太陽光発電とオール電化 栃木県 茨城県 埼玉県 群馬県 京セラソーラーFC小山

ヤマダ電機とウエストホールディングス（ＨＤ）は、オール電化対応などで提携を拡大する。ウエストＨＤはヤマダの店舗でオール電化や太陽光発電システムの工事受け付けを進めているが、ヤマダのオール電化関連製品拡販などの取り組みに合わせ、受け付け体制を拡充する。今後、地域の施工会社とのフランチャイズ（ＦＣ）契約を積極化。来春をめどに２００―３００社とＦＣ契約を結び、施工体制を整備する。

ヤマダ電機は今年からオール電化関連製品の販売・施工に力を入れる方針を打ち出しており、一部店舗では店内でＩＨクッキングヒーターの実演を実施。また、エコキュートや太陽光発電システムのパネル展示なども行い、導入店では売り上げを順調に伸ばしている。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年12月19日（中日新聞）
近江八幡市武佐町の市立武佐小学校（新垣善博校長）の６年生５３人が１８日、気象予報士らから地球温暖化対策について説明を聞いた。
ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「気象キャスターネットワーク」の気象予報士亀井久美子さんと、家電総合メーカー・シャープの環境安全本部の寺野保夫主事が「地球温暖化とリサイクル」をテーマに話をした。　亀井さんは「二酸化炭素（ＣＯ２）は地表からの熱を吸収する。排出量が増えると温暖化はさらに進む」と指摘。その上で「買い物かごを使ったり自然の風を取り入れたりしていた昔の生活の中に、省エネルギーのヒントがある」と呼び掛けた。
寺野さんは家電リサイクルの仕組みを解説しながら「ごみを減らせば、ＣＯ２の排出も減る。捨てる社会からもう一度使う社会への転換を考えて」と促した。

                                                                                              （2007．12.18　中日新聞）
「地球環境についてカンガルー（考える）」－。県内の事業所などでつくる県環境保全協会と八十二銀行は、環境省提唱の「ウォームビズ」啓発用に制作したポスターに、須坂市動物園（同市臥竜）で人気のカンガルー「ハッチ」とその一家を採用した。
ポスターはＢ２判（縦７３センチ、横５２センチ）。重ね着をして暖房使用量を抑えるウォームビズＰＲのため、８月に生まれた雌の赤ちゃんがマフラーを巻いている。ハッチは「地球のために　子ども達のためにできることって何だろう」と寝転がりながら考えている。
ハッチファミリーをポスターに採用した理由について、八十二銀行総務部は「仲むつまじい姿が温かい」などと説明。ポスターは、同銀行の本支店や出張所計１５５カ所、同協会加盟の事業所約６００カ所に掲示される予定。

                                                                           (2007．12．19　BARKS 提供）
５年前、Flashベースの動画サービスがネットで流行ることを予測できた人はどのくらいいるだろうか。また、右を見ても左を見ても、みんな何らかのSNSに参加しているというような今の状況を思い描けた人はどのくらいいるだろうか。

(12月20日11時31分配信   MONEYzine)
マーケティング事業を展開するドゥ・ハウスが「オール電化住宅に関するアンケート」を実施したところ、すでにオール電化住宅に住んでいる人は約20％、今後（オール電化住宅に）住みたいと思う人は56.6％だった。
オール家電住宅とは、家庭の熱源をすべて電気でまかなう住宅のこと。アンケートでは「今後住んでみたいと思う」と答えた理由として、「都市ガスに比べ、災害時の復旧が早そう」（60代）などの安心・安全を求めるものと、「知人から、オール電化にして光熱費が安くなったと聞いた」（40代）などの光熱費の削減を期待するものが見られた。
一方で、「住んでみたいと思わない」は22.4％で、理由としては「お金がかかりそう」（30代）など費用面を心配する声がみられた。
「オール電化住宅」にすると、光熱費は高くなるという意見と安くなるという意見意わかれる。はたしてどっちなのだろうか？　
真相をはっきりさせるために、MONEYzine編集部が電力会社に問い合わせたところ、「オール電化住宅にすると光熱費は一般的に20～30％ほど安くなります」という回答と得た。その理由を尋ねてみると、「家電の三分の一は給湯器によるガス代が占めており、給湯に都市ガスをご利用の場合、これを電気給湯器にすることでかなりの節約がはかれる」とのことだった。
また別の電力会社では、家族4人暮らしで、調理と給湯に都市ガスを利用している場合、オール電化にすることで年間約10万円節約できると試算している。
地震や停電のときが心配という声もあるが、エコが叫ばれる現在にあって、光熱費が安くなるのならば、オール電化住宅を希望する声はますます大きくなっていきそうだ。

