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洞爺湖サミット、電力を太陽光で…環境配慮をアピール
（2008年1月15日 読売新聞）
政府が、地球温暖化対策が主な議題となる７月７～９日の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で、会場の照明や空調などに使う電力を温室効果ガスを排出しない自然エネルギーでまかなう方針が１５日、明らかになった。太陽光などで発電した電力を利用したとみなす「グリーン電力証書」を政府が購入する方式を採用し、参加国の首脳らに環境配慮のサミット運営をアピールする。
洞爺湖サミットの会場では、実際には電力会社からの通常の電力を使うが、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が北海道・稚内市に建設している日本最大級（５０００キロ・ワット）の太陽光発電施設の電力を使ったとみなすグリーン電力証書を政府が購入し、自然エネルギーでまかなったことにする方向だ。同発電施設は全体の３割が建設済みだ。
サミット会場のホテルや、世界から１０００人以上の報道関係者が集まる国際メディアセンターで使われる電力量は会議の準備期間を含め、一般家庭約８００世帯の１か月分に相当する計約２５万キロ・ワット時になるとの試算もある。政府の証書購入費用は２００万円前後になりそうだ。首脳会議のほか、エネルギー相会合など閣僚会合でも証書の購入を検討する。
国際会議やイベントでのグリーン電力証書の活用例には、２００５年の愛・地球博（愛知万博）愛知県館（使用電力量２１万８０００キロ・ワット時）や例年の東京都庁舎のライトアップ（同５０００キロ・ワット時）、０７年夏に札幌市で開かれた国連軍縮会議（同１０００キロ・ワット時）などがある。洞爺湖サミットの購入規模は過去最大となる可能性が高い。
