電容量　：　３．２１ｋＷ】　ＳＡＭＵＲＡＩ　瓦屋根に設置

※　新幹線の高架がすぐそばのお宅で日射の具合は？と心配されておられましたが、
　　　運用後は高架の影響も無く発電をしておりご家族様と共にスタッフも安心しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　

平成２０年２月から運用されておられます。
【発電容量　：　３．７５ｋＷ】　　ＳＡＭＵＲＡＩ　瓦屋根設置

※太陽光発電容量をより大きく得たいということから、大屋根と二階ベランダの前の屋根を利用し
　 ＳＡＭＵＲＡＩの分離設置でご提案させて頂き運用されております。 　　　　   　　　　　   　　　　   　　　　   　　　　     　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　

　　　　

平成１９年５月から我が家の太陽光発電所が稼動開始しました。
発電容量　：　４．３２kW　（ＥＣＯＮＯＲＯＯＴＳ）　瓦屋根に設置されています。
　
※設置された同機・・・設置前の２５、６年前に新聞で京セラソーラーの記事を読まれたそうです、その記
　　　　　　　　　　　　　　　事の内容から京セラ製品の信頼性や保証内容が揺るぎ無いものであると直感
　　　　　　　　　　　　　　　され、太陽光発電を設置する時は絶対に“京セラ”と思い続けていたそうです。
　　　　　　　　　　　　　　　時を経て昨年、近くに北関東自動車道の工事が開始され、自宅を新築することが
　　　　　　　　　　　　　　　決まった事や昨今の地球環境問題に対る考えからのアクションをとの考えから、
　　　　　　　　　　　　　　　早速お宅の設計段階から太陽光発電設置を前提に考慮され、そして京セラに太
　　　　　　　　　　　　　　　陽光設置の相談をされたという経緯をお伺い致しました、ご主人様、奥様の長年
　　　　　　　　　　　　　　　温めていた夢が実現した喜びと、我が家の発電所の働きぶりへの期待、光熱費
　　　　　　　　　　　　　　　の効果への期待は大きく膨らんだ運用開始だったそうです。
※運用されて・・・・・・・毎日の発電量の推移をエコノナビットで確認し、その推移をメモに取り発電量と
　　　　　　　　　　　　　　　光熱費効果をチェックする事が生活リズムの一つになっておられ、我が家の太
　　　　　　　　　　　　　　　陽光発電所の働きぶりには満足されていらっしゃいます、ご主人様曰く、もっと
　　　　　　　　　　　　　　　発電量を大きくしておけばよかった・・・とのお声も頂きました。
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　これから、北関東自動車道が完成したときには足利市を抜けたあたりの道路のす
　　　　　　　　　　　　　　ぐそばに写真でご紹介させて頂きましたお宅の屋根で働く京セラ太陽光発電所を
　　　　　　　　　　　　　　見て頂けます。これからもしっかり働いてもらいます、我が家の太陽光発電所。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２００８．０３） 

　地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（ＣＯ２）の０５年度の国内排出量のうち、約半分は全国１５０の工場や発電所などから出されていたとの推計結果を、環境ＮＰＯ「気候ネットワーク」がまとめた。０３年度の「１８０施設で約半分」より集中が進んだ。気候ネットは「大口排出源の石炭火力発電所などが増えたため」と分析している。
　省エネルギー法に基づきＣＯ２排出量を国に報告している大規模事業所７４４１施設のデータ開示を国に求め、分析した。開示されたのは６８２９施設分で、合計で０５年度の国内排出量１２億９３５０万トンの３９％にあたる。うち電力やセメント、石油化学など上位１１０施設だけで２８％を占めた。一方、東京、関西両電力と鉄鋼の高炉など、国が開示を拒否した大口４０施設で国内排出量の２３％を占めることが、他の会社資料などから判明。計１５０施設で５１％を占めると推計した。
　事業者は開示請求があった際、非開示を求める意見を国に出すことができる。電力２社は０３年度には施設ごとのデータを開示していたといい、気候ネットの浅岡美恵代表は「排出量取引に反対している電力と鉄鋼の２業界が、公平な排出量配分のための説明責任を果たしていないことが顕著になった」と批判した。

　産業界が京都議定書の温暖化ガス削減目標の達成に向けて、海外から取得する二酸化炭素（ＣＯ2）の排出権が2012年度までの5年間で合計2億―3億トン規模に達することがわかった。取得費は5000億円を上回る見通し。企業の排出量に上限を設ける制度の国内導入議論も本格化し、企業は成長力維持とコスト負担増をにらみながら「環境戦略」を進めることになりそうだ。
　電気事業連合会、日本鉄鋼連盟など各業界団体が日本経団連に報告した取得見込みの排出権は合計約2億トン。主に京都議定書の約束期間の08―12年度の間に、海外でのメタン回収など温暖化ガス削減事業を通じて年平均4000万―6000万トンを取得する。新日本製鉄も産業界全体の排出権購入量を2億2000万トン、取得費用を最低5000億円以上と試算する。

