太陽光発電とオール電化 栃木県 茨城県 埼玉県 群馬県 京セラソーラーFC小山

                                                                                            2008.02.03 NIKKEI NET
　経済産業省は1日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の部会を開き、太陽光や燃料電池といった新エネルギーの普及策を議論した。大規模な太陽光発電所の建設のほか、風力や太陽光などからつくるグリーン電力の利用拡大など、新エネ導入の具体化に向けた方向性を今後3カ月程度で打ち出す方針を確認した。
　部会では、太陽光発電を各家庭に普及させるための行程表作成のほか、一般家庭向けが多い太陽光発電の大規模発電所建設の必要性を協議。グリーン電力の信頼性向上のため、グリーン電力であることを示す認証制度のあり方や普及策を話し合う小委員会を設けることでも一致した。燃料電池や蓄電池の技術開発、バイオ燃料の利用をどう進めるかなども今後話し合う。

2008.02.05 NIKKEI NET
福田康夫首相は4日夕の自民党役員会で、地球温暖化対策など環境問題を議論する首相官邸直属の本部を近く設置する方針を表明した。首相は記者団に「どういうことを目指して行動すればよいのか国民がわかる、環境の司令塔のような組織をつくりたい」と述べた。

２００８年２月６日　下野新聞 
地球温暖化の防止や良好な環境の保全を市民に呼び掛けようと、市は「環境都市宣言」案をまとめました。循環型社会の実現に向けた関連新事業と併せて二月議会に提出、六月一日に宣言する予定。昨年まとめた第二次市環境基本計画の精神を要約し、「子どもたちにも分かりやすく読み替えた」（市環境課）という。

最近人気のエコハウスは、化学物質を極力使わず、自然エネルギーを利用するなどして省エネを追求した家だ。建築主が省エネの参考にするのが、1999年に改正された「住宅省エネ基準」。これに基づく住宅は「次世代省エネ住宅」と呼ばれ、エコハウスの重要な要素の１つになっている。
ところが、「この次世代省エネ住宅には意外な落とし穴がある」と、室蘭工業大学の鎌田紀彦教授は穏やかでない指摘をする。「東京で次世代省エネ住宅を建てる人は断熱性がよいことからセントラルヒーティング（全室暖房）を選ぶケースが多い。そうすると、皮肉なことに、ずっと寒い北海道の住宅の２倍の暖房エネルギーが必要になってしまう」というのだ。
次世代省エネ基準は、日本を気候別に６地域に分けて、地域ごとに住宅の断熱・気密の基準を努力義務として定めている。罰則規定はない。
99年以降、既にこの基準に沿った住宅が次々と建設されている。2005年度には新築物件の30％が次世代省エネ住宅だったが、国は2008年度にはこの比率を50％に引き上げ、家庭部門のCO2排出量を850万t減らすことを目標にしている。

東京の基準値は甘過ぎる

次世代省エネ住宅の省エネ基準
次世代省エネ基準は、全国を6地域に区分し、地域ごとに住宅の断熱性や気密性、日射遮へい性を規定する。床・壁・天井の厚さや断熱材料、窓やサッシの構造、換気設備の性能などを定めている。図は東京など温暖なⅣ地域の仕様
出所：国土交通省

