プライバシーポリシー
平成21年7月１日
銅市金属工業株式会社
代表取締役 増子 浩司
１ 個人情報の取り扱いについて
当社は、適正かつ公正な手段によって、個人情報を取得いたします。
２ 個人情報の利用について
- 当社は、個人情報を取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。
- 当社は、個人情報を第三者との間で共同利用し、または、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行なったうえ、秘密を保持させるために適正な監督を行ないます。
３ 個人情報の第三者提供について
当社は、法令に定める場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく第三者に提供しません。
４ 個人情報の管理について
- 当社は個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理します。
- 当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止するため、不正アクセス、コンピュータウィルス等に対する適切な情報セキュリティ対策を講じます。
- 当社は、個人情報を持ち出し、外部へ送信する等により漏えいさせません。
５ 個人情報の開示・訂正・利用停止・消去について
当社は、本人が自己の個人情報について、開示･訂正･利用停止･消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求ある場合には、異議なく速やかに対応します。
６ 組織･体制
- 当社は、個人情報保護管理者を任命し、個人情報の適正な管理を実施致します。
- 当社は、役員及び、従業員に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務における個人情報の適正な取扱いを徹底します。
個人情報の取り扱いについて
京セラソーラーＦＣ小山（及び、その母体である銅市金属工業株式会社）では、お客様の個人情報の重要性を深く認識し、お客様からご提供いただきました個人情報を適正に取り扱い、その保護の徹底を図ることは当社の社会的責務であると考え、本サイト上におけるプライバシーの考え方を以下のとおり定め、お客様が安心してWEBサイトをご利用頂けるように取り組みます。
1. 個人情報の利用目的
お客様からご提供いただきました個人情報は、以下の利用目的で利用致します。
(1)新製品、サービス、イベント等に関する情報のご送付・ご案内
(2)お客様のご意見、ご要望の製品・サービスの向上への改良・改善
(3)製品・サービス等を提供するうえで欠かせない確認やご連絡
(4)各種お問合せ、資料請求等に関する対応
2. 個人情報の収集
(1)当社がお客様から個人情報をご提供いただく場合には、その利用目的を明示します。
(2)本サイトは基本的にどなたでもご利用いただけますが、商品のお申し込み、懸賞・イベントへの応募、展示会・セミナーの申し込み、製品に関するお問い合わせ等、一部のサービスにおきましては、ご利用に際し、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等のお 客様の個人情報が必要なものがございます。
3. 個人情報の利用
お客様にご提供いただきました個人情報につきましては、お客様に明示した利用目的の必要な範囲内で利用致します。その目的の範囲を超えてお客様の個人情報を利用する必要が生じた場合は、お客様に事前にその利用目的をご連絡致します。
4. 個人情報の第三者への提供
当社は、次の場合を除き、個人情報をいかなる第三者にも提供致しません。
(1)お客様の同意がある場合
(2)利用目的の範囲内で業務の一部又は全部を委託する場合
(3)商品の注文や、決済のため金融機関等に個人情報を提供する必要がある場合
(4)法令等により、提供が要求された場合
5. 個人情報の管理
お客様から提供していただいた個人情報は、厳重に管理し、紛失・滅失・改ざん・き損・外部への漏洩を防ぐため、関係する法令、及び当社の個人情報保護規程等に従い、適切に管理致します。
6. 個人情報の開示、訂正、削除等
お客様からご提供いただいた個人情報について、内容の照会、訂正、削除等を希望される場合は、お問い合わせ窓口までご連絡ください。その際、第三者による個人情報の不正な取得、改ざん等を防止するため、ご連絡いただいた方がお客様ご自身であることを、ご確認させていただきますので、ご協力をお願い致します。
7. お問い合わせ窓口
個人情報の取扱いに関するお問い合わせについては、下記までお申し出ください。
銅市金属工業株式会社
〒323-0012 栃木県小山市羽川463-1
ＴＥＬ（0285）30-6730
ＦＡＸ（0285）25-0745
E-mail y.iwakami@douichi.co.jp
苦情・相談窓口責任者 岩上 良夫
1997年、京都で開催された地球温暖化防止京都会議で、 採択された「京都議定書」で日本は、温室効果ガスを2012年までに1990年の排出量に対し６％削減することを 約束しました。しかし現状は削減ではなく、８%近く増えているのが現状です。 環境に負荷をかけてきた従来のエネルギー源から、自然エネルギー利用への転換は、企業の社会的責任と なってきています。太陽光発電システムを導入することにより、環境への貢献を消費者にアピールすることができます。 また、発電した電力の利用で電力会社からの購入電力の削減と、余剰電力の売電で電力経費を削減できます。
太陽光発電システムを環境教育に活用することにより、身近に環境問題への関心を高めることができます。さらに、子供たちへの教育だけでなく、保護者等や地域に対しても普及啓発をはかることができます。
地域に対して環境問題の啓蒙を図っていかなければならない行政の立場から、率先して太陽光発電システムを導入することにより、環境問題の先進地としてまちづくりを進めることができます。そしてその積極姿勢を住民に広げることにより、地域全体で環境問題に取り組むことができます。また、万一の災害時の非常用電力として、住民の救護活動や安全確保、復旧作業に取り組む際の電力を供給します。
今日、消費者の環境に対する意識は企業以上に敏感になってきています。企業は扱う商品が環境に優しいことはもちろん、施設に太陽光発電を導入することにより、その取り組みを消費者にアピールすることができます。