　少し前、小学１年生の長男が、図工の授業で家を作るための材料集めをした。箱などは簡単にそろえたが、苦労したのが「トイレットペーパーの芯」と「牛乳パック」。
　我が家は、牛乳は瓶で配達してもらっている。紙パックのリサイクルも大事だが、繰り返し同じ用途に使える瓶の方が環境に優しい、と思うから。トイレットペーパーは再生紙１００％の芯なしタイプ。芯がないので「ゴミが出ない」が売り文句だ。こちらも、森林保護とＣＯ２削減に「小さな手助け」をしている気になっていた。
　とはいえ、息子の勉強のためなら仕方ない。１リットルの牛乳パックを買い、長男、次男は牛乳大盤振る舞いにのどを鳴らした。トイレットペーパーの芯も、会社や知人方まで目配せして、どうにかゲット。ほっと一息したころ、再生紙偽装問題に火がついていた。
　古紙配合率を偽装していた理由の一つに、製紙業界は「古紙１００％の再生紙は必ずしも環境に良くない」ことを挙げた。古紙は製造工程で化石燃料を使う。一方非再生紙は木材チップからパルプを作る際に出る樹脂成分がバイオ燃料になる。このため古紙のＣＯ２排出量は理論上、非再生紙の２倍というのだ。原材料調達から廃棄までのトータル計算では、古紙比率が高いほどＣＯ２排出量は少ないという計算もあるが、「エコ生活」に水を差されたようで……。
　とはいえ、今後も非再生紙より再生紙、芯ありより芯なし、紙パックより瓶、は続けていきたいと思っている。ＣＯ２排出量はともかく、資源保護にはなると思うから。そして、子供たちが本当の家を持つころには、地球温暖化や森林破壊への不安が昔話になることを願っているから。
　再生紙偽装問題は、そんなささやかな「もったいない精神」を製紙業界がもてあそんだのだ。そのことを各社は忘れないでほしい。

                                                                                           ２００８．０３．１１　ＢＰnet

　東京都は『カーボンマイナス東京10年プロジェクト』を策定し、2020年までに温暖化ガス排出量を2000年比で25％削減する目標を掲げている。達成するためには都民全員の協力が必要だが、まずはエネルギー消費量の多い大規模事業所が削減義務を負うことになる。特にサーバを収容する「電算ビル」は際だってエネルギー消費量が多く、都も国も対策が必要な重点対象として取り組みを強める意向だ。
　「電算ビル」に対しては、事業継続計画（BCP）の観点からのアプローチが注目されている。情報システムのバックアップ体制の整備などBCPを進めるに当たって、低エネルギー化は避けて通れないのだが、逆に言えば、最初からグリーンITとBCPを一緒に考えたシステムを構築することで、一石二鳥の効果がねらえるからだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８．０３．１２　ツカサネット新聞
（あるユーザーの実際のレポートを紹介）
未導入の前年度と比較してエコキュートが、我家の家計に年間を通じてどの程度の経済効果をもたらしたかを報告する。また、同時に炭酸ガスに換算してその削減量と削減率を算出し報告する。
※表示の表を参照

【結論】
エコキュートを導入して、経済効果を示すトータル費用を比較すると年間比較では、かろうじて、エコキュート導入後にプラス2,266円となった。結局、エコキュートのローン代分（設置のための代金）が削減できたにすぎない。しかし、ローンが4年後に終わると、大幅に黒字になってくるので、それからの経済効果は期待できる。
特筆すべきは、ガスの使用率が大幅に減少していることと電気代も減少していることを考慮すれば、エコキュートは炭酸ガス削減に大いに貢献をしている。この削減でガスは約1,664kg、電気で909kg合計2,572kgの炭酸ガスを削減したことになる。
また、太陽光発電で、東京電力に売っている電力が年間30,000円ほどあるので、約510kgの削減。つまり、我家庭で年間3,082kg程度、約3トンの削減をしていることになる。3トンの削減量は130台の乗用車を1年間毎日5分間のアイドリングをやめた量に相当する。また、642戸の家庭で暖房を1時間だけ12・1・2月の3か月の間毎日切ることで削減できる量である。
炭酸ガス削減効果は大きく、削減率は44％となった。エコキュートの設置により、1家庭としては炭酸ガス削減は大きく、環境改善に貢献していると自負している。
今回の報告でエコキュートについての使用状況の報告の最後に、この一年間のメーカーとそのディラーの対応について、感想を述べる。
【感想】
(1)導入1年の間に、販売をしたディーラーの営業マンは1度の電話連絡もしてきてない。訪問もない。売りっぱなし。メーカーはディーラーに任せぱなし。
(2)ディーラーのメンテナンス担当者が、約半年後に1度、運転中の空気抜きについて、やり方を教えに来た。設置時に当然やるべき指導であって、半年後では遅すぎると思う。
(3)外気温が低い時、また、急に来客があった場合は、湯切れを何度か生じている。今では、経験から、ある程度対処できているが、設置時にそのような説明は皆無であった。
(4)メーカーのディーラーに対する指導が徹底してない印象がぬぐえない。
従って、会社に対して対応という点では不満足であるが、製品はほぼ満足に使用できている。という感想である。

　マイ箸（はし）が守ってくれる森とぼく
　　　　　　鳩（はと）ぽっぽ
　お金より地球残してやらなくちゃ
　　　　　　きみどり
　エンジンを切れば聞こえる波の音
　　　　　　　　お鶴（つう）
　小倉北区の京町商店街アーケードに掲げられ、通行客に親しまれている「京町ザ・センリュウ」に１２日、環境問題をテーマにした作品のパネルが飾り付けられた。「環境に優しい商店街」を目指し、初めて環境を統一テーマに選んだ。
　作品は、５年前のスタート時から作品を寄せている川柳句会「セブンティーン」主宰者のお鶴さん（ペンネーム）が選んだ。パネル張りされた２３点は、思わずニヤリとさせられたり、考えさせられる作品がそろった。
　京町銀店街協同組合の辻利之理事長は「環境に関連して、私たちができることからやっていこうと理事会で決まり、環境問題を川柳のテーマにした。今後は、清掃活動にも取り組みたい」と話している。