では、次世代省エネ基準の具体的な中身を見てみよう。最も重要なのが、家から失われる熱（熱損失）の値だ。そして、その値をクリアするために、(1)床・壁・天井の断熱性能（厚さや断熱材料）、(2)窓やサッシなど開口部の断熱性能（ペアガラスの構造）、(3)家のすき間面積、(4)換気設備の性能、などを規定している（上図）。
熱損失は熱損失係数（Q値）で表す。Q値は屋内と屋外の温度差が１℃の時に家から１時間に逃げる熱量をワット（W）で表したもの。Q値が低い家ほど断熱・気密性が高い。次世代省エネ基準では、北海道など寒冷地（Ⅰ地域）でQ値を1.6W/m3に、東京など南関東～九州（Ⅳ地域）で2.7W/m3としている。
しかし、いくら家の熱損失が小さくても、冷暖房設備が古くて冷暖房に多くのエネルギーを消費するのでは意味がない。そこで次世代省エネ基準は、(5)年間の冷暖房エネルギーの指針も定めている。北海道（Ⅰ地域）では390メガジュール/m2以下、東京（Ⅳ地域）では460メガジュール/m2以下である（メガは100万、ジュールはエネルギーの単位）。暖房の灯油消費量に換算すると、延べ床面積140m2のモデル住宅の場合、北海道では年間最大約1200L、東京では700Lの灯油を消費することになる。
ところが、実際に建築された次世代省エネ住宅をみると、灯油消費量はこの通りにならない。というのも、北海道では５年前からQ値を１まで下げた高断熱住宅が建設されており、暖房に費やす熱消費量を抑えられるため、灯油はわずか400Lで済む。一方、東京の次世代省エネ住宅はセントラルヒーティングをするケースがほとんどで、700Lの灯油を消費する。その結果、冒頭のように北海道の２倍の燃料がかかってしまう。「温暖だからといって東京のQ値を2.7と定めたのは中途半端だ。Q値を２程度まで下げれば暖房エネルギーを半減でき、灯油消費量は北海道と同程度になったはず」と、鎌田教授は基準のQ値設定に疑問を呈する。 
では、家をより省エネにするには、どんな対策が求められるのだろうか。
まず、最も効果的なのが窓の構造だ。「熱損失の半分は窓から逃げる熱。断熱・気密性の高い窓枠とペアガラスを使うだけで、家の熱損失の約40％は改善できる」（鎌田教授）
家のすき間面積の減少も大切だ。すき間があると、風の強い日に逃げる熱が増える。次世代省エネ基準は、「床や壁、天井など100m2の面に最大約22cm×23cmのすき間（つまり１m2当たり５cm2のすき間）」を許容しており、逃げる熱が意外と大きい。

換気で多くの熱が奪われる

次世代省エネ住宅から「逃げる熱」


東京の住宅で暖房・給湯を行う際のエネルギー消費量
次世代省エネ住宅では窓から逃げる熱が大きい。東京の次世代省エネ住宅で全室暖房をし、通常の給湯設備を使うと、一般的な木造住宅よりエネルギー消費が多い
出所：室蘭工業大学　鎌田紀彦教授

とはいえ、家のすき間をただ減らせばいいかといえば、事は単純ではない。建築基準法では「屋内の空気を２時間に１回換気すること」を義務付けている。十分なすき間がある家は、自然換気だけで済むため家に換気扇をつける必要がない。ところが、すき間の小さい家は、換気扇が必要で、換気時に熱が逃げてしまう。熱を逃がさず換気するには、換気システムに熱交換機を付け、排気熱を回収する対策が求められる。家の構造ばかりでなく、高効率の設備の導入も省エネには欠かせない。冷暖房設備と同程度のエネルギーを消費するのは給湯設備だ。今のところ次世代省エネ基準は給湯設備の省エネを規定してはいない。だが、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、高効率の冷暖房や給湯システムを採用する住宅の補助事業「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業」を推進している。
この事業で建設された住宅は、1999～2006年度に2686戸に達した。高効率の冷暖房機やヒートポンプ式の給湯器、熱交換器付きの換気装置に加え、熱回収する省エネ換気装置とヒートポンプ式冷暖房機の一体型空調設備を設置した例がある。
こうした高効率設備を導入した上で、熱を回収し、エネルギーを再利用すれば、さらに省エネ効果は高まる。例えば、風呂や食器洗いの湯の熱は排水とともに失われる。この排水熱をヒートポンプで回収するシステムを取り付けることで、排水熱の回収率は50％程度になるという。
一戸建て住宅に比べて集合住宅の省エネ化は、建築規模が大きい点や共用部を緑地化できるなど選択肢が多い。2006年４月に「改正省エネ法」が施行され、2000m2以上の住宅の新築・改修時に省エネ性能の届け出が義務付けられた。まだ数は少ないが、次世代省エネ基準を満たしつつ、屋上緑化や雨水利用などを施した集合住宅の建設が増えている。
康和地所（東京都千代田区）は分譲集合住宅すべてで次世代省エネ基準より低いQ値1.3を実現し、2005～2007年度に17物件、合計754戸を販売する計画だ。
環境省は2006年度から「街区まるごとCO220％削減事業」を開始し、建設費などの半分を補助している。補助事業の１つが、埼玉県越谷市で進める大和ハウス工業の「越谷レイクタウン」。次世代省エネ基準のQ値を大幅に下回る集合住宅を建設し、国内最大級の太陽熱給湯・暖房システムを備える。

