2008年2月6日  読売新聞
　つくば市は、温室効果ガスの大幅削減などで先駆的な取り組みを進める自治体を政府が選定する「環境モデル都市」に立候補することを決めた。
　政府の地域活性化統合本部（本部長・福田首相）は先月、関連予算の重点配分などで支援する１０都市を６月に決める方針を打ち出した。
　市は、国立環境研究所などの研究機関を抱える“地の利”を生かし、各機関や県に協力を求めて、事務作業を進める。市内の主な研究機関でつくる筑波研究学園都市交流協議会などは昨年１２月、低エネルギー消費で、安心・安全な環境・科学教育モデル都市として再構築することを目指した「つくば３Ｅ宣言」を発表している。
　市原健一市長は「環境問題がクローズアップされ、市をＰＲする絶好の機会。各研究機関が独自に取り組んできた問題が、自治体とともに実証されることは、研究学園都市をつくった本来の意味にもかなう」としている。