　２０５０年までに世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を半減させるには、１０年以降ＣＯ２の地中貯留施設を毎年約６０カ所建設するほか、太陽電池パネルを毎年１７５平方キロメートル製造するなど、エネルギー利用の革命的な転換が必要とする国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の報告書案が１４日、明らかになった。
　ＩＥＡはこのほか、１００万キロワット級原発を毎年２６基、４０００キロワット級の風力発電機を１万７５００基建設する必要があると指摘。エネルギー技術への投資拡大を促した。
　千葉市で１４日から始まる「地球環境に関するＧ２０会合」で議論、７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に提出する。
　ＩＥＡは早急に取り組める課題として、省エネ機器導入の加速を勧告。老朽化して効率の悪い石炭火力発電施設を最新のものに置き換えることで、日本の年間排出量を上回る１７億トン以上のＣＯ２削減ができるとした。

                                                                                           2008.03.16 asahi.com
地球温暖化対策に乗り出す機運が、自治体でも高まっている。朝日新聞社の全国自治体調査によると、国もためらうような野心的な削減目標を掲げる例が出てきた。温暖化で受ける農作物などへの悪影響をどう回避するかにも関心が向きつつある。

■町内会も論議

　７月に北海道洞爺湖サミットが開催される北海道。３月初旬にあった道議会の代表質問では、道が導入を目指している森林環境税に質問が相次いだ。高橋はるみ知事は「近いうちに具体的な形にする」と力を込めた。

　道の審議会は今年に入り、「サミット開催地として温暖化防止への貢献が必要」と森林保全の費用を税として徴収する制度を提言した。総務省によると、この数年で全国２３自治体に広がり、さらに６県が新年度からの施行を決めている。
　国内の森林面積の４分の１を抱える北海道から新たな取り組みをアピールしたい。そんな意識が高まり、近く道は「環境宣言」も打ち出す。
　兵庫県議会では２月下旬、０８年度予算案の提案説明で、井戸敏三知事が県独自の排出量取引制度の導入を検討することを明らかにした。
　各企業の二酸化炭素ＣＯ２排出枠を国などが配分する「キャップ・アンド・トレード方式」とは異なり、自主的な目標に基づく「ひょうご方式」で過不足分を取引する。条例で排出抑制計画の作成を義務づけた約６３０社と中小企業約２２００社を参加させる予定だ。県の環境管理局は「産業界の抵抗で導入できていない国とは違うやり方」と自信を見せる。
　広島市は、町内会単位で参加する市内限定の排出量取引まで論議。市の担当者は「今年は行動元年だ」と鼻息が荒い。
　温暖化問題への関心の高まりを受けて、全国の自治体の新年度事業には温暖化関連が目白押し。小回りがきかない国政の不足分を強化しようという積極姿勢も目立つ。
　住宅用太陽光発電設備の設置台数で日本一の愛知県。国が補助を打ち切った太陽光発電設備の普及に力を入れる。住民に補助をする市町村への資金協力に加え、新年度からは家庭での発電分を県が「グリーン電力」として買い上げる施策に乗り出す。「太陽光の普及はまだ不十分。日照時間の長い地域の特性を生かしたい」
■壁
　ただ、地方が温暖化対策を進めるには、数々の障害がある。
　「地域経済が不況に苦しむ中、環境より、まず経済というのが現状」。岩手県の担当者は、地方の雰囲気をこう表す。県内の排出量削減のためには中小企業からの排出量を抑えることが課題だが「言い出しにくい」という。２月に戦略を発表して対策に積極的な川崎市も、「産業部門での削減を進めたいが、規制を強めすぎて誘致企業が出て行ってしまったらどうするか」と頭を悩ませる。
　国と地方で役割分担が不明確との不満も多い。
　青森県の担当者は、ＣＯ２削減の啓発運動など同じ趣旨なのに、国と地方で名前を変えてばらばらに展開する例があるといい、非効率さを指摘する。「もっと効率的に予算を使えないものか」
　兵庫県加古川市には、市内の企業から「国からも県からも二重に温暖化対策の報告を求められ、負担になっている」との苦情が届いている。同市は推進計画をつくっていないが、地元企業に重ねての負担を頼みにくいという。
　国と地方で連携がうまくいかない現状を受けて全国知事会は、互いの役割を明確にするよう提言する準備を進めている。専門部会事務局を務める茨城県は「国と地方が企画段階から意見交換して効率的に事業を進めないと、対策は効果を上げられない」と話した。
■逆転の発想
　調査では、もはや避けられなくなった温暖化とどう付き合うか、取り組みが始まろうとしている様子も目立った。
　宮崎県は新年度、地球温暖化地域農水産業研究センター（仮称）を設置する。温暖化で台風の襲来時期がずれたり大型化が予想されたりした際の農水産業へのダメージを心配し、例えば、台風で養殖いけすが破壊されないように事前に海中に沈めて被害を避けるといった実証事業を進める。
　温暖化を逆手に取った発想も生まれている。気温上昇で、マンゴーや観賞用パイナップルなど南国の作物を関東地方でも栽培できるようになるかもしれない。埼玉県は４月から、作物の導入可能性や栽培条件などを３年かけて研究する予定だ。
　調査対象の半数以上の７７自治体が、農業分野での温暖化への適応を今後の課題と答えた。コメ、ミカン、リンゴなど、すでに各地で温暖化によるとみられる品質低下が起きている。こうした影響を和らげるため、新品種の開発や栽培方法の改良に手をつける自治体が相次ぐ。
　豪雨や水害、海面上昇による高潮被害などに備えた基盤整備が必要と答えたところは全体の６割近くの８４自治体。昨夏の記録的猛暑もあり、大都市部を中心に、ヒートアイランド対策を進める動きも広がる。
　観光分野での対応の必要性を唱える自治体も１６に及んだ。長野市は、市営スキー場３カ所のうち特に暖冬や少雪の影響を受けやすいとみられる南向き斜面にあるスキー場の規模を来季から半分にする方針を決めている。逆に高知県や鹿児島市など南国では、ダイバーに人気の高いサンゴ礁の白化現象を懸念する声が多かった。

