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太陽光発電、2030年までに全世帯の3割に普及へ
(エコロジーシンフォニー ２００７．０１．０７）
政府は12月30日、地球温暖化対策の一環として、太陽光発電の普及を進めるため、一般住宅への太陽光パネル設置を現在の約40万戸から、2030年までに全世帯の約3割に当たる1,400万戸に拡大する方針を明らかにした。
この目標を盛り込んだ「エネルギー革新技術計画」をまとめ、今年の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で表明する。
一般家庭でも購入できるよう、低コストの新型太陽光パネル開発に向け、内外の専門家を集めた国際研究機関を2008年度に設立。関連経費として08年度予算に20億円を計上した。
標準的な3.7キロワットの太陽光発電設備を導入した場合、4人家族の消費電力がほぼ賄える上、地球温暖化対策にもなる。今後はこうしたメリットを享受できる家庭が増えることになりそうだ。
太陽光発電では、シャープなど日本のメーカーが世界の生産量の約半分を占めるが、海外市場向けが多く国内での普及は遅れている。企業も含めた発電容量は171万キロワット（06年実績）で、1位のドイツとの差が拡大している。住宅用の太陽光発電設備は200万円程度と高く、発電コストも含めた低価格化が課題だ。
このため政府は、エネルギー効率を現在より2～3倍に高めた新型パネルを開発し、発電コストを現在の1キロワット当たり46円から2030年までに7円に低下させ、火力発電とほぼ同水準にする計画。
京セラが10年度に生産量を3倍に引き上げる方針を打ち出しており、メーカーが増産体制に入れば、初期費用の低下が期待できる。政府としては、住宅用の電力容量（現在は130万キロワット）を30年までに30倍に拡大することを目指す。
技術開発の中心となる新研究機関は、全国の大学や研究所に公募して設置場所を決め、08年度中に設立する。太陽光発電を導入する企業向けの補助制度などを活用してビルや工場への設置も広げ、世界最先端の「太陽光エネルギー社会」の実現を図る。
