「二酸化炭素（ＣＯ２）の排出枠を売ってほしい」。日本の要請は、環境本位に自立の道を突き進む秋田国に新たな可能性をもたらす光明だった。
　ＣＯ２排出量取引は、目標（排出枠）以上に削減できた国の余剰枠を、目標を超過した国が買い取って排出削減を進める制度。国産エコカーの普及や風車建設といった独自策で、大幅なＣＯ２削減を果たした秋田国に対し、日本は５億円での余剰枠購入を申し出た。
　無論、秋田国に提示を断る理由などない。「これを資金にして、次は太陽光発電を定着させる」。若杉伸大統領は直ちに新エネルギー局に普及策の検討を指示した。
　太陽光に着目する目的は電力供給の安定化。風力発電に偏重すると、気象状況によって出力が変わり、電力の品質低下を招く。それを避けるには複合的なエネルギーを組み合わせ、弱点を補い合うことが不可欠なのだ。
太陽光パネルの上は雪が溶けやすく、積雪地でも発電は可能。
最近は融雪タイプのパネルも開発されている
＝美郷町北学校給食センター

                                                                                                         1月5日 毎日新聞

                                                                                                         1月7日 産経新聞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(エコロジーシンフォニー　２００７．０１．０７）
 政府は12月30日、地球温暖化対策の一環として、太陽光発電の普及を進めるため、一般住宅への太陽光パネル設置を現在の約40万戸から、2030年までに全世帯の約3割に当たる1,400万戸に拡大する方針を明らかにした。
この目標を盛り込んだ「エネルギー革新技術計画」をまとめ、今年の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で表明する。
　一般家庭でも購入できるよう、低コストの新型太陽光パネル開発に向け、内外の専門家を集めた国際研究機関を2008年度に設立。関連経費として08年度予算に20億円を計上した。
　標準的な3.7キロワットの太陽光発電設備を導入した場合、4人家族の消費電力がほぼ賄える上、地球温暖化対策にもなる。今後はこうしたメリットを享受できる家庭が増えることになりそうだ。
　太陽光発電では、シャープなど日本のメーカーが世界の生産量の約半分を占めるが、海外市場向けが多く国内での普及は遅れている。企業も含めた発電容量は171万キロワット（06年実績）で、1位のドイツとの差が拡大している。住宅用の太陽光発電設備は200万円程度と高く、発電コストも含めた低価格化が課題だ。
　このため政府は、エネルギー効率を現在より2～3倍に高めた新型パネルを開発し、発電コストを現在の1キロワット当たり46円から2030年までに7円に低下させ、火力発電とほぼ同水準にする計画。
　京セラが10年度に生産量を3倍に引き上げる方針を打ち出しており、メーカーが増産体制に入れば、初期費用の低下が期待できる。政府としては、住宅用の電力容量（現在は130万キロワット）を30年までに30倍に拡大することを目指す。
　技術開発の中心となる新研究機関は、全国の大学や研究所に公募して設置場所を決め、08年度中に設立する。太陽光発電を導入する企業向けの補助制度などを活用してビルや工場への設置も広げ、世界最先端の「太陽光エネルギー社会」の実現を図る。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１月１１日　毎日新聞

　
周辺海域は潮流が速く岩礁が散在する海の難所として知られている。幕末に訪れたペリー艦隊は「ロックアイランド」と呼び、長い間航海上最も重要で危険な海域と恐れられてきた。
　明治３年、神子元島灯台は真っ暗な海に一条の光を放った。幕末に欧米列強国との間で締結された江戸条約（慶応２年）により建設が決まった、潮岬、観音崎など８基の灯台の１つ。中でも神子元島には最も多くの費用が投じられ、点灯式には大久保利通や木戸孝允ら明治の元勲も参列して完成を祝った。
　当時の灯台は植物油を燃やして光源としていたが、やがてガス、電気へと移り、平成１４年には太陽光発電による自然エネルギー灯台に生まれ変わった。高さ２３メートル、灯台の光は約３６キロ先まで届く。現存する石造り灯台としては国内最古。平成１０年には「世界の灯台１００選」に選ばれた。
　現在、神子元島周辺を航行する船舶は１日平均５００隻。レーダーやＧＰＳなど、ハイテク機器が備わっていても事故は絶えず、灯台の重要性は変わらない。
　下田海上保安部の中村直人交通課長は「過去から現在に至るまで、航行する船舶にひとつの安心感を与えてきたのが、この灯台」と説明する。海の大動脈を支える灯台は、今もロックアイランドで光り続けている。