昔の民家の知恵で夏も省エネ

積水ハウスの外気を取り込む住宅。家の南側にガラス張りの縁側があり、その通気窓から入った風が階段を上り、ペントハウスの通気天窓から吸い出される仕組み

ところで、断熱・気密性の高い住宅は、冬だけでなく夏にも冷房エネルギーを節約してくれるのだろうか。鎌田教授は、夏でも冷房を使わずに済む高断熱住宅を研究している。住宅南側にガラス屋根付きデッキを設置し、ガラス屋根を日よけカーテンで覆うと、夏は日射を防ぎ、冬は太陽熱を取り込める。屋内の気温が外気より高い場合は、住宅の低所と高所に通気窓を開ければ、屋内の空気が上昇して外に出る。「温度差を利用して風を作るのは昔の民家の知恵。現代の高断熱住宅にも生かせる」と言う。
一方、積水ハウスは積極的に外気を取り込むことで夏にも涼しい家を設計した。同社のサステナブルデザインラボラトリー内に建設した実験住宅がそれで、家の南側にガラスで囲った縁側を作り、陽光を取り入れる（上図の左）。この縁側の側面や上部のガラスに通気窓を設置し、外気を出し入れする。
「暑い夜はエアコンをつけて就寝する。屋外と屋内に設置した温湿度センサーで屋外の方が涼しくなるタイミングを判断し、自動でエアコンを止め、自動制御で通気窓を開けて寝室を涼しくする」と、木村文雄所長は説明する。
階段は吹き抜けで、屋上の六角形のペントハウスにつながっている。ペントハウスの各面にも通気天窓があり、外を吹く風の力で自然に開閉する。縁側から入った風は、階段を通り、ペントハウスの通気天窓から外へ出る。その際、屋内の熱気も吸い出される。まだ研究段階だが、30～40％の省電力になると見込んでいる。
原油の価格が２倍に高騰している現在、住宅の省エネは喫緊の課題だ。建設費2000万円の次世代省エネ住宅の床・壁・天井や窓の断熱性を高める費用は100万円程度で、20～30年の冷暖房費で回収できる。エネルギーの無駄を無くす住宅は、消費者にもメリットになるはずだ。
 

2008/02/08
温室ガス削減目標「達成可能」＝１０年度排出量を推計－環境・経産省

環境省と経済産業省は８日、二酸化炭素（ＣＯ２）をはじめとする温室効果ガスの２０１０年度排出量見通しをまとめた。今後取り組む予定の追加的な地球温暖化対策に伴う削減効果を加味した結果、１９９０年度比０．８～１．８％減の１２億３９００万～１２億５２００万トン（ＣＯ２換算）になると推計。森林のＣＯ２吸収分、他国と排出枠をやりとりする「京都メカニズム」の活用分を含めれば、同６％減とする京都議定書の目標は「達成し得る」と評価した。
　政府の京都議定書目標達成計画は６％の削減目標のうち、３．８％を森林吸収で、１．６％を京都メカニズムの活用で、０．６％を国内での対策効果で賄うとしている。
　しかし今回の推計によると、現行の対策だけでは目標に届かず、１．７～２．８％（２２００万～３６００万トン）の不足が生じることが判明。これに対し、両省の合同審議会が昨年末にまとめた最終報告で打ち出した追加策を講じれば、３７００万トン以上の削減が可能とした。