　【ワシントン＝ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ（ホルゲル・オルティス）】米国の野球場で飲むビールの容器が樹脂製カップではなく、生分解性のコーンスターチでできたカップになるかもしれない。米大リーグ（ＭＬＢ）機構は天然資源保護協議会（ＮＲＤＣ）と協力して、球団に環境保護対策を呼びかけていくという。
　ジョン・マクヘールＭＬＢ機構管理部長は「各球団にはガイドラインを示すだけで、義務づけるものではない」というが、すでに環境対策を実施している球団もあり、全球団に広がるのは間違いない。
　シアトル・マリナーズは昨年から生ゴミを堆肥（たいひ）にする試みを始めている。１００トンのゴミを堆肥にすることで、収入にもなり、ゴミの埋め立て費が節約できたという。
　ピッツバーグ・パイレーツは年間７６万本に達するビンや缶のリサイクルをファンに呼びかけるキャンペーンを始めた。
　クリーブランド・インディアンズは１９９４年からリサイクル活動を行っており、昨年からは４２個の太陽光発電パネルを設置して４００台のテレビモニターの電源として利用している。近く、風力発電機も設置する計画だという。
　マクヘール部長は「球団の環境意識を高めてもらうのが最大の目的。各球団の事情にあわせ、環境対策を進めていってほしいす」と話している。

　可視光と赤外光を効率よく吸収する２層型の色素増感太陽電池を、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）が開発した。従来の変換効率を０．５％上回る世界最高の１１％を実現。２層型電池に最適な色素の開発などで、変換効率を大幅に向上できるとしている。
　色素増感太陽電池は、光を受けた色素から電子が放出される現象を利用して、太陽光を電気エネルギーに変換させる電池。シリコンを使った太陽電池に比べ、素材が安く大幅なコストダウンが期待される。色素を変えれば色も自由で、基板もプラスチックフィルムに変えることで形態を自由に変えられる。しかし、変換効率がシリコン型（２０～２５％）に比べて低い短所がある。
　産総研の太陽光エネルギー変換グループは、波長の短い光を使って高い電圧を発生する電池を上部に、波長の長い光で電圧は小さいが大きな電流を発生する電池を下部に配置、太陽エネルギーを効果的に電気に換えることに成功した。
　杉原秀樹グループ長は「２、３年後には、実用化する企業も出てくると思う。ステンドグラスやインテリアにも応用できる」と話した。

　環境省は、１４日から千葉市で始まった「気候変動・クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する閣僚級対話」（Ｇ２０）の会議に伴い排出する温室効果ガスについて、別の対策で生み出した削減・吸収量で相殺する「カーボンオフセット」を採用すると発表した。政府の会議としては初めての採用となる。排出量は、一般家庭約１万世帯の３日分に相当する４３１トン（二酸化炭素換算）になるという。
　Ｇ２０は、７月の北海道洞爺湖サミットに向けた最初の国際会議で、主要先進国を含めた２０カ国と関係国際機関の代表や職員ら１００人以上が出席する。排出量の約８割は出席者来日のための航空機からの分で、残りは会場運営などに必要なエネルギー使用分。政府はこの排出分について、風力・太陽光発電の導入や海外からの排出枠購入などで相殺することを検討する。国際相場からすると、相殺費用は百数十万円とみられる。

東京港の玄関口にできる予定の「海の森」は東京ドーム19個分に相当する。
　東京都のヒートアイランド現象が進んでいる。東京都の平均気温は過去100年で3.0度上昇し、他の大都市の平均上昇気温2.5度、中核都市の平均上昇気温の1.0度に比べると、その上昇幅は大きい。こうした「異常に暑い東京」を冷やすため、東京都は緑化スポットを数多く設ける一大緑化計画を打ち出している。小・中学校の校庭の芝生化や、ビルの屋上や壁面などの「すきま緑化」などで、その推進力として都民に「緑の東京募金」への協力を呼びかけていく。
■07年は真夏日が55日にのぼる
　東京都は2007年6月から「緑の東京10年プロジェクト」をスタートした。東京のヒートアイランド現象を改善するための、一大緑化計画だ。東京都の平均気温は、過去100年で3.0度上昇した。最高気温が30度を超える真夏日の日数をみても2000年以降の平均は54日。06年は38日だったが、07年は55日が真夏日だった。1990年代に入ってからは35度以上の日数も増えた。熱帯夜の日数も03年は年17日だったが、04年には41日、05年が年31日と増えている。熱中症で倒れる人も増えていて、健康への影響は無視できない。
　環境省の「ヒートアイランド現象の実態解析と対策のあり方」の東京地域の高温域分布図で、1981年と1999年を比べてみると一目瞭然。99年の東京都心部は「真っ赤」だ。これから、東京の気温上昇がたんに地球温暖化の影響ばかりではないことがわかる。
　ヒートアイランド現象の原因は、緑地や水面、農地の減少による蒸散効果の減少、アスファルトやコンクリートなどの舗装面や建築物が増えたことによる熱の吸収蓄熱の増大、オフィスや住宅、自動車からの排熱などがあげられる。こうしたヒートアイランド対策に有効とされるのは、なんといっても「緑化事業」の推進だ。
■「緑の東京募金」は緑化プロジェクト推進の「原動力」
　プロジェクトは、（1）東京港の玄関口に新たに設ける、東京ドームの約19倍の公園「海の森」を整備する（2）10年間で街路樹を100万本に倍増（3）都市公園を300ヘクタール以上、海上公園を110ヘクタール新たに開園する（4）水辺の緑化率を90％以上、水辺の緑化面積130ヘクタールを整備する（5）小・中学校や都立学校、幼稚園などで300ヘクタールの校庭を芝生化する（6）ビルの屋上や壁面、鉄道の敷地、駐車場の「すきま緑化」など都市空間の緑化で400ヘクタールを確保する――を目標にしている。
　「緑の東京募金」はさまざまな緑化プロジェクト推進の「原動力」になる、という位置づけだ。校庭の芝生化も植樹による緑化も資金がなくては進まない。募金は08年3月7日時点で、7812万3974円に達した。しかし、8億円（2010年まで）の目標額に対して、まだ10％にも満たない。
　このため、一人でも多くに参加してもらおうと、東京都は「功労者」に感謝状を贈呈。また先に開かれた東京マラソンでは東京ビッグサイトに「緑の東京募金」ブースを設けて募金を呼びかけたほか、ランナーには完走記念グッズとして「緑の靴ひも」をプレゼント。PRに力を入れはじめた。
　3月26日には「緑のバスツアー」を実施する。東京駅から「海の森」整備予定地を経て、内堀通りの街路樹の緑を愛で、芝生化された校庭を見学に中野区の小学校を訪ねる。参加者には「緑の東京募金」に協力してもらうとともに、バスツアーの実施に伴って排出される二酸化炭素（CO2）を、オフセット（相殺）する取り組みにも参加してもらう。