                                                                           FujiSankei Business i.2008/1/14 
■メタン吸収量、欧米の２倍…森林総研が解明
　森林総合研究所は、日本の森林土壌の単位面積当たりのメタン吸収（分解）量が欧米に比べて２倍程度大きく、亜酸化窒素の放出量は半分以下であることを解明した。メタンは温室効果ガスの一つで、この優れた土壌の特質を、どう有効活用できるかが今後の課題になりそうだ。
　メタンや亜酸化窒素は、二酸化炭素（ＣＯ２）に次いで地球温暖化に及ぼす影響が大きく、これらについても、吸収・放出量を明らかにする必要が指摘されていた。
　一般に森林土壌はメタンを吸収し、亜酸化窒素を放出することが分かっている。しかし、測定例が少なく、メタンの吸収や亜酸化窒素放出の全体像が不明だった。そこで森林総合研究所では、国内の代表的な森林土壌２６カ所を選定し、メタン吸収量と亜酸化窒素放出量を測定。
　その結果、日本国内の森林土壌全体で、１年間に１ヘクタール当たり６・９キログラムのメタンが吸収され、０・２キログラムの亜酸化窒素が放出されていると推定した。
　このメタン吸収量、亜酸化窒素放出量の推定値をＣＯ２量に換算すると、メタンが３４７万トン、亜酸化窒素が１５９万トンになり、差し引きで１８８万のＣＯ２を吸収していることになる。
　この数値を欧米などと比較すると、単位面積当たりのメタン吸収量が約２倍大きく、亜酸化窒素放出量は半分以下という傾向がみられた。
　また、メタン吸収速度は、火山灰由来土壌が他の土壌に比べて特に大きな吸収速度を示すことが分かった。日本には火山灰由来土壌が広く分布することから、これがメタン吸収量を大きくしているとみられる。
　メタン吸収速度の違いは、火山灰由来土壌が多孔質であることと関係していると考えられるため、今後、この吸収メカニズムを解明していく方針だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1月10日 日刊工業新聞
中部電力は９日、研究開発拠点の技術開発本部（名古屋市緑区）内に業務用電化厨房の実験棟を新設、３月に稼働すると発表した。厨房環境試験装置を業界に先駆けて導入した。省エネ型の換気空調・給湯システムや電気厨房機器などの開発に活用し、業務分野のオール電化普及を推進する。
　平屋建てで床面積は１００平方メートル。総投資額は２億円。外食店舗や社員食堂などへの導入を目指す。
　導入した厨房環境試験装置は、換気空調によるコストなどを加えたトータルコストを、電化機器とガス機器を使った場合で比較できる。業務用ヒートポンプ給湯機が評価できる恒温恒湿試験装置も導入した。
　同社は０７―２０１０年度に厨房・空調などの業務用・産業用の電化推進で８０万キロワットの需要を創出する方針。新実験棟はＰＲにも活用する。

   　　　　　　　　Q エコキュートは設置スペースが必要？
（角型）
奥行き約45cmというスリムタイプや薄型のタイプがあります。
エコキュートは、奥行き45cmの省スペース＆コンパクトタイプや、集合住宅用のスリムタイプなど、設置場所に合わせて各種のタイプからお選びいただけます。
　　
　　　　　　　　　　　 　　（スリム型）　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（薄型）

 北海道はここ数日、真冬日にすっぽり覆われている。降雪量も馬鹿にならないとは、道東以外のところである。根室地方は、極寒の日々が続いてはいるものの、全く雪がない。ようやく根雪になる程度の雪が降ったのは、昨年の12月24日と30日である。しかも少量である。
　↑道央でたびたび、豪雪警報が出る日でも、根室地方に降雪は全くない。

太陽に寄り添いたい　週のはじめに考える

機能性について
ＩＨクッキングヒーターは火を使わず熱気が少ないため、コンロまわりが夏場でも涼しく快適にお料理ができ、また同時に冷房ロスも抑えられるので光熱費も節約できます。
□お手入れはラクラク

万一吹きこぼれが発生してもＩＨならさっと拭くだけ。しかも油煙や飛び散りが少ないため、壁や換気扇の汚れも少なくなります。

ラクラク温度調節で美しく揚げる
美味しい揚げ物のコツは油の温度を一定に保つこと。ＩＨなら10秒刻みで温度を設定。常に設定温度をキープします。

「光るリング」で解りやすくお知らせ
使用中は暖かな赤色のリングが全周を光ってお知らせするモデルもあります。また、火力もトッププレートで確認できます。

火を使わないから立ち消えの心配なし
ＩＨは火を使わず鍋自体を発熱させるので、直火の引火や吹きこぼれた際の立ち消えの心配がありません。
また調理器具は直接火にあぶられないので汚れ、黒ずみなく使っていただけます。

