2008年2月6日 下野新聞
地球温暖化の防止や良好な環境の保全を市民に呼び掛けようと、市は「環境都市宣言」案をまとめました。循環型社会の実現に向けた関連新事業と併せて二月議会に提出、六月一日に宣言する予定。昨年まとめた第二次市環境基本計画の精神を要約し、「子どもたちにも分かりやすく読み替えた」(市環境課)という。
宣言は前文と四条で構成。前文で「環境の大切さを自覚し、豊かさを次世代に引き継ぐ」として①河川や緑、田畑を守り、おいしい水と空気を未来につなぐ②温室効果ガスの排出削減③自然を愛する心を育てる④地球環境保全のため協力して行動する。と定めている。温室効果ガスの排出抑制などを定めた京都議定書によると、日本は今年から五年間でエネルギー起源の二酸化炭素(CO2)排出量を6%削減することを義務付けられた。これを市に置き換えると、13.9%削減しないと目標を達成できないという。市は京都議定書の目標達成計画がスタートする二〇〇八年度を「環境行政の節目の年にしたい」としており、環境都市宣言はその一環。環境基本法で定められた「環境の日」の六月五日に最も近い日曜日として、六月一日を宣言日とした。これに併せて市は新年度に「環境型社会」実現に向けたさまざまな新事業を予定。廃食用油を暖房や自動車の燃料に再利用する事業や、住宅に高効率の給湯器を設置する個人に最高で四万円補助する事業を県内で初めて立ち上げるなどして、市民に省エネと温暖化防止を積極的に呼び掛ける方針だ。