　経済産業省がまとめた「長期エネルギー需給見通し」の原案が１８日、明らかになった。将来の温室効果ガスの総排出量と社会的負担を今回初めて試算。企業や家庭が最先端の省エネ技術や機器を導入した「最大導入ケース」で２０２０年度のガス排出量が９０年度比４％減になると算定した。ただ、必要な企業や家庭の負担が１２年間で計約５２兆円になると見積もった。

ＣＯ２排出量の変化

  見通しの改定は約３年ぶり。１９日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の需給部会で示す。化石燃料を使うときに出る「エネルギー起源二酸化炭素（ＣＯ２）」の見通しを試算したうえで、メタンなど他の５種のガスも加えた国全体の温室効果ガスの「総排出量」をはじき出した。福田首相が１月のダボス演説で表明した、国別の「総量目標」を議論する際の土台になる。
　総排出量は、京都議定書で認められた森林吸収分（３．８％減）が維持されるとすれば、０５年度比では２０年度に１４％減となり、欧州連合が掲げた削減目標（０５年度比では１４％減相当）と同水準になるという。ただ、国内総生産（ＧＤＰ）の１％程度の負担が家庭や企業などに毎年生じる計算で、京都議定書に続く次期枠組み（ポスト京都）に向け、費用負担のあり方が問われそうだ。
見通しは、総排出量のほぼ９割を占めるエネルギー起源ＣＯ２について、（１）０５年水準の省エネ機器を買い続ける「現状固定ケース」（２）これまでと同様の省エネを前提とする「努力継続ケース」（３）最先端の機器を価格を問わずに導入する「最大導入ケース」――の三つのシナリオにまとめた。
　「最大ケース」では２０年度で９０年度比３．１％減、３０年度で同１５．３％減まで下がると試算。ただその場合、例えば家庭では２０年度に新車販売の「２台に１台」が次世代自動車になり、新築住宅の７割に太陽光パネルが導入されるなど計２６．７兆円の負担が発生。企業でも、ネットワーク機器の約９８％が省エネ型になるなど計２５．６兆円の負担が必要としている。
　一方、「現状ケース」ではエネルギー起源ＣＯ２は増え続け、２０年度で９０年度比２０．４％増、３０年度で同２７．３％増になる。「努力ケース」でも、２０年度で同８％増、３０年度で同６．９％増になるという。

　国土交通省は３月26日、世界環境保全に役立つことが期待される「地球地図」についてのシンポジウムを都内で開催する。地球地図は2008年内に第１版完成を目指し作業が進んでおり、地球温暖化対策が主なテーマとなる北海道洞爺湖サミットを前に、国交省は地球地図を広くアピールする狙いだ。
　地球地図は植生、水系、人口集中域といった８種類の地理情報を世界共通フォーマットで縮尺100万分の１にデジタル表示するもので、時系列データを蓄積することで、地球の環境変化の様子を把握できるのが特徴。地球全体の森林マップといった具体的活用法が期待できる。
1992年に当時の建設省が、ブラジル・リオデジャネイロで開催された「地球サミット」の際、世界各国に地球地図の必要性を呼びかけたのがきっかけとなり開発がスタート。2008年３月現在、179国・地域が参加、年内に第１版が完成する予定だ。
　26日に時事通信ホール（東京・中央）で開かれるシンポでは、月尾嘉男・東大名誉教授が「地球地図で観る地球環境」を演題に基調講演するほか、ノンフィクション・ライターの山根一眞氏、よこはま動物園ズーラシアの増井光子園長、タレントの真鍋かをりさんらによるパネルディスカッションも予定されている。

　　　　

　　　　平成２０年２月　新築のお客様のご紹介です。
　　　　お屋根の施工前にラックの工事とモジュール
　　　　を設置、配線した後に瓦葺きされます。
　　　　この３枚のご紹介写真はその順序で掲載して
　　　　おります。