京セラ発表：2008年1月17日
京セラ株式会社（社長：川村 誠）は、地球温暖化防止対策の一環として、一般のガソリン車と比べて燃料消費効率が高く、また、CO排出量を削減することができるハイブリッド車を、本年より一般社有車として本格的に導入していきますのでお知らせいたします。
当社は、これまでより、化石燃料の効率的な使用ならびに排気ガスによる環境汚染の防止をはかるために、車両燃料の削減に取り組み、低燃費車の導入や公共交通機関の利用、アイドリングストップなどを推進してきました。このたびのハイブリッド車の本格導入によって、温室効果ガス排出量の削減および車両燃料の削減など、環境保護活動への取り組みをより一層進めてまいります
■ハイブリッド車導入対象車について
導入対象車は、現在、営業活動や工場間の移動などで使用している一般社有車です。一般社有車は現在194台あり、内、15台はすでにハイブリッド車を使用しているため、それ以外の一般社有車179台を順次、全てハイブリッド車に変更する予定です。
■ハイブリッド車導入による環境負荷低減効果
ハイブリッド車を導入することにより、（1）温室効果ガス排出量の削減による｢地球温暖化の防止｣、（2）車両燃料の削減による｢化石燃料の保護｣、（3）NOx、PMなど大気排出量の削減による｢大気環境の改善｣などの効果があります。具体的には、一般社有車の切り替え完了時には、CO 排出量で｢204 t- CO /年の削減｣、車両燃料で｢88k /年の削減｣、削減率は車両燃料およびCO 排出量ともに｢43.8％｣になる見込みです。
CO排出量（t- CO/年）※1 車両燃料使用量（k/年)
2007年度一般社有車実績見込み
（京セラ単体） 465 201
ハイブリッド車導入による削減量 204 88
削減率 43.8%
ハイブリッド車導入によるCO排出量の削減量を杉の木のCO吸収量※2に換算すると14,571本分に相当します。
※1... CO換算係数は｢地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第4条｣の値（2.32kg- CO/）を
引用しています。
※2... 杉の木のCO吸収量14.0kg- CO/1本・1年間
■温室効果ガス削減に向けて
当社では環境方針を具体化し、取り組み内容と中長期的な到達点を明確にするために、京セラグリーン委員会の各部会・委員会で、1992年より3年間を一つの活動期間とした計画を定め、温室効果ガス排出量の削減やエネルギー使用量の削減など様々な活動項目と数値目標などを年度毎に設定し進捗管理を行っています。なかでも、温室効果ガス排出量の削減については"原単位はもとより総量を削減する"という一段階高い目標を掲げて取り組んでいます。
2005年度から取り組んでいる "第5次環境保護推進計画"では、温室効果ガスを削減する具体的な目標として、同排出量（京セラ単体）を2007年度に｢1990年度比6％削減｣、2009年度に｢1990年度比10％削減｣を目標として掲げています。2008年より地球温暖化防止を目指す京都議定書の第1約束期間が始まりますが、2008年4月からは、当社の環境保護推進計画も第6次計画に移行いたします。第6次計画では従来の環境保護対策に、安全衛生推進計画、消防防災対策推進計画などを新たに加え、名称も"環境安全推進計画"に改名して取り組んでいきます。今後も様々な取り組みをおこない積極的な環境保護活動を推進してまいります。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　タウンニュース　１月２５日
　市民生活から地球温暖化防止に取り組もうと、市内の市民団体が太陽光を利用した「市民共同発電所」づくりに取り組んでいる。寄付金を募り、第１号機を中原区内の公共施設「川崎市国際交流センター」に設置する計画だ。こうした取り組みをひろげようと、登戸で２月２日（土）、学習会が開かれる。
　市民共同発電所づくりをめざしているのは「ＮＰＯ法人アクト川崎」と市民や事業者、学校、行政のメンバーで構成される「かわさき地球温暖化対策協議会」。市民団体が連携して発電所設置に取り組むのは川崎市内で初めて。
　発電所の設置は、国境を越えて環境問題を考えたいと、川崎市の公共施設「川崎市国際交流センター」に呼びかけて実現した。「市民共同おひさま発電所」と名付け、太陽光による発電機を設置する。発電量は一般家庭２世帯分にあたる１日７キロワットで施設内の使用電力にあてる。
　事業費予算は総額約８２５万円。このうち７００万円は財団法人広域関東圏産業活性化センターからの助成金を活用し、残りの１２５万円は市民から寄付金を集める。３月31日まで寄付金を募り、今年夏の完成をめざすという。
　同ＮＰＯ法人のメンバーでプロジェクトリーダーの岩本孝子さんによると、市民らの共同出資による自然エネルギーを活用した発電所づくりは全国で広がりを見せているという。太陽光発電のほか、風力や水力を活用した発電所が全国で１７０か所以上設置されており、70以上の団体が普及に取り組んでいるという。
　岩本さんは「この設置をきっかけに国境を越えた環境学習の場ができればいい。多くの人に参加していただき、新たな活動に広がることを期待しています」と話している。

1月27日 中日新聞

２０１６年度までに　市、パネル倍増