中央日報　２００８．０２．１１
  京都府の例 
  京都府の環境対策は２００５年に制定された地球温暖化対策条例を中心に立てられている。条例は具体的でかつ誰でも理解しやすく、実践可能なものにした。
  条例に含まれている“エコマイスター”制度を見てみよう。電気製品や自動車を売るとき、環境に及ぼす影響についてきちんと説明できる人に、達人という意のマイスターを付与することにした。急発進・急停車を減らし、経済的な運転をしてきた人々が受ける“エコドライブマイスター”は５５８人に達する。
  この条例のおかげで、一定規模以上の建物の屋上に緑化作業を義務化したのも順調に施行されている。屋上緑化は“ヒートアイランド現象”を大きく緩和するのに役立っている。京都府庁舎をはじめとし、４５５カ所が参加している。その運営者もマイスター称号を受けている。
  京都府はこうした具体的な作業の先頭に立っている。京都府は、庁舎としては二酸化炭素を２０％まで減らそうという目標を掲げている。昨年から冬には窓に断熱フィルムを付けた。携帯電話の電波が飛びにくいことがあるほどだ。また屋上に太陽熱装置を設置し、ソーラーシステムが作動する環境住宅を作る新しい住宅建設にも着手した。 
  “モデルフォレスト”を作る作業も進行中だ。カナダで大きく発達したこの制度は地域住民を中心に公務員・企業・ボランティアメンバーたちが皆で力を合わせ、山林を育てる活動だ。山林が府の７５％ほどの京都は、いくらでも美しい森を育てることのできる恵まれた条件をもっている。
  すでにサントリー、コカコーラ、村田製作所、京都大学など８の企業、団体が参加するなど関心が高まっている。
  効率的にエネルギー節約経営をしにくい中小企業のためには「京都エコシステム（ＫＥＳ）」という制度を作った。エネルギー節約が上手な企業にはＫＥＳを認証し、金融会社から低利子で融資を受けられる“エコーローン”を適用してもらえるというものだ。７１７の中小企業が参加し、エネルギー節約を行っている。
  この政策を通じ、中小企業の経営効率が高まって経営体質も強固となり、京都、そして広くは日本経済によい影響を及ぼせると期待されている。

関連要素をすべて考慮に入れると、バイオ燃料が排出する温室効果ガスの量は化石燃料よりも多くなる――2月7日(米国時間)、『Science』誌ウェブサイトに掲載された2つの研究論文がこんな結論を下した。これだけではない。かつて石油に代わるクリーンエネルギーとしてもてはやされた農作物由来の燃料が、環境問題を解決する特効薬ではないことを示唆する研究成果がこのところ増えている。
バイオ燃料は当初、非常に有望に思われた――植物を利用して車を走らせたり工場を稼働させたりする以上にクリーンな方法があるだろうか？ しかし、初期の予測は細かい点の検討がやや不十分だった。こうした予測は、燃料となる作物を育て、収穫し、精製するのに必要なエネルギーを必ずしも考慮していなかったのだ。
何より重要なのは、燃料用作物を栽培するためには、温室効果ガスを大量に吸収してくれる植生を伐採して土地を開墾しなければならない――あるいは、既存の農地に燃料用作物を植える場合には、それまで育てていた食物用作物の栽培場所を確保するために新たな農地を開墾しなければならない――という点を考慮に入れていなかったことだ。
これらの要素を計算に入れると、バイオ燃料もそれほど有望とはいえなくなる。今回Science誌に発表されたうちの1つで、プリンストン大学で環境法を研究するTimothy Searchinger氏らがまとめた研究論文によると、化石燃料の代わりに、米国のバイオ燃料業界で人気の高いトウモロコシ由来のエタノールを使用した場合、今後30年間にわたって温室効果ガスの排出量が倍になるという。他の作物よりもはるかにエネルギー効率がよいとされるスイッチグラス[ロッキー山脈に自生する多年生植物]でも、温室効果ガスの排出量が50％増えるという。
一方、Science誌に発表された2つ目の論文の中で、自然保護団体『ネイチャー・コンサーバンシー』の研究者らは、バイオ燃料用の作物畑に変える際に出る二酸化炭素の量と、生産されたバイオ燃料の使用による二酸化炭素排出削減量が等しくなる時間を試算すると、何百年もかかる場合があると主張している[バイオ燃料のために新たに土地を開墾した場合、化石燃料をバイオ燃料に代替することで削減される二酸化炭素排出量の17から420倍の二酸化炭素が大気中に放出され、これを相殺するには数百年かかることもあるとしている]。
だが、明るい材料もある。ネイチャー・コンサーバンシーは、食物用作物が育たないやせた農地に植えられた多年生植物を使ってバイオ燃料を作る場合と、廃棄物バイオマスからバイオ燃料を作成する場合は有益だと指摘している。
どちらの研究も、農作物から燃料を作る際のエネルギー効率が改善される可能性を考慮に入れていないという難点はあるにせよ、2つの研究が指摘するバイオ燃料のデメリットはあまりに深刻なため、これらが導き出した結論まで即座に否定することは難しいだろう。
この2つの研究以前にも、バイオ燃料が環境に与えるダメージを指摘する調査結果(日本語版記事)が複数出ているが、政策立案者が今後こうした警告に注意を払うかどうかは、現時点では不明だ。
多くの国や農業関連企業はすでにバイオ燃料に巨額の投資を行なっており、現在も資本の投入が続いている。バイオ燃料は今や主流の燃料なのだ。
だが、これに反対する動きも大きくなりつつある。国際連合(UN)はバイオ燃料の持続可能性を評価する委員会を設置し、『New York Times』紙は、複数の著名な環境生物学者が、Bush大統領とNancy Pelosi米下院議長にバイオ燃料政策の見直しを迫っていると報じている。
現在開催を求めて市民運動が展開されている、科学に的を絞った大統領候補討論会『Science Debate 2008』が実現したあかつきには、大統領候補――特に、バイオ燃料の利用拡大を提唱しているBarack Obama候補――がこの問題について質問攻めにあうのをぜひ見てみたい。
Science誌に掲載された論文、「米国の農地におけるバイオ燃料用作物の栽培は、土地転用による温室効果ガスの排出量増加を招く」と「土地の開墾とバイオ燃料によって生じる炭素の負債」を参考にした。