　　　　発電容量　：　３．０３ｋＷ　（ＳＡＭＵＲＡＩ）瓦屋根
　　　　　　　　　　　　　に直金具を使用し設置しました。

太陽光発電パネルを搭載し、ＣＯ２を排出しない
電気推進旅客船の実験船＝ハウステンボス港

　太陽光発電パネルを装備した電気推進旅客船の開発を進める「クリーンエナジーシップ実行化研究会」は二十一日、佐世保市のハウステンボス（ＨＴＢ）で実験船を使った実証試験を始めた。軽油などの化石燃料を使わず二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないのが特徴で、二、三年後の実用化を目指す。
　同研究会はＨＴＢ、前畑造船所、長菱制御システム、長崎総合科学大、させぼパールシー、安田産業汽船、県工業技術センターの産学官で組織。二〇〇七年度から事業を開始。同年度の事業費二千万円のうち千五百万円を県産炭地域活性化基金が支援している。
　実験船はＨＴＢ内の運河を航行するカナルクルーザー（全長約十四メートル、十三トン）を改造。従来のディーゼルエンジンに替え電動モーターを搭載。船の屋根に載せた十二枚の太陽光パネルが動力源となる。
　カナルクルーザーは現在二十三隻運航。一隻当たり年間約二万三千百リットル（約二百十三万円）の軽油を消費、五五・四トンのＣＯ２を排出している。実験船が実用化されれば、年間約千二百七十五トンのＣＯ２削減が見込めるという。
　〇八年度には同パネルを約七十枚に増やす方針で、ハウステンボス港を拠点に実証試験を重ね、実用化に向けたデータを集める。
　現在実験船に使用しているのは鉛蓄電池。発案者でコンセプトデザインなどを手掛けている長崎総合科学大船舶工学科の中尾浩一准教授は「実用化の鍵は鉛蓄電池に替わるリチウムイオンバッテリーの開発」と指摘。同バッテリーは鉛蓄電池の約五分の一の重量でメンテナンスも不要。電気自動車の研究が進む中、同バッテリーの開発も進んでいるという。
　国は昨秋、ＨＴＢを太陽光発電などの新エネルギーを普及するための「次世代エネルギーパーク」に認定。県はこれを受け「長崎次世代エネルギーパーク構想」を掲げており、今回の電気推進旅客船の開発はその一環。

　県住宅供給公社は、矢板市片岡の「つつじが丘ニュータウン」の第二期造成区域（約八・七ヘクタール、百十二区画）を、環境にやさしい「エコプレミアムヴィレッジ」として開発する。今月中に造成工事に着手し、今秋には宅地分譲を開始する。建設する住宅には、太陽光発電設備などを設置してもらい、一部を助成する計画。
同公社は「エコプレミアムヴィレッジの考えに賛同した人が、一緒に街をつくっていくというもので、全国初の取り組みではないか」としている。
　エコプレミアムヴィレッジは、前国連大学副学長の安井至氏が提唱する構想。「二〇五〇年に二酸化炭素（ＣＯ２）50％削減のまちづくり」をコンセプトにしている。安井氏を中心にした委員会で、実現化に向け検討してきた。
　宅地の向きは、太陽光や風をふんだんに取り入れられるように設計。一区画当たりの平均面積は広めの約三百平方メートル。緑道や公園、環境活動の拠点施設なども整備する。
　宅地購入者には、建設する住宅に太陽光発電設備や太陽熱温水器を設置するよう促す。環境省の「街区まるごとＣＯ２削減事業」の補助金も導入する予定で、導入されれば、一戸建て住宅地としては全国初となる。国と県で最大で約三百万円を補助する見通し。
　分譲単価は一平方メートル当たり約三・三万円。一区画の価格は約一千万円。「一般住宅に比べ割高になるが、環境に配慮した街という付加価値がある」（同公社）としている。
　場所はＪＲ宇都宮線片岡駅から南約一キロ。周辺には矢板南工業団地や、〇九年に開設予定のホンダ研究所があり、進出企業社員らの需要を見込んでいる。四月には京都議定書の約束期間が本格スタートすることなどから、環境意識の高まりを追い風に、一二年までに完売したい考えだ。
　つつじが丘ニュータウンの第一期造成区域（約七・七ヘクタール、百七十七区画）は、第二期分の東側にあり、約半分が未分譲となっている。同公社は街全体の価値を高めることで、売れ残り分の売却を目指す。

京セラソーラーFC小山ニュース　２００８年１月号
京セラソーラーFC小山ニュース　２００８年３月号
京セラソーラーFC小山ニュース　２００８年４月号
京セラソーラーFC小山ニュース　２００８年6月号
京セラソーラーFC小山ニュース　２００８年7月号

