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温室ガス「排出効率」が頭打ち 日本、削減ペース鈍る 内閣府まとめ
2008.02.17 北海道新聞二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの「排出効率」の改善が、日本では頭打ちになっていることが内閣府のまとめで分かった。国内総生産（ＧＤＰ）を基準に温室効果ガスの排出量をみると、欧米先進国に比べて削減ペースが鈍っており、北海道洞爺湖サミットを控えて、新たな排出削減策が求められそうだ。
ＧＤＰ百万ドル当たりの温室効果ガスの排出量（ＣＯ２換算）を比較した。一九七五年時点で日本は五百三十九トンと、米国（千六十一トン）のほぼ半分だった。第一次石油危機の経験から省エネに取り組み、英国（六百九十五トン）、ドイツ（八百四十三トン）と比べても少なく、農業国のフランス（五百三十六トン）と並ぶ排出効率の優等生だった。
日本は第二次石油危機を経てさらに省エネを進め、八五年には四百トンを切ったが、それ以降は三百六十－三百八十トン台と横ばいで推移。九九年には英国に逆転された。
二○○四年時点では日本は三百七十一トンと、フランス（二百四十四トン）に引き離され、かつて大きな差があったドイツ（三百八十七トン）に迫られている。二度の石油危機を経て製造業を中心に省エネをいち早く進めた日本では、その後の排出量の削減余地が少なかったとの指摘もある。
ただ、京都議定書の基準年である九○年からのＧＤＰ当たりの排出量の削減率は、米国２２・４％、英国２９・６％、ドイツ３１・４％に対し、日本はわずか１・３％。ＣＯ２を出さない新エネルギー導入の拡大など抜本的な対策が必要になりそうだ。