　最近は東京でも夜に雪が降る日が増え、練馬では一時20cm積もった日もあります。雪を見慣れぬ私には、窓から白銀に変わった風景を眺めると新鮮な気分になります。とはいえ、底冷えとなった外に出掛けるのがつらく感じるのはトシのせいでしょうか。

■環境行動を付加価値と見立てるカーボンオフセット
　私は日常業務として、排出権取引に関する政策調査や、温暖化への対応に関するコンサルティングに携わっています。そのなかで最近感じるのは、自ら排出権ビジネスのスキームを携えてオフィスにいらっしゃる企業の方々とお会いする機会が増えてきたな、ということです。自社の既存事業のなかで排出権を活用しながら、新たな顧客発掘に結び付けることができないか、といった類のご相談を持ちかけられるケースが多いです。
　こうしたビジネススキームの典型例としては、カーボンオフセットが挙げられます。自社製品・サービスを「カーボンオフセット付き」とすることにより、製品・サービスの広告効果を獲得し、自社の企業イメージを高めるだけでなく、こうした製品・サービスを利用する顧客企業のCSR（企業の社会的責任）向上にも役立てようとの発想です。


【カーボンオフセットスキームの一例（概念図）】
　排出権ビジネスといえば現在も海外プロジェクトを通じた排出権の獲得・販売が主流なのです。一方、カーボンオフセットは排出権を既存の商品・サービスに対する付加価値として利用する点で、ビジネススキームの高度化が図られていると見ることができるでしょう。これは、例えば今までは農家がトマトを作って売っていただけだったのが、ケチャップやトマトジュースといった加工産業に結びついていくことと似ています。　なお、カーボンオフセットは現在では消費者による善意の「寄付」に基づくケースが主流ですが、カーボンオフセット年賀はがきが１億枚の販売目標に対し約1500万枚(1月18日現在)しか売れなかったことからも分かるように、日本では寄付ベースのスキームが根付きにくいと言えるかもしれません。

■環境行動のインセンティブであるエコポイント
　このように、カーボンオフセットは環境行動を付加価値と見立ててビジネスに結びつけるわけですが、これとは異なるアプローチで環境行動をビジネスに結び付けるスキームとして、「エコポイント」が挙げられます。
　エコポイントは、例えばスーパーでマイバッグを持参したり、環境配慮型の商品を買ったりといった行動に対して、金銭的な価値（ポイント）を与える仕組みです。身近な事例では、愛知万博で試験的に行われたのをご存知の方もいらっしゃると思います。
　ポイントを発行するための原資が必要となりますが、多くの場合には企業の協賛金だったり、（環境配慮型である）自社製品を買ってもらうための販促費だったりします。ノベルティーグッズを利用した広告手法を環境面に応用したものと理解できるでしょう。オフセットとちがい、消費者から見れば「お得」感がある分だけハードルが低いかもしれません。