資源不足が生んだ「高効率」の技術

吐き出されるCO2の削減に、日本の環境技術が貢献している（写真はイメージ）。

   日本経団連がまとめた「地球温暖化防止対策事例集〈2006年度版〉CO2排出削減900のヒント」によると、日本の最終エネルギー消費の約11％を占める鉄鋼業は、第1次オイルショック以降、1990年度までに約20％の省エネを達成。さらに2003年度には、省エネ施設の導入や操業改善などによって90年度とほぼ同レベル（1億1000万トン）の粗鋼生産量を維持しながら、エネルギー使用量を5.7％削減している。たとえば、ある工場では燃料として使用するコークスを篩い分ける設備に2億1500万円を投じて導入。これによって燃料工程が安定し、年間2900トンのCO2の削減効果につながった。
   また、板ガラス製造の旭硝子の京浜工場は2001年に、空気中に含まれる窒素などを取り除き、燃焼に必要な酸素だけをガラス溶解炉に送り込む「全酸素燃焼法」を導入。04年のガラスの単位生産あたりのCO2排出量を、導入前の2000年と比べて約30％削減するなど、日本企業はこうした、さまざまな製品の生産過程で地道にCO2の削減に取り組み、実績を上げてきた。
   かつて日本の高度経済成長期を支えた重厚長大産業は、省エネや高効率化の課題をクリアすることが「生き残り」のキーワードだった。オイルショックなどを契機に、新たな技術を開発したり磨きをかけたりしながら、結果的に現在の「環境技術」を手にした。
   いま多くの日本企業がこれらの地球温暖化防止につながる技術を活用し、省エネ技術を海外に移転する取り組みを広げている。
CO2を現実に減らすには技術の「輸出」が大事
   京都議定書を批准していない米国や、CO2の削減義務を負わない中国やインドなどが地球温暖化の問題に取り組むAPP（クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ）という枠組みがある。2006年1月に設立され、じつは日本もこれに参画している。発電および送電、鉄鋼、アルミニウム、セメント、石炭鉱業、よりクリーンな化石エネルギー、再生可能エネルギーと分散型電源、建物および電気機器の8つのタスクフォースで組織され、業界ごとにCO2の削減策を具体的かつ自発的に進めていくことを提案し、実践している。
   たとえば、日本の電力業界は過去2度のオイルショックの経験から、火力発電所のムダを省き、熱効率を上げる努力をしてきた。それにより、「30～40年経っても、熱効率が変わらないのは日本だけ」と、他の先進国も驚くような高い技術を維持している。この技術をAPPのプロジェクトを通じて、実際に開発途上国の火力発電所を訪れ、各国の技術者とともに発電所の熱効率の改善について議論している。熱効率の悪いインドや中国といった国々で優れた日本の技術を生かしてもらって、現実のものとしてCO2を削減しようというのだ。
   このような取り組みは「セクトラルアプローチ」と呼ばれ、分野別に優れた技術を世界で共有する取り組みとして進められている。日本の地球温暖化防止の技術は海外に「輸出」されていて、成果をあげているというわけだ。いま世界中がCO2削減に取り組んでいるが、日本の技術で目に見える削減を行うことが日本の存在感を示すことにもなりそうだ。

「環境家計簿」をつける

   京都議定書の「お膝元」である京都府は、温室効果ガス削減の10％削減をめざしている。旗振り役の京都府地球温暖化対策プロジェクトは、「省エネでCO2が削減できると訴えても、実際になにをどうすればよいのか、わからないという声は多い」という。それもあって、ホームページや省エネ相談会を設けて、具体的な対策方法を示し、行動に移してもらおうとしている。
   たとえば、こんなCO2削減メニューが示されている。
（1）電源スイッチをオフにして、コンセントからプラグを抜くと、年間167KWhの節減、3674円の節約になる。CO2で、56.78kgの削減になる。
（2）家庭用蛍光灯（6～8畳）を省エネタイプに買い換えと年間8Whの電気を節減。176円の節約。CO2で、2.72kg削減できる。
（3）マイカーの利用を控えて、自転車や公共交通機関を利用すると、年間72.5キログラムのCO2削減、年間3594円の節約になる。
   さらに、削減できた人が、削減できなかった人にCO2を売るというかたちで「相殺」する、「カーボンオフセット」という仕組みによって、家庭のCO2削減分を京都府内の企業が買い取る「CO2バンク」（仮称）を08年度から導入する。CO2の削減活動もいよいよ「家庭」に入り込んできたというわけだ。

最新技術でCO2を削減

   こうした省エネに加え、最新技術の導入できるCO2削減がある。エアコンと同じヒートポンプシステムの原理を使った電機給湯器である「エコキュート」は、従来の燃焼式給湯器に比べて約30％の省エネ効果で、CO2排出量は約50％削減できるという。
   ヒートポンプとは、空気中の熱を熱交換器で冷媒に集め、その冷媒を圧縮して高温にして、熱をもった冷媒の熱を水に伝えてキッチンや洗面所、バスルームのお湯に変える仕組み。日本冷凍空調工業会の調べによると、エコキュートの国内出荷台数は07年9月末で100万台を超えた。電気事業連合会の試算では、100万台の普及により、年簡約60万トンのCO2を削減でき、これは東京23区の面積の約3倍相当の森林を保全するのと同じ効果があるとしている。また、国としてもCO2削減の切り札として、2010年までに累計520万台を目標に普及に取り組んでいる。
   ちなみに京都府によると、標準的な家庭にエコキュートを設置すると、年間1550.65KWhの電気を削減でき、3万4114円の節約。CO2を527.2kg削減できるという。
   エコキュートは、導入するだけで何か特別な省エネをするわけではなく、CO2を削減できるのがミソだ。こうした新たな技術の導入によるCO2削減も家庭でできる環境対策のひとつとして注目されている。

クリーンな電力とは

   CO2排出の少ないエコキュートも電気は消費するが、発電時にCO2を排出しないクリーンな電力として思い浮かぶのが風力や太陽光といった新エネルギーだ。新エネルギーは国内でも普及が進む一方で、発電効率や経済性などで課題が指摘されている。
   こうした中で、CO2を効果的に削減できる手段として原子力発電に再び世界の関心が高まっている。原子力発電には「CO2を排出しない」という強みがあるためだが、原油などの燃料高とも相まって新設に向けた動きが活発化している。日本では現在55基の原子炉が稼働しているが、仮に過去最高の実績値である84.2％の利用率で運転していれば、2006年度（実績は69.9％稼働）では約3900万トンものCO2を抑制できたとの試算もあり、「クリーン電力」の視点からも欠かせない手段だ。