（２００７．１２．２１　京セラ）
京セラグループは東京ビッグサイトにて開催されました日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ 2007」に出展しました。太陽電池や長寿命プリンタをはじめとする、京セラグループの主要な環境製品や活動をご紹介しました。
また、今回「進化するエコストア」（イオン（株））に共同出展をさせていただきました。太陽光発電の仕組み、太陽電池の様々なご紹介をすると共に、環境絵本「地球はともだち」ステージや、太陽電池環境学習などを行いました。
京セラブース、ならび「進化するエコストア」ブースに、多数の皆様にご来場頂き、誠にありがとうございました。
                  

(2007.12.23 SANSPO.COM)
来年１月４日放送のテレビ朝日開局５０周年記念番組「地球危機２００８～何気なく暮らしている人たちへ～」（後７・０）でキャスターを務める古舘伊知郎（５３）が、東京・六本木の同局で会見した。
地球温暖化をテーマに、スタジオには「氷の砂時計」を設置、“溶ける”地球を表現する。古舘は「雪だるま式に連鎖していく地球温暖化を伝えて、一人一人の生活意識を変えることにつなげたい。私もやたら神経質に電気やシャワーを節約しています」とエコ対策を披露していた。

北海道新聞　（２００７．１２．２２）
　【壮瞥】胆振管内壮瞥町の上空、約二千メートルを飛行中の本社ヘリから二十二日朝、幻想的なサンピラー（太陽柱）が見られた。
サンピラーは空気中のダイヤモンドダスト（氷の結晶）に太陽光が反射して起きる。氷点下一○度以下の晴天で風が弱い早朝や夕方に発生しやすい。
二十二日朝の壮瞥町周辺は、低い所に雪雲があったが上空は晴れ。高度二千メートル付近の外気温は氷点下約一二度で、風が弱く穏やかな天候。上空でサンピラーが現れる条件がそろったようで、恵庭岳（一、三二○メートル）の山頂近くでも見えた。
操縦する北海道航空（札幌）のパイロット角谷雅人さん（４３）は「冬にヘリに乗っていると、目にすることが多いですね。毎年一回は必ず見ています」。

　尾瀬国立公園記念式典「尾瀬から地球環境へのメッセージ」が２３日、都内で開かれ、環境省や地元自治体関係者、一般参加者ら約６００人が、新たな国立公園の誕生を祝った。

　式典では、東大名誉教授の養老孟司さんが、「自然環境を肌で学ぶ」と題して特別講演。昆虫採集を目的に少年時代に初めて尾瀬を訪れたときの思い出を披露し、「体の状況が意識を決める。自然の中を歩く感覚を体験するのは重要」などと、情操教育の場としての尾瀬の魅力を語った。
　「ラムサール条約の尾瀬」と題した講演では、ラムサールセンター事務局長の中村玲子さんが、尾瀬国立公園に期待する役割として〈１〉条約の広告塔〈２〉アジアに湿地保全技術を広める拠点〈３〉次世代リーダー育成のフィールド――などを挙げた。
　式典を主催した記念事業実行委員会の委員長を務める大沢知事は、「多くの人によって守られてきた尾瀬の独自性が認められたことは大きな喜び」などと述べた。
                                                                                     （2007年12月24日  読売新聞）

Q ソーラー発電システムのしくみはどうなっていますか

■低質の石炭に頼る中国の現状

                                                                 NIKKEI　BPnet 2007年12月27日 16時10分
2007年が暮れようとしている。新しい年が始まったと言ってもよい時期だが、振り返ってみると、環境問題を考えるうえで2007年は非常に大きな変化が起きた年だった。それは、2007年に、中国の二酸化炭素（CO2）排出量が確実に世界最大になった、と見られることだ。
この予測を出したのは、国際エネルギー機関（IEA）2007年版の年報である。『世界のエネルギー展望』と名付けられた報告書によれば、2007年に中国は米国を抜き、世界最大のCO2排出国になった。
実はそれ以前にも、オランダの政府系環境機関MNPが、「中国は2006年に、すでに62億ｔのCO2を排出。米国の58億tを8％上回った」と発表していた。この機関によれば、2005年は米国の排出量が中国より2％多かったが、2006年は逆転したという。しかし、IEAまで「中国が世界最大のCO2排出国」と認めたことは、その世界的権威から言っても重要である。中国も否定しがたい事実となったのだ。つまり、国として世界で一番CO2を排出しているのは、今や、日本にとっての隣国・中国なのだ。五島列島で光化学スモッグが発生するのも、こうした中国の急成長の影響だろう。
その中国が、今、「空からお金が降ってくる」と言われている「CDMブーム」に沸いている。クリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism）と名付けられたこのメカニズムは、京都議定書のなかで「柔軟性措置」の一つとして導入されたものだ。端的に言えば、先進国の資金や技術支援により、中国など開発途上国で温室効果ガスの排出削減等につながる事業を実施すれば、その事業により生じたCO2など温室効果ガス削減量の全部または一部に相当する量を先進国が排出枠として獲得できる、というもの。その枠を先進国は、削減目標の達成に利用することができる。

12月29日2時31分配信 毎日新聞