【エコポイントスキームの一例（概念図）】
　このように、カーボンオフセット、エコポイントともに、日本でもいくつかの実証例が見受けられます。以前のコラムでも触れましたが、環境省でも普及に向けたルール作りなども進んでいます。地球温暖化問題への意識が高まっているなかで、こうした環境行動を促すビジネスモデルが今後定着していけるか、注目されるところです。

　環境省は１３日、家庭から出される生活系ごみについて、１５年に１人１日５３０グラムと、００年の６６０グラムから２０％削減する新たな数値目標案を明らかにした。３月までに閣議決定予定の第２次循環型社会形成推進基本計画に盛り込む。目標に強制力はないが、自治体が廃棄物行政を進めるうえでの最低限の目安になる。
　同省によると、０５年の生活系ごみ排出量は、資源回収された８２８万トンをのぞき２８２１万トン（１人１日当たり６０５グラム）。今後の人口減少を織り込むと、ごみ処理の有料化を予定している市町村（人口では全国の４分の１にあたる）がすべて導入し、リサイクルを推進すれば、削減目標は達成できると見込む。
　ただ、ごみ処理の有料化による削減効果は、有料化直後には大きいものの、住民が慣れるに従ってごみが増える「リバウンド」が確認されている。家電リサイクルの品目を拡大しても資源回収量には限界があることから、同省は「厳しめの目標」とみている。

2008.02.17　産経ニュース
ゴールデンウイーク（ＧＷ）をグリーンウイークに－。小池百合子元環境相が１５日、古巣の環境省で記者会見し、二酸化炭素の削減に役立つような休日の過ごし方を実践して低炭素社会を目指す「グリーンウイークキャンペーン」への参加を呼びかけた。
　同キャンペーンは小池元環境相と末吉竹二郎・国連環境計画特別顧問が呼びかけ、アルピニストの野口健さんや歌手の加藤登紀子さんらが賛同。
　自動車で渋滞の中行楽地に行く典型的なレジャーを見直し、公共機関を使ったり近所の歩いていける公園で楽しむなど、１年の約３割を占める休日から、ＣＯ２の排出量削減の工夫をしてもらうのがねらいだ。休日にＣＯ２の排出量を５０％削減できれば、それだけで年間１５％の削減が達成できるという。
　趣旨に賛同する企業や業界を募り、ＣＯ２排出量の少ない商品の販売促進をしたり、エコバッグやマイ箸持参の客にエコポイントで還元することなどを検討している。４月２９日から５月６日の期間中、東京タワーをグリーンにライトアップすることも計画中だ。
　小池元環境相は「あれしちゃダメではなくて、自分が使った二酸化炭素を他で吸収する方法を作り出しましょうという運動。国民が（京都議定書の）目標達成の主体であることを認識してほしい」と話していた。
　京都議定書で日本は、２００８～２０１２年度の年平均の温室効果ガスの排出量を１９９０年度に比べて６％削減することになっている。

関西電力はこのほど、ツバル国で建設を進めてきた太陽光発電設備が完成し、運転を開始したことを発表した。
ツバル国は南太平洋に浮かぶ9つの環礁島から成る総面積約26平方キロメートルの小さな島国。海抜が平均2mと低く、地球温暖化による海面上昇により「最初に沈む国」と言われている。
関西電力はこれまで、国際貢献の一環として、ツバル国をはじめとする太平洋の島国の電力会社を対象に、新エネルギーに関するセミナーを行ってきた。その中で、ツバル国より、先進国に二酸化炭素（CO2）排出の抑制を求めるだけでなく、自ら新エネルギーを導入し、地球環境保全に直接貢献したいという思いを聞いてきたという。
関西電力は温暖化による海面上昇の被害に苦しむツバル国自らが新エネルギーを導入するという今回の事例が、地球温暖化に対する問題提起となればと考え、太陽光発電設備の建設を実施するとともに、設備のメンテナンスや運転のノウハウを伝達してきた。
このほど、太陽光発電設備が無事完成。ツバル国の首都フナフチで竣工式を行い、設備をツバル電力公社に移管した。設備容量は40kw、年間発電量は約5万6000kWh。年間、50t-CO2のCO2を削減する。今後2年間は、関西電力も設備のモニタリングと運転支援を行っていく。

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