　環境問題における木の位置づけは、相変わらず根本から勘違いされているものが多い。「木を伐採して使うことは環境破壊」「山には緑がいっぱいあるではないか」などなど。
　熱心な読者には繰り返しの内容になってしまうが、木に関する基本的なことを踏まえねば、内容ある議論は進まない。以下、木に関する基本を押さえ直そうと思う。
１）「木を伐ってもＣＯ２は増えません！」
　木を伐るとＣＯ２濃度が上昇すると思っている人が多いようだが、「木を伐ってもＣＯ２は増えません！」が正解。木は、成長する過程でＣＯ２を吸収して炭素を固定している。水という“液体”とＣＯ２という“気体”を、太陽光という宇宙からの恵みにより、炭水化物という“固体”を木は生み出しているわけで、この事実をよく考えてみるだけで木がいかにすごい！　かがわかる。
　樹齢100年の木だとすれば、木の中心には100年前のＣＯ２を固定したまま。それを素材として木造建築や木製家具を造って100年も使ったなら、木は都合200年間ＣＯ２を固定したままになるわけで（これもすごい！　ことである）、人間がうまく使えばＣＯ２が増えることはない。
２）「木を伐っても、新たに植え育てればＣＯ２の固定・吸収は停滞しない」
　これは当たり前のことだが、この要素こそが化石資源と根本的に違う点であると、しっかり理解している人が意外と少ない。化石資源との違いをきっちり理解しないとすべての焦点が全くずれてしまうので、しっかり踏まえておかねばならない。
　幾度となく述べているが、木は「再生可能な資源」だ。資源として使っても、同時に植えて育て、うまく循環させることで、他のものでは実現できない「持続可能」な素材となる。
　化石資源を例にとっても、金は24年、銀は30年、銅は54年、鉛は21年で枯渇するだろうと予想されており、我々が天寿を全うする前に現実に起こりうる話である。この化石資源の実情と比べて、再生可能資源である木は、伐ることと、植え育てることのバランスさえ取れれば、半永久的に持続可能なのである。
　３）「木は加工エネルギーが圧倒的に少ない素材である」
　木工の道具を思い浮かべてもらえば分かるが、木の加工はほぼ常温で行える。一方、金属やプラスチックは高温加工が必須である。当然ながら、加工時に排出されるＣＯ２排出量は金属やプラスチックが多くなる。これも説明するまでもないことだが、金属は鉱石を溶解する時に多大なエネルギーを要し、実におよそ10倍～80倍のＣＯ２を排出しているのだ。
　４）「日本にある潤沢な資源は木材である」
　日本は戦中戦後の木材需要で大量の森林伐採を行ったが、その後生まれた「人工林」、また伐採後に木が育った「二次林」の木々が大きく育ち、今や日本の木材蓄積量は戦後の4倍ぐらいにまで増大した。木々はいずれの林においても樹齢50年程度を迎え、ＣＯ２の吸収力から考えても次の世代の木へと移行して良い頃である。
　海外からは「木材大国」とも言われているが、輸入材との価格競争もあり需要に比べての供給は圧倒的に少ない。日本には、木材という資源が余っている現状なのだ。
　５）「日本は世界でずば抜けた"ウッドマイレージ国"である」
　蓄積された木があり余っているのに日本は木材を輸入し続け、国産材の使用は年々目減りして今では20％程度である。使用木材の80％も海外から、時には地球の裏側から輸入しているのだから、その輸入時にかかるエネルギーも群を抜いて世界一である。その数値たるや2位のアメリカの約5倍、3位のドイツの約22倍にものぼる。
　読者の方から「ウッドマイレージが高くても外材の方が安価なのだからエネルギーも使っていないのでは？ つまりＣＯ２の排出量も少ないのでは？」という質問もいただいたが、これは大間違いである。フードマイレージや中国などの海外生産と照らし合わせても、安価であることはＣＯ２排出量とほとんど関係がないし、外材は国内に入っても輸送費がはるかに掛かってしまうので、太平洋、時には大西洋を渡ってくるとなると、いくら価格が安くとも排出されているＣＯ２は数百倍になってしまうのだ。
　６）「3.9運動こそＣＯ２削減の決め手」
　日本が京都議定書で約束したＣＯ２削減目標はマイナス６％であるが、そのうち約２／３を森林による吸収で実現しようとしている。そのためには、国内であり余っている木材を一刻も早く活用し、一刻も早く植林・育林するのが一番である。その意味で、林野庁が提唱している「3.9運動」をさらに広めることが不可欠である。
　７）「植樹は広葉樹であればさらに良い」
　この季節、スギ花粉に苦しむ方も多いと思うが、日本は人工林にスギ・ヒノキを中心とした針葉樹ばかりを植えてきた。花粉症はその国策にも起因しており、花粉症対策に“花粉の出ないスギの開発”の研究も行われているが、これは本末転倒の間違った方針と言わざるを得ない。次回以降でも詳しく述べることとするが、森林を正常に戻すには広葉樹と合わせた「針・広 混交林」を手がけた方が圧倒的に良い。また、広葉樹の植林・育林が進めば、それだけ森林生態系の再生に結びつくことになる。
　これらの視点を押さえた上で、議論を深めていきたいと思う。そして同時に、読者からも意見や質問を出してもらい、次なるステップの報告をしたいと思う。さらに以前の読者の質問も含め、林野庁や環境省にも質問を投げかけたいと思っている。

　東京都は２８日、都内の大規模事業所を対象に、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を義務付ける方針を明らかにした。全国初の取り組みで、罰則規定も盛り込む考え。０８年度中に都環境確保条例を改正し、１０年度からの導入を目指す。事業所側には義務化に対する反発もあり、具体的な削減量などは今後検討する。
　都は地球温暖化防止策の一環として昨年５月、都環境審議会（会長、小早川光郎・東大教授）に条例改正に向けた検討を諮問し、２８日に答申を受けた。この答申に基づいて、準備を進める。
　現在、都は原油換算で年間１５００キロリットル以上のエネルギーを使う大規模事業所に対し、５年間のＣＯ２削減計画の提出を義務付けている。答申は「自主的な取り組みでは大きな削減が望めない」とし、削減の義務化が必要とした。都は、実質的な削減の手段として、他の事業所の削減分を買い取ることができる「排出量取引」の仕組みも検討する。