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温暖化対策法改正案・市町村にＣＯ２削減目標/自主的設定の義務化盛る

来年から京都議定書の約束期間が始まるのを前に、議定書の目標達成のため環境省が検討している地球温暖化対策推進法の改正案の内容が１９日、明らかになった。
（１）地方自治体の削減対策の充実（２）オフィスビルなどの温室効果ガス排出規制の強化（３）家電製品などを使用する際に二酸化炭素（ＣＯ２）量が分かるようにする仕組みの導入（４）排出量の少ない電力利用拡大‐の４本柱。来年の通常国会への提出を目指す。

法改正では、ＣＯ２排出量の少ないコンパクトなまちづくりや、風力や太陽光など新エネルギーの推進、住民の省エネ活動支援など、市町村が特性を生かした削減を進めるための「地域推進計画」の策定を義務化。自主的な削減目標を設定し、達成に向けた進行状況を評価するよう求める。
小売店やオフィスビルについては、建物の種類ごとに床面積当たりの排出量の目安を示し、取り組みが不十分な事業者名を公表するなどの措置が取れるようにする。
  また企業に製品やサービスの製造・使用段階などでのＣＯ２排出量がひと目で分かるような表示の義務化を進める一方、消費者には、これを手掛かりに、排出量が少ない製品を選んで購入する努力を求める。
  企業が証書を購入する形で風力などの新エネルギーを利用した際に、税法上の優遇措置を導入して利用を後押し。企業の削減分と認めるようにすることも検討している。
                                                                                                     (西日本新聞